厚生労働省は雇用期間を定めて働く有期雇用労働者の解雇規制を強化する。企業が3回以上契約を更新した場合、次に契約を更新しないときには契約終了の 30日前までの予告を義務付ける。契約が継続されてきた有期雇用の社員が突然職を失うことがないように、雇い止めの際の保護を強める方針だ。

　厚労省は労働基準法に基づく「有期労働契約の基準」を改正し、3月から新たな規制を適用する。(07:02)

2008/01/05 NIKKEI NET

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　マンパワー・ジャパン（横浜市）が国内約1000社を対象にした調査で、昨年から大量退職が始まった団塊の世代で定年退職した人を派遣社員として受け入れる可能性について、7割の企業が「ない」と回答していたことが分かった。過半数の企業が継続雇用制度を導入しているとはいえ、シニアの外部人材を活用することには慎重な見方が多いようだ。

　団塊の世代を派遣社員として受け入れる可能性について「ある」との回答は16％。17％が「分からない」、67％が「ない」とした。

[2008年1月4日/日経産業新聞]

■ 派遣という中途半端な形態は受け入れ企業も本人もあまりいいとは思えない。給与は少なくとも、安定した働き方を望む人が多いからだ。少子化・労働力減少社会にあって団塊世代のパワーはまだまだ必要だ。

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