第一生命経済研究所は9日、2008年春季労使交渉による主要企業の賃金引き上げ率が1.91％になるとの見通しを発表した。好業績企業が賃上げをけん引し、前年実績（1.87％、厚生労働省調べ）をわずかに上回ると予想した。ただ原油高などで足元の収益環境は厳しさを増しており、「賃金改善に応じる企業の割合は減少する可能性もある」という。

　賃上げ率が前年実績を上回るのは5年連続となるが、06年、07年に0.08ポイントだった伸び率の拡大幅は08年は0.04ポイントにとどまる見通し。経営者が株主への利益還元姿勢を強めていることや、資源価格の高騰などが賃上げ抑制要因になるとみている。

　さらに足元では米経済の減速懸念などから景気回復ペースが鈍り始めたほか、昨年11月に有効求人倍率が2年ぶりに1倍を下回るなど、労働市場の逼迫（ひっぱく）感も薄れつつある。業界横断的な横並びの賃上げが難しくなる中、「業種や企業間の賃金格差はさらに広がる」と永浜利広・主任エコノミストは指摘している。(09日　22:01)

2008/01/10 NIKKEI NET

　民主党は９日、介護職員の賃金を引き上げるための「介護労働者の人材確保特別措置法案」を衆院に提出した。介護現場で人材不足が深刻化しており、介護の質を確保するため待遇改善が急務と判断した。０８年度予算での対応を政府に求めていくという。

　法案では、地域別や介護サービス別に平均賃金を算出し、それを上回る介護事業所の介護報酬を３％引き上げる。必要な９００億円は全額国庫で負担する。これにより、半数の事業所の職員４０万人（常勤換算）の賃金が月２万円増える計算だ。

2008年01月09日 ASAHICOM

　【ニューヨーク＝山本正実】米経済ニュース専門テレビ「ＣＮＢＣ」は７日、米大手銀行シティグループが従業員の５〜１０％の削減を計画していると報じた。大規模なリストラで、経営立て直しを図る考えとみられる。日本の消費者金融事業の売却なども検討しているという。

　シティは今月中に、日興コーディアルグループ（従業員約１万３０００人）を完全子会社化するが、今回の人員削減の対象に含まれているかどうかは不明だ。

　シティは１５日に発表する２００７年１０〜１２月期決算で、サブプライムローン問題に伴う損失が最大１１０億ドル（約１兆１９９０億円）に達する可能性がある。

　昨年４月にも、海外拠点を含む全従業員約３２万７０００人のうち約５％に相当する約１万７０００人の削減を決めており、今回は、これに続く大きな削減となる。

（2008年1月9日 読売新聞）

　労働政策研究・研修機構がまとめた「60歳以降の継続雇用と職業生活に関する調査」によると、定年が60歳で継続雇用制度が設けられている企業の従業員のうち、約6割が、定年後も継続雇用を希望していることが分かった。ただ、労働条件や就業形態などについては定年間近になっても説明を受けていない従業員が半数以上いることもわかった。

　継続雇用を希望している従業員は全体の59.2％。待遇については46.4％が現在の年収の最低8割以上を希望しているほか、継続雇用者の賃金水準を全般的に向上させることを「非常に望んでいる」割合が38.7％に達した。

[2008年1月9日/日経産業新聞]