トヨタ自動車労働組合（鶴岡光行委員長、約６万人）は８日、２００８年春闘の賃金交渉で一般企業のベースアップ（ベア）に相当する賃金改善分として、１５００円（組合員平均）を要求する方針を決定した。

　ベア要求は３年連続で、１５００円は０７年春闘と同額。今月末に執行部案として職場に提示し、２月上旬に正式決定する。トヨタ労組が要求方針を決めたことで、自動車業界をはじめ他産業の労組も含めて賃上げを求める流れが強まりそうだ。

　トヨタ労組は、トヨタの業績拡大が続いていることのほか、食品など生活に身近な物価が上昇傾向にあることを考慮。組合員の生活水準を維持、向上するためには一定水準の賃上げが不可欠と判断した。
　０７年春闘では１５００円の要求に対し、１０００円で決着した。（共同通信）

Kyoto Shimbun 2008年1月9日(水)

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　日本銀行は１月から、行員が勤務時間帯を柔軟に決められる「フレックスタイム制度」を一部で導入することを明らかにした。行員に効率よく働いてもらい、仕事の生産性を高める狙いがある。当初は総務人事局や情報サービス局、金融研究所など本店の一部で導入し、成果などを踏まえたうえで、さらに拡大するかどうかを検討する。

　フレックス制度は、コア（中核）タイムと呼ばれる時間帯に仕事をすれば、出勤や退社の時間は自由に決められる。日銀はコアタイムを「午前１０時〜午後３時」と設定し、この時間帯を含んでいれば、行員は午前７時から午後１０時までの間で勤務時間を選べる。

　１か月の総労働時間が営業日数に７時間半を乗じた時間数になるよう、各自が調整する。当初は本店の行員約２７００人のうち、約２５０人が対象になる。各国の中央銀行では、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）やイングランド銀行（ＢＯＥ）などもフレックス制度を導入しているという。

（2008年1月8日 読売新聞）

■ 保守的な日銀がやっと重い腰を上げたというべきか？　成果は皆と「同じ時間に同じ場所で」ということでもないだろう。当然の動きのように思う。

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　米系製薬のファイザーは営業要員である医薬情報担当者（ＭＲ）の定着を狙い、勤務地を柔軟に選べる新制度を導入した。希望者は特定の勤務地に定住できるほか、結婚後には配偶者の勤務地に合わせて勤務地を選べる。外資系製薬のＭＲは流動性が高く、特に女性が転勤や結婚を機に離職するケースが多い。新制度で人材の流出を防ぎ、中長期的な人材育成にも取り組む。

　「勤務地定住制度」は、基本的にすべてのＭＲが対象。転居を伴う転勤の不安を解消し、特定の地域での生活基盤の確立や、社員の子育てを含めた将来設計を支援する。ただ、東京周辺や大阪などの都市部は対象外になる。

[2008年1月9日/日経産業新聞]

■ 転勤は出世のために必須なことという時代は去りつつある。子供の教育のため任地に単身で住む働き盛りの人は少なくない。仕事一番人間が出世し偉くなっても本当の幸福とは何か素朴な疑問がある。

本人の希望がなければ転勤はさせない人事制度がまもなく、間違いなく主流になるだろう。

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