１　賃　　金

　１１月の現金給与総額は、規模５人以上で２９０,３０２円、前年同月比０.１％増となった。
　現金給与総額のうち、きまって支給する給与は、２７０,９４２円で、０.２％増となった。また、所定内給与は、２５０,５０４円で、０.２％増となった。
　実質賃金は、０.５％減となった。

２　労働時間

　１１月の総実労働時間は、規模５人以上で１５６.０時間で、前年同月比１.４％増となった。
　総実労働時間のうち所定内労働時間は、１４４.７時間で１.７％増、所定外労働時間は、１１.３時間で０.２％減となった。
　また、製造業の所定外労働時間は、１７.５時間で０.１％増、季節調整値は、１.２％増となった。

３　雇　　用

　１１月の常用雇用の動きをみると、全体では規模５人以上で前年同月比２.２％増となった。一般労働者は１.０％増、パートタイム労働者は５.２％増となった。
　主な産業についてみると、製造業１.２％増、卸売・小売業１.９％増、サービス業２.６％増となった。

☆ 記事を読む厚生労働省　平成２０年１月１８日

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大田経財相、国会演説で言及へ

　大田経済財政相は、１８日午後に開会する通常国会で行う経済演説で、「残念ながら、もはや日本は『経済は一流』と呼ばれる状況ではない」と言及する。経済財政政策を担当する閣僚が、経済分野での国際的な地位の低下を明言するのは異例だ。

　大田経財相は演説の中で、「２００６年の世界の総所得に占める日本の割合は２４年ぶりに１０％を割り、１人あたり国内総生産（ＧＤＰ）は、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の中で１８位に低下した」と日本経済の凋落（ちょうらく）ぶりを訴える。

　厳しい現状分析を披露して国民の危機感を高めることで、国全体が世界に挑戦する気概を取り戻せば、高い経済成長の実現につながるとの思惑があるとみられる。

（2008年1月18日 読売新聞）

■ 澱む水は必ず腐る。変化や改革は活性化のみならず維持・向上の必要要件だ。経済大国というおごりで過ごしてきた過去のツケが回って来た。

資源のない国が技術を支える人材教育をおろそかにしてきた。深遠な円周率を３としか教えない国では技術の基礎は細るばかりだ。豊かな生活は無駄に溢れている。

物・金至上主義が人々の心を蝕んだ。この後はどんな生き方をすべきか真剣に考えることが必要だ。

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　精神障害者の就業状況についての初めての調査結果を、厚生労働省が１８日発表した。授産施設や企業などで働いている精神障害者は全体の１７％で、身体障害者や知的障害者の割合を大幅に下回り、仕事になかなか就けない実態がわかった。

　同省は５年に１度、障害者の就業状況を抽出調査しており、今回初めて精神障害者を加えた。１５〜６４歳の身体、知的、精神障害者計約６８００人について０６年７月現在で調べ、全体を推計した。

　精神障害者約３５万人のうち就労者は、一般企業と作業所や授産施設などで働く人を合わせ、１７％の６万１０００人にとどまった。身体障害者は全体の４３％の５７万８０００人、知的障害者は５３％の１８万７０００人が働いている。

　一方、働いていない精神障害者のうち就労を希望する人は６２％に上る。同省は「働きたいのに働けない人が多く、支援策を講じたい」としている。

2008年01月18日 ASAHICOM

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　【ニューヨーク＝武類雅典】米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は17日、米国工場従業員の6割強にあたる4万6000人を対象に早期退職勧奨を実施すると発表した。労務コスト圧縮で2011年までに50億ドル（約5300億円）の追加コスト削減を見込む。景気減速の懸念が広がる中、今年の米新車販売台数全体は3年連続で前年割れに陥る公算が大きい。需要不振にも耐えられる経営体質を築く考えだ。

　リチャード・ワゴナー会長らＧＭ経営陣が同日、アナリスト説明会で明らかにした。早期退職制度への応募者は今春から退職する予定。応募者数の見通しは示さなかったが、「今年の退職者数は1万1000人になる」（米リーマン・ブラザーズ）との見方も出ている。ＧＭは給与水準が現在の約半分の新規採用者で退職者の補充を賄い、労務費を削減していく方針。

　同会長は昨秋に労使合意した医療費債務分離の効果などについても説明、「年金・医療費支出は過去15年間の平均で年70億ドルに達していたが、10年には約10億ドルに減る」と述べた。米工場従業員全体の労務コストは11年までに07年の約半分に減る見通し。

2008年01月19日 Nikkei BizPlus

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