後輩ＯＬの相談役「企業メンター」育成　厚労省が方針

　厚生労働省は、企業で働く女性が結婚・出産にかかわらず仕事を続けやすい環境を整備するため、先輩女性社員が後輩の相談を受けたり指導したりする「メンター」の養成事業を２００８年度から実施する。初年度は３０歳代後半から４０歳代のＯＬらを対象に全国複数の都市でセミナーを開催し、メンターの役割や指導方法に関する専門家の講義と模擬相談などを行い、企業内のメンター制度普及を後押しする方針だ。

　「メンター（ｍｅｎｔｏｒ）」は、英語で「よき指導者、助言者」の意味。メンター制度は、１９８０年代以降、米国の企業で直属の上司以外の管理職が能力開発の助言などをするシステムとして広がった。日本でも、女性の幹部社員育成や新入社員のカウンセリングなどの目的で一部の企業が取り入れている。

　政府は０６年秋、人事院が各省庁の課長や課長補佐を対象に「メンター養成研修」を行うなど、国家公務員の女性幹部職員のメンター制度導入に着手した。０８年度からは民間での制度普及も支援する。厚労省は、養成セミナーに出席した女性社員の交流会を開き、ネットワーク作りを促進することなどを検討している。

　厚労省の調べでは、働く女性のうち、第１子の出産を機に離職する人は７割いる。このうち約３割が「仕事と育児の両立が難しい」「会社に退職を勧奨された」など、自分の希望に反して仕事を辞めている。
（2008年1月7日 読売新聞）

２６％増　会社側のマージン３―４割

記事を読む(PDF)（2008年1月7日 読売新聞）

　人材派遣大手のパソナグループは4月をメドに、定年退職した団塊世代を主な対象とする「高齢者人材バンク」を大阪市に設立する。営業や人事など長年の会社勤務で築いた技能を再活用する狙いで、人手不足に悩む関西の中小企業などにあっせんする。登録者数は5年後に1000人を目指す。関西で軌道に乗れば、首都圏などにも拠点網を広げる。

　パソナ連結子会社で、松下電器産業など関西の大手企業も出資している関西雇用創出機構（大阪市）のネットワークを生かし、就業意欲のあるシニア人材を確保する。面接を重ね、営業畑ならどんな商品を扱っていたかなど、登録者の得意分野や能力、性格を把握。人手不足が深刻な中小企業などに、適合する人材を橋渡しする。

[2008年1月8日/日本経済新聞　朝刊]