ＮＴＴ労働組合（森嶋正治委員長、組合員数約１８万人）は１６日、今春の労使交渉で、組合員の育児関連の支援策として有給休暇の利用目的の拡大などを求めていく方針を明らかにした。

　具体的には、自己啓発や家族の介護などを目的として設置され、勤務を継続することで積み立てられる有給休暇「ライフプラン休暇」の使用範囲を、育児や不妊治療に広げるよう要求する。

　現状では子供の病気などで仕事を休む場合、「看護休暇」を申請できるが、無給休暇のため利用を敬遠し、有給休暇を充てる傾向がある。

　このため組合員から「有給休暇がなくならないか不安だ」などの声が出ていた。子育て世代支援のため、有給休暇として使える範囲を拡大し、使いやすい制度となるよう取り組む。
　また、契約社員など非正規雇用者の一部を正社員に登用することや、定年後の継続雇用者の待遇改善などを求める。（共同通信）

Kyoto Shimbun 2008年1月16日(水)

　日産自動車などの労働組合でつくる日産労連（西原浩一郎会長、約４２０組合）は１６日、０８年春闘で１０００円以上の賃上げを要求する方針を明らかにした。１７日の中央委員会で正式に決定。日産自動車労組は２４日に実際の要求額を決める。

　産別組織の自動車総連の中央委員会で表明した。日産労連は０７年春闘では「要求額の基準」として１０００円を掲げたが、労連内には会社の業績不振などから金額での要求を出せない労組もあった。このため０８年春闘では、自動車総連の方針に従い、全労組が要求すべき最低線を決める。

2008年01月17日06時19分 ASAHUCOM

　今春卒業予定の大学生の就職内定率（昨年１２月１日現在）は、８１．６％と前年同期を２ポイント上回り、４年連続で上昇したことが１６日、厚生労働省と文部科学省のまとめで分かった。高校生の就職内定状況（昨年１１月末現在）も２．４ポイント増の７９．７％と５年連続で上昇しており、新卒の就職状況の改善が続いている。

　大学生の内定率は男子が８１．８％（前年同期比０．９ポイント増）、女子が８１．４％（同３．２ポイント増）。地域別では近畿の８４．３％（同１．６ポイント増）や関東の８３．７％（同０．６ポイント増）が高く、中部は７９．７％（同１．３ポイント増）だった。中国・四国が７．１ポイント増の７９．３％、北海道・東北が３．６ポイント増の７６．９％となるなど、地方ほど改善幅が大きい。

　高校生は男子が８４．４％（同１．７ポイント増）、女子が７３．７％（同３ポイント増）だった。

2008年01月16日 ASAHICOM