りそな銀行と埼玉りそな銀行は7月から、正社員とパート社員の人事制度を一本化する。能力が同じであれば社員とパートの時間当たり給料を同じにするほか、パートのまま課長などの管理職にも昇進できる。評価内容も同一にし、転勤の有無による処遇の格差も撤廃する。性別や年齢、職種などにかかわらず実力本位で評価し、従業員のやる気を引き出す。

　大手行は即戦力としてのパートや派遣社員の活用策を相次ぎ導入している。今後は正社員以外の人材争奪戦も激しくなりそうだ。

　正社員はりそな銀と埼玉りそな銀の合計で約1万2000人。これに対し働く時間や日数が短いパートは約1万1000人と正社員の数に匹敵する。基本給や評価基準を同一にすることで育児や介護などで一時的にパートとして働き、その後正社員に復帰するといった選択がしやすくなる。営業などの職種では正社員と同等の一時金（ボーナス）を支給する。

[2008年1月31日/日本経済新聞　朝刊]

　2007年の派遣社員の平均時給は1417円――。日本人材派遣協会（東京・千代田）の全国の派遣社員に対する初のアンケート調査でこんな結果が明らかになった。８時間換算すると１万1336円で、厚生労働省が昨年末にまとめた06年度の派遣社員の平均日給１万571円より高い。対象が若干異なるとはいえ、人手不足を受けて派遣社員の賃金が上昇したのは間違いなさそうだ。

　アンケート調査によると、派遣で働いている人の93.4％が女性。年齢は30―34歳が最多の31.7％で、平均年齢は34.5歳。時給は 1200―1400円未満が26.6％で最も多く、1400―1600円未満が25.4％、1600―1800円未満が23.4％で続いた。都道府県別では東京都が最も高く、平均時給は1604円だった。

[2008年1月31日/日経産業新聞]

　滋賀県はこのほど、２００７年の労働組合の基礎調査（６月３０日現在）をまとめた。組合数、組合員数ともに統計資料のある１９８６年以来もっとも低く、組合員数は１０万人を割った。

　組合数は７１１組合で、前年より７組合減り、３年連続で減少した。産業別では、医療・福祉で２組合増えた一方、製造業で四組合、情報通信、金融・保険、複合サービス、サービス、公務で各１組合ずつ減らした。

　組合員数は９万９８７３人で前年より３０３人減らし、１２年連続で減少した。製造業は１０００人近く伸ばしたが、運輸で５５５人減らすなど大半の産業が減少傾向だった。
　また、企業・事業所の雇用者のうち、組合員数が占める割合を示す「推定組織率」は１８・１％で１５年連続で下がった。

Kyoto Shimbun 2008年1月28日(月)

　総務省が二十九日発表した二〇〇七年平均の完全失業率は、前年と比べ０・２ポイント改善の３・９％と、十年ぶりに３％台に低下した。ただ〇七年十二月は完全失業率（季節調整値）が横ばいの３・８％。厚生労働省がこの日発表した十二月の有効求人倍率（同）は、前月より〇・〇一ポイント低下の〇・九八倍と、求職者一人に一件の求人があることを示す一倍を二カ月連続で割り込んだ。

　総務省は「年間でみると経済全体が良く、雇用情勢は改善が進んでいたが、足元は改善に足踏みがみられる」と指摘。厚労省は「中小企業が求人を手控えている。注視が必要」と説明している。

　〇七年平均の完全失業率は五年連続で低下。男女別でみると、男性が前年比０・４ポイント低下の３・９％、女性が０・２ポイント低下の３・７％。また〇七年平均の有効求人倍率は、前年比〇・〇二ポイント低下の一・〇四倍。

　十二月は、男性の失業率が前月と同じ３・９％、女性が０・１ポイント上昇の３・７％だった。十二月の完全失業者数は二百三十一万人と前年同月より十三万人減り、就業者数は六千三百九十六万人と四十二万人増えた。

　十二月の新規求人数は、前年同月より１５・１％減少。特に従業員三十人未満の企業の求人が１９・３％減と大きく落ち込み、有効求人倍率の低下につながった。

2008年1月29日 夕刊 TOKYO

　日本郵政グループ労働組合（ＪＰ労組）は２９日、中央委員会を開き、春闘で月例賃金のベースアップを１５００円要求する方針を打ち出した。民間企業の平均月給より１３５２円低いことなどから、前身労組を含め６年ぶりのベアを求める。月内にも経営側に正式に求める見通し。

　非正社員も月給制は月１０００円、時給制は１時間あたり２０円の賃上げを求める。正社員のボーナスは、年間で月給４．５カ月分（前年実績４．４カ月分と１万５０００円）を求める。

2008年01月29日 ASAHICOM

　日本マクドナルドが店長を管理職として扱い残業代を支払わないのは違法だとして、埼玉県内の店長、高野広志さん（46）が未払い残業代など計約1350 万円の支払いを求めた訴訟の判決で、東京地裁（斎藤巌裁判官）は28日、「店長の職務内容から管理職とはいえない」と述べ、同社に約755万円の支払いを命じた。

　マクドナルドには約1680人の店長がいるほか、他の外食チェーン店でも店長を管理職としている企業は多い。労働基準法で定めた労働時間や残業代などの規制適用外となる管理監督者の認定を厳格にとらえたこの日の判決は同業者にも影響を与えそうだ。

　訴訟では店長の高野さんが管理職として経営者と一体的な立場にあり、出退勤の自由や賃金などで一般労働者に比べて優遇されているか否かが争点になった。

2008年01月28日 Nikkei BizPlus

　個人がインターネット上で手軽に情報発信できるブログ（日記風の簡易型ホームページ）の国内開設数が急増し、1300万件を突破した。日本人の10人に 1人が「私のブログ」を持っている計算だ。有力な情報発信手段になったとみて、ブログへの広告配信など販売促進に活用する動きも企業の間に広がってきた。影響力が拡大し、ブログの不正利用を防止する対策も課題になっている。

　ブログはサービス事業者のサイトに会員登録するだけで無料で開設できる。日本経済新聞社が国内主要14社の開設数を調べたところ、2007年11月末で計1354万件と、前年同月末に比べ約5割増えた。14社で全体の8―9割を占めるもよう。ただ、休眠状態のブログや1人で複数を開設しているケースもある。(07:00)

2008/01/27 NIKKEI NET

　りそな銀行と埼玉りそな銀行は２６日、５５歳までに部長、課長などの役職から外れ、関連会社などに出向する「役職定年制」を廃止する方針を明らかにした。大手行では初めてで、労使協議がまとまれば７月に実施する。

　役員以外でも、６０歳の定年まで銀行本体で働けるようにして、ベテラン行員を活用する。新卒採用をめぐる競争も激しくなっており、中高年の人材を確保しておくことが必要と判断した。

　りそな銀と埼玉りそな銀はこれまで、役職者は５５歳までには、関連会社や取引先に転籍させ、組織の若返りを進めてきた。銀行本体に残り、役職のないポストを割り当てるケースもあった。
　大手行は最近、投資信託や保険商品の販売など新分野の拡大を目指し、人員増強を進めている。その半面、団塊世代が銀行本体から関連会社などに移り、ベテラン行員は手薄になっている。（共同通信）

Kyoto Shimbun 2008年1月26日(土)

　仕事の進め方や人間関係、賃金などについて従業員の7割が不満を持つ一方、相談を受ける体制はまだまだ――。そんな職場の現状が26日、独立行政法人労働政策研究・研修機構の調査で明らかになった。

　昨年7月に調査し、従業員100人以上の企業約1700社と従業員約1万800人から回答を得た。

　それによると、従業員の67.8％が何らかの不満があると答えた。内容は複数回答で「業務遂行上の問題に関する不満」（46.5％）、「職場の人間関係」（27.1％）、「賃金、一時金」「評価、査定」（ともに26.9％）など。

　不満を解決する仕組みとして、企業側は「管理職への相談」（55.9％）を最も重視したが、従業員側は「先輩・同僚への相談」（41.3％）が多く、「管理職への相談」は35.1％だった。

　相談に応じる上での課題を管理職に問うと「自分の立場で解決できるか分からない」（53.4％）、「方法が考えられない」（17.5％）など、企業の期待とは裏腹に頼りない答えが目立った。〔共同〕

2008年01月27日 NIkkei BizPlus

１　概況

（１）　 一般経済の概況

景気は、一部に弱さがみられるものの、回復している。

・企業収益は、改善に足踏みがみられる。設備投資は、緩やかに増加している。
・雇用情勢は、厳しさが残るなかで、このところ改善に足踏みがみられる。
・個人消費は、おおむね横ばいとなっている。
・住宅建設は、持ち直しの動きがみられるものの、依然として低い水準にある。
・輸出は、増加している。生産は、緩やかに増加している。

先行きについては、企業部門が底堅く推移し、景気回復が続くと期待される。一方、サブプライム住宅ローン問題を背景とするアメリカ経済の下振れリスクや金融資本市場の変動、原油価格の動向が内外経済に与える影響等には留意する必要がある。

（２）　 労働経済の概況

労働経済面をみると、雇用情勢は、厳しさが残るなかで、このところ改善に足踏みがみられる（第１図）。

・完全失業率は、11月は前月比0.2％ポイント低下し、3.8％となった。
・15〜24歳層の完全失業率は、高水準ながら低下傾向で推移している。
・有効求人倍率は、低下している。
・新規求人数は、減少している。
・就業者数は季節調整値で２ヶ月連続で増加した。雇用者数は季節調整値で２ヶ月連続で増加した。
・製造業の残業時間は、増加している。
・定期給与は横ばい圏内で推移している。現金給与総額は弱含みで推移している。（以下略）

☆ 記事を読む2008年1月25日　厚生労働省

　東芝や松下電器産業、日立製作所など大手電機メーカーの労働組合は２５日、３年連続で１人当たり２０００円の賃上げを求める方針を固めた。２月１４日までに要求書を提出する。電機大手の２００８年３月期決算は増収増益の見通しだが、米サブプライム住宅ローン問題による金融市場の混乱で、経営側の慎重姿勢は強まっており、厳しい交渉になりそうだ。

　各労組が加盟する電機連合が２５日の中央委員会で、代表的職種で２０００円以上の賃上げを求める統一要求を決定。これを受け各労組は横並びで賃上げを求める。

　業績が回復した三洋電機も７年ぶりに賃上げ交渉に臨むが、業績回復途上にあるため他社と横並びの回答が得られるかは微妙。昨年に続き一部企業で回答がばらつく可能性もある。
　一時金は、三菱電機が前年要求に比べ０・２２カ月増の年間６・０カ月、日立は前年と同じ５・０カ月を要求する見通し。多くの大手は、業績に応じて自動的に金額が決まる。（共同通信）

Kyoto Shimbun 2008年1月25日(金)

　労災事故で休職中に労災給付金を打ち切られた場合、勤務先の企業に休業補償を請求できるかどうかが争われた訴訟の上告審判決が２４日、最高裁第１小法廷であった。

　涌井紀夫裁判長は、労災認定された労働者に対して使用者は補償を免じられるとする労働基準法の規定から「企業に休業補償の義務はない」と述べ、勤務先に約１４５万円の補償を命じた２審・東京高裁判決を破棄、原告の請求を棄却した。

　判決によると、原告のタクシー運転手の男性（６５）は１９９５年９月、勤務中の交通事故で首などにケガをして休職。労災の休業補償を受けていたが、９９年７月以降は給付金がほとんど支給されなくなったため、復職した２０００年４月までの約９か月間の休業補償を勤務先に求めて提訴した。

（2008年1月25日 読売新聞）

　電機連合の中央委員会が２４日、横浜市で始まった。０８年春闘で前年と同じ月額２０００円以上の賃金改善を統一要求する方針を、２５日に決める。長時間労働の解消やワーク・ライフ・バランスの実現を目指し、時間外手当の割増率改善も１５年ぶりに求める方針だ。電機業界は増収増益基調だが、企業間の業績格差拡大や景気の先行きへの不安感もあり、中村正武委員長は「例年以上に厳しく難しい交渉になる」と話した。

　前年に導入した「職種別賃金要求方式」を継続し、代表職種として「開発・設計職」で賃金改善を要求する。傘下の大手電機の労組は３年ぶりに統一要求に参加する三洋電機労組も含め、２０００円以上の賃金改善で足並みがそろう。一時金は、三菱電機が前年比０．２２カ月増の６．０カ月、日立製作所とシャープは前年と同じで、それぞれ５．０カ月、５．５カ月を求める方針で、昨年と同様ばらつきが出る。

　時間外割増率は現在、月４０時間超の労働で３０％、休日で４５％だが、ともに５０％以上への引き上げを目指す。中村委員長は「懐を増やすという考え方ではない。優秀な人材を確保するためにも働き方を変える必要がある。コストではなく、明日への投資としてとらえるべきだ」と強調した。

2008年01月25日 ASAHICOM

　三井住友海上火災保険は4月、結婚や出産で退職した女性の再雇用制度を拡充する。再雇用時の年齢制限を40歳以下から45歳以下に引き上げるほか、業界で初めて他社を退職した女性も対象とする。損保事務の経験がある女性を「即戦力」として囲い込み、保険金不払いや保険料取りすぎの再発防止につなげる。

　再雇用するのは企業の一般職にあたる「業務職」の社員。契約書類の点検などが主な仕事で、全社員の4割強にあたる6200人いる。不払い問題が深刻化した2006年以降、600人ほど増やしたが、保険料取りすぎの調査などで人手が足りず、再雇用を拡充する。

[1月25日/日本経済新聞　朝刊]

　造船各社が業界の総力を挙げて学生集めに取り組む。造船14社と日本造船工業会が2月20日、東京都品川区の「船の科学館」で独自に共同就職イベントを開く。造船専門の大規模イベントは初めてという。造船は学生生活に縁遠く、志望業界としては人気薄。学生の大手企業志向が強まるなか、造船部門分社化で社名の認知度が低くなっていることもあり、採用に苦戦している。

　「造船業界合同就職フォーラム」にはアイ・エイチ・アイマリンユナイテッドや今治造船、ユニバーサル造船など14社が会社説明ブースを出展。5回に分けて学生を各回200人ずつ招き、造船業界の認知を高める説明会も開く。

2008年01月25日 Nikkei BizPlus

　日本経団連と連合は２３日、東京・大手町の経団連会館で、今年初めての首脳懇談会を開き、２００８年春闘が事実上スタートした。

　企業業績の好調さを背景に、経団連は、賃上げに積極姿勢を示しているものの、世界的な株安を受け、企業業績の不透明感も強まっている。労働側は、個人消費の回復に向けた賃上げが必要だと主張しており、例年以上に激しい攻防が予想される。

　懇談会で、連合の高木剛会長は、「（海外市場の）外需依存度の高い日本経済は、（株安などの影響を受けやすく）非常にもろい。内需拡大の処方せんが賃金の引き上げだ」と強調した。

　これに対し、経団連の御手洗冨士夫会長は「日本経済は決して楽観できない状況にある。いかに（企業が）付加価値を上げていくかが労使共通の課題だ」と述べ、企業の競争力確保を優先すべきだとの認識を示した。

　今春闘で、連合は、ベースアップ（ベア）の統一要求を見送り、「賃金改善」という形で労働者への配分を増やすように求めている。一方、経団連は「業種や企業規模などによって、業績にばらつきがあるのは当然だ」（御手洗会長）と、賃上げに取り組むことができるかどうかは各企業の業績次第という立場だ。

　連合は、パートなどの非正社員の待遇改善や、正社員の働き過ぎを是正するための残業代引き上げなども春闘のテーマに掲げている。
（2008年1月23日 読売新聞）

　経営再建中の三洋電機は事業部門を複数グループに分けて統括するグループ制を4月1日付で廃止、本社の直轄体制とする。グループ制は創業家出身の井植敏会長（当時）が2003年に導入したが、事業部門の独立性が強まり過ぎ、採算管理など本社部門のチェック機能が働きにくかった。コーポレートガバナンス（企業統治）強化のため、創業家時代の経営体制と決別する。

　グループは充電池関連事業などを統括する「パワー」、携帯電話機やデジタルカメラ事業の「パーソナルモバイル」、デバイス関連事業の「部品デバイス」など計八つある。それぞれに担当の執行役員がおり、「カンパニー」など事業部門を統括。例えば、パワーグループは充電池の「モバイルエナジー」とハイブリッド車向け電池の「オートモーティブ」の二つのカンパニーを統括し、事業戦略立案などを担っていた。

2008年01月23日 Nikkei BizPlus

　紳士服販売のコナカ（横浜市）の元店長の男性が2年分の未払い残業代約690万円の支払いを求めて横浜地裁に労働審判を申し立て、同社が解決金600万円を支払う協定を男性側と結んでいたことが22日、分かった。

　この男性は高橋亮さん（36）。高橋さん側は「店長という肩書がついただけで長時間労働を強いられる問題はほかの業界にも広がっている。今回の合意は是正に向けた大きな一歩」としており、労働審判の申し立ては取り下げる方針。

　高橋さん側によると、コナカは店長が管理職としての実態がないにもかかわらず、「管理監督者」であるとして残業代を支払っていなかった。横浜西労働基準監督署の是正指導を受け、昨年10月、300―400人の店長全員を管理職から外したが、過去の残業代の支払いには応じていなかった。

2008年01月23日 Nikkei BizPlus

　三井住友銀行は、社員に希望の職種を「逆指名」させて、このうち約４割を希望先に配属する人事異動を今春から行う。管理職を含む全社員約１万８０００人が対象で、今年は約２００人が希望し、うち約８０人の望みをかなえる人事を想定している。

　行内の職種は営業、国際、投資銀行など約１５０種類にのぼるが、「今の職場では実力を発揮できない」と不満を抱える社員もいるという。三井住友銀は人材を有効に活用し、組織の活性化につなげたい考えだ。

　希望者はその理由を小論文にまとめて提出し、書類選考と面接を経て、３月末までに人選する。

（2008年1月21日 読売新聞）

　富士通が、半導体事業を今春にも分社化する方針を固めたことが２０日分かった。情報システムサービスを中核とする富士通本体と切り離し、経営判断の機動性を高めることで半導体事業の強化を図るのが狙い。最先端半導体分野では巨額の開発投資が不可欠となっており、分社化することで他社との業務提携など協力関係の構築も模索していく。一両日中にも正式決定する見通し。

　半導体事業では、東芝とＮＥＣエレクトロニクスが共同開発を決めたほか、ソニーも最先端半導体の生産部門を売却するなど再編の動きが強まっている。富士通の分社化により、こうした事業再編が加速しそうだ。

　富士通は、半導体事業の分社化に伴って、東京都あきる野市にある最先端半導体の開発拠点の一部を三重工場（三重県桑名市）に集約するとみられる。

　富士通の２００７年３月期の連結売上高は約５兆１０００億円で、このうち半導体事業は約４７００億円と１割弱を占める。
（共同）

2008年1月20日 16時29分 TOKYO