日本経団連と連合は２３日、東京・大手町の経団連会館で、今年初めての首脳懇談会を開き、２００８年春闘が事実上スタートした。

　企業業績の好調さを背景に、経団連は、賃上げに積極姿勢を示しているものの、世界的な株安を受け、企業業績の不透明感も強まっている。労働側は、個人消費の回復に向けた賃上げが必要だと主張しており、例年以上に激しい攻防が予想される。

　懇談会で、連合の高木剛会長は、「（海外市場の）外需依存度の高い日本経済は、（株安などの影響を受けやすく）非常にもろい。内需拡大の処方せんが賃金の引き上げだ」と強調した。

　これに対し、経団連の御手洗冨士夫会長は「日本経済は決して楽観できない状況にある。いかに（企業が）付加価値を上げていくかが労使共通の課題だ」と述べ、企業の競争力確保を優先すべきだとの認識を示した。

　今春闘で、連合は、ベースアップ（ベア）の統一要求を見送り、「賃金改善」という形で労働者への配分を増やすように求めている。一方、経団連は「業種や企業規模などによって、業績にばらつきがあるのは当然だ」（御手洗会長）と、賃上げに取り組むことができるかどうかは各企業の業績次第という立場だ。

　連合は、パートなどの非正社員の待遇改善や、正社員の働き過ぎを是正するための残業代引き上げなども春闘のテーマに掲げている。
（2008年1月23日 読売新聞）

求職情報ネット
登録受付中

　経営再建中の三洋電機は事業部門を複数グループに分けて統括するグループ制を4月1日付で廃止、本社の直轄体制とする。グループ制は創業家出身の井植敏会長（当時）が2003年に導入したが、事業部門の独立性が強まり過ぎ、採算管理など本社部門のチェック機能が働きにくかった。コーポレートガバナンス（企業統治）強化のため、創業家時代の経営体制と決別する。

　グループは充電池関連事業などを統括する「パワー」、携帯電話機やデジタルカメラ事業の「パーソナルモバイル」、デバイス関連事業の「部品デバイス」など計八つある。それぞれに担当の執行役員がおり、「カンパニー」など事業部門を統括。例えば、パワーグループは充電池の「モバイルエナジー」とハイブリッド車向け電池の「オートモーティブ」の二つのカンパニーを統括し、事業戦略立案などを担っていた。

2008年01月23日 Nikkei BizPlus

■ 人・もの・かねを集中し機動的な経営のために本社直轄が模索されている。分社化ではうまく行かなかったということ。

問題は誰が経営の現状や将来をきちんと見ているか、だろう。カネボウの分社化の失敗もあり、困難な時代は直轄経営が選択されているということかもしれない。

求職情報ネット
登録受付中