松下電器産業の大坪文雄社長は１０日、社名を「パナソニック」に１０月１日付で変更し、ブランド名も２００９年度中をめどにパナソニックに一本化する、と正式発表した。ブランドを全世界で統一し、海外での一層の売り上げ拡大を目指すグローバル企業の姿勢を前面に打ち出す。

　大阪府枚方市で記者会見した大坪社長は、創業者の経営理念に関し「風化しないように社内で徹底させる」と強調。「松下、ナショナルを手放すのは大きな決断。それ以上の価値を生み出す責任がある」と述べた。

　子会社の松下電工も「パナソニック電工」にするなど、グループ会社の名前もパナソニックを使う。社名変更に先立ち、６月下旬の株主総会で定款を変更する方針。ブランド統合に伴う費用は約３００億円に上るという。
　このほか、デジタルカメラ向け半導体を製造する砺波工場（富山県砺波市）に約９４０億円を投じて生産能力を増強することも正式発表した。０９年８月に生産開始の予定。（共同通信）

Kyoto Shimbun 2008年1月10日(木)

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　消費者金融やクレジットカード会社などノンバンクが相次いで希望退職を実施している。2006年から07年にかけて希望退職を募ったのは13社で、約6500人が応募した。個人向けローン規制を強化した改正貸金業法施行を受け、各社は一斉に不採算事業の再編などで人員削減に着手。全社員の3分の 1が退職する会社もある。

　希望退職の募集人数が最も多かったのは三菱ＵＦＪニコスで、2300人の募集に対して2483人が応募した。同社は個人向けローンで過去に利息制限法の上限（年15―20％）を超えて受け取った利息（過払い金）の返還に備えた引当金の積み増しなどで08年3月期に1000億円超の赤字となる。

[2008年1月10日/日本経済新聞　朝刊]