ＮＴＴ労働組合（森嶋正治委員長、組合員数約１８万人）が今春の労使交渉で賃金改善要求を見送る方針を固めたことが１２日、分かった。携帯電話事業などの競争激化で経営環境が厳しさを増しているため。来月の中央委員会で正式に決める。

　昨春は７年ぶりに２０００円相当の賃金改善を統一要求し、平均５００円で妥結したが、今春はグループ最大企業のＮＴＴドコモの業績不振で、持ち株会社ＮＴＴの平成２０年３月期の連結決算が２年ぶりの減収見通しである状況などを踏まえ、２年連続の賃上げ要求は困難と判断した。

　ＮＴＴ労組は、ＮＴＴ東日本・西日本やドコモなどグループ各社の労組から成り、単一労組としては、日本郵政グループ労働組合に次ぐ大規模な労組。

2008.1.12 20:50 Sankei Web

■ 昇給はベースアップと定期昇給とある。定期昇給は賃金制度を維持するために、実施されるはずなので組合員平均で月額数千円程度は上がるだろう。

参考　等軌昇給
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　製品の不具合などによる企業のリコール（無料の回収・修理）件数が、２００７年は１９４件と前年より２割強も増えたことが、経済産業省所管の製品評価技術基盤機構（ＮＩＴＥ）の調査で１２日、明らかになった。件数は１９８９年の調査開始以来最高で、０２年に比べ約５倍に拡大した。

　パロマ工業（名古屋市）のガス湯沸かし器事故などをきっかけに、製品事故に対する行政や消費者の監視が強まっていることに加え、昨年５月に政府が重大事故の公表制度を導入したことも、リコール件数増加を後押ししたとみられる。
　ＮＩＴＥによると、件数は０３年ごろから増加傾向が強まった。０５年の松下電器産業の石油温風機事故や、０６年のパロマの事故の問題化で企業責任が厳しく追及された影響で、事故が発生すると早期にリコールに踏み切る企業が増えた。（共同通信）

Kyoto Shimbun 2008年1月12日(土)

■ 現場の力は確実に落ちている。標準化の追求は一定レベルの品質をもたらしたが、職人の勘・コツは失われつつある。加えて大学を卒業してきた管理者の力量も疑わしい。

組織の力・団結力も終身雇用制度の崩壊と共に緩む中でコスト第一の現場運営が大きな影響を与えている。製造業は経営理念を再度巻き返さなければ、坂道を転がってゆく。

最近の食品偽装事件も根っこは同じ問題なのではないか？

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