みずほ銀行や損保ジャパンなど大手金融機関が、パート社員の正社員化に乗り出す。みずほ銀行は、4月に正社員へのステップとなる役職を新設し、2 年以内に800人を転換する。パートの一部と正社員との差別待遇を禁じた、改正パートタイム労働法の4月施行に対応。非正社員依存度が高くなっている金融機関が人材政策を変更することは、他業種のパート雇用の見直しや時給水準の上昇にもつながりそうだ。

　みずほ銀行が新たに設ける役職は「リーダースタッフ」。女性がほとんどの非正社員をまとめ役であると同時に、正社員転換への準備期間という位置づけ。同スタッフとして1年以上勤務した人を、順次正社員に転換させる。

　4月にまず200人以上をリーダースタッフに登用、2年以内に800人まで増やす。賃金はスタッフになる前より2割程度高くし、週5日フルタイム勤務で年収300万円程度にする。同行は現在、従業員の4割、約1万2000人がパートや派遣社員。正社員への転換例はほとんどなかった。

[2008年1月14日/日本経済新聞　朝刊]

　日産自動車は社員が育児などで休職中でも社内の情報システム（イントラネット）にアクセスできるようにした。会社を離れている間も業務や制度など様々な情報を確認し、円滑に職場に復帰できるように支援する。

社員にはＩＤとパスワードを入力しなければイントラネットにアクセスできない会社のパソコンを引き続き貸与、機密保持を徹底する。

[2008年1月14日/日本経済新聞　朝刊]