第一生命経済研究所は9日、2008年春季労使交渉による主要企業の賃金引き上げ率が1.91％になるとの見通しを発表した。好業績企業が賃上げをけん引し、前年実績（1.87％、厚生労働省調べ）をわずかに上回ると予想した。ただ原油高などで足元の収益環境は厳しさを増しており、「賃金改善に応じる企業の割合は減少する可能性もある」という。

　賃上げ率が前年実績を上回るのは5年連続となるが、06年、07年に0.08ポイントだった伸び率の拡大幅は08年は0.04ポイントにとどまる見通し。経営者が株主への利益還元姿勢を強めていることや、資源価格の高騰などが賃上げ抑制要因になるとみている。

　さらに足元では米経済の減速懸念などから景気回復ペースが鈍り始めたほか、昨年11月に有効求人倍率が2年ぶりに1倍を下回るなど、労働市場の逼迫（ひっぱく）感も薄れつつある。業界横断的な横並びの賃上げが難しくなる中、「業種や企業間の賃金格差はさらに広がる」と永浜利広・主任エコノミストは指摘している。(09日　22:01)

2008/01/10 NIKKEI NET

　民主党は９日、介護職員の賃金を引き上げるための「介護労働者の人材確保特別措置法案」を衆院に提出した。介護現場で人材不足が深刻化しており、介護の質を確保するため待遇改善が急務と判断した。０８年度予算での対応を政府に求めていくという。

　法案では、地域別や介護サービス別に平均賃金を算出し、それを上回る介護事業所の介護報酬を３％引き上げる。必要な９００億円は全額国庫で負担する。これにより、半数の事業所の職員４０万人（常勤換算）の賃金が月２万円増える計算だ。

2008年01月09日 ASAHICOM

　【ニューヨーク＝山本正実】米経済ニュース専門テレビ「ＣＮＢＣ」は７日、米大手銀行シティグループが従業員の５〜１０％の削減を計画していると報じた。大規模なリストラで、経営立て直しを図る考えとみられる。日本の消費者金融事業の売却なども検討しているという。

　シティは今月中に、日興コーディアルグループ（従業員約１万３０００人）を完全子会社化するが、今回の人員削減の対象に含まれているかどうかは不明だ。

　シティは１５日に発表する２００７年１０〜１２月期決算で、サブプライムローン問題に伴う損失が最大１１０億ドル（約１兆１９９０億円）に達する可能性がある。

　昨年４月にも、海外拠点を含む全従業員約３２万７０００人のうち約５％に相当する約１万７０００人の削減を決めており、今回は、これに続く大きな削減となる。

（2008年1月9日 読売新聞）

　労働政策研究・研修機構がまとめた「60歳以降の継続雇用と職業生活に関する調査」によると、定年が60歳で継続雇用制度が設けられている企業の従業員のうち、約6割が、定年後も継続雇用を希望していることが分かった。ただ、労働条件や就業形態などについては定年間近になっても説明を受けていない従業員が半数以上いることもわかった。

　継続雇用を希望している従業員は全体の59.2％。待遇については46.4％が現在の年収の最低8割以上を希望しているほか、継続雇用者の賃金水準を全般的に向上させることを「非常に望んでいる」割合が38.7％に達した。

[2008年1月9日/日経産業新聞]

　トヨタ自動車労働組合（鶴岡光行委員長、約６万人）は８日、２００８年春闘の賃金交渉で一般企業のベースアップ（ベア）に相当する賃金改善分として、１５００円（組合員平均）を要求する方針を決定した。

　ベア要求は３年連続で、１５００円は０７年春闘と同額。今月末に執行部案として職場に提示し、２月上旬に正式決定する。トヨタ労組が要求方針を決めたことで、自動車業界をはじめ他産業の労組も含めて賃上げを求める流れが強まりそうだ。

　トヨタ労組は、トヨタの業績拡大が続いていることのほか、食品など生活に身近な物価が上昇傾向にあることを考慮。組合員の生活水準を維持、向上するためには一定水準の賃上げが不可欠と判断した。
　０７年春闘では１５００円の要求に対し、１０００円で決着した。（共同通信）

Kyoto Shimbun 2008年1月9日(水)

　日本銀行は１月から、行員が勤務時間帯を柔軟に決められる「フレックスタイム制度」を一部で導入することを明らかにした。行員に効率よく働いてもらい、仕事の生産性を高める狙いがある。当初は総務人事局や情報サービス局、金融研究所など本店の一部で導入し、成果などを踏まえたうえで、さらに拡大するかどうかを検討する。

　フレックス制度は、コア（中核）タイムと呼ばれる時間帯に仕事をすれば、出勤や退社の時間は自由に決められる。日銀はコアタイムを「午前１０時〜午後３時」と設定し、この時間帯を含んでいれば、行員は午前７時から午後１０時までの間で勤務時間を選べる。

　１か月の総労働時間が営業日数に７時間半を乗じた時間数になるよう、各自が調整する。当初は本店の行員約２７００人のうち、約２５０人が対象になる。各国の中央銀行では、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）やイングランド銀行（ＢＯＥ）などもフレックス制度を導入しているという。

（2008年1月8日 読売新聞）

　米系製薬のファイザーは営業要員である医薬情報担当者（ＭＲ）の定着を狙い、勤務地を柔軟に選べる新制度を導入した。希望者は特定の勤務地に定住できるほか、結婚後には配偶者の勤務地に合わせて勤務地を選べる。外資系製薬のＭＲは流動性が高く、特に女性が転勤や結婚を機に離職するケースが多い。新制度で人材の流出を防ぎ、中長期的な人材育成にも取り組む。

　「勤務地定住制度」は、基本的にすべてのＭＲが対象。転居を伴う転勤の不安を解消し、特定の地域での生活基盤の確立や、社員の子育てを含めた将来設計を支援する。ただ、東京周辺や大阪などの都市部は対象外になる。

[2008年1月9日/日経産業新聞]

後輩ＯＬの相談役「企業メンター」育成　厚労省が方針

　厚生労働省は、企業で働く女性が結婚・出産にかかわらず仕事を続けやすい環境を整備するため、先輩女性社員が後輩の相談を受けたり指導したりする「メンター」の養成事業を２００８年度から実施する。初年度は３０歳代後半から４０歳代のＯＬらを対象に全国複数の都市でセミナーを開催し、メンターの役割や指導方法に関する専門家の講義と模擬相談などを行い、企業内のメンター制度普及を後押しする方針だ。

　「メンター（ｍｅｎｔｏｒ）」は、英語で「よき指導者、助言者」の意味。メンター制度は、１９８０年代以降、米国の企業で直属の上司以外の管理職が能力開発の助言などをするシステムとして広がった。日本でも、女性の幹部社員育成や新入社員のカウンセリングなどの目的で一部の企業が取り入れている。

　政府は０６年秋、人事院が各省庁の課長や課長補佐を対象に「メンター養成研修」を行うなど、国家公務員の女性幹部職員のメンター制度導入に着手した。０８年度からは民間での制度普及も支援する。厚労省は、養成セミナーに出席した女性社員の交流会を開き、ネットワーク作りを促進することなどを検討している。

　厚労省の調べでは、働く女性のうち、第１子の出産を機に離職する人は７割いる。このうち約３割が「仕事と育児の両立が難しい」「会社に退職を勧奨された」など、自分の希望に反して仕事を辞めている。
（2008年1月7日 読売新聞）

２６％増　会社側のマージン３―４割

記事を読む(PDF)（2008年1月7日 読売新聞）

　人材派遣大手のパソナグループは4月をメドに、定年退職した団塊世代を主な対象とする「高齢者人材バンク」を大阪市に設立する。営業や人事など長年の会社勤務で築いた技能を再活用する狙いで、人手不足に悩む関西の中小企業などにあっせんする。登録者数は5年後に1000人を目指す。関西で軌道に乗れば、首都圏などにも拠点網を広げる。

　パソナ連結子会社で、松下電器産業など関西の大手企業も出資している関西雇用創出機構（大阪市）のネットワークを生かし、就業意欲のあるシニア人材を確保する。面接を重ね、営業畑ならどんな商品を扱っていたかなど、登録者の得意分野や能力、性格を把握。人手不足が深刻な中小企業などに、適合する人材を橋渡しする。

[2008年1月8日/日本経済新聞　朝刊]

　荏原実業は4日、全社員を対象に新事業の創出に向けた社内ベンチャー制度を導入した。事業内容や社員の勤続年数などは一切問わず、随時提案を受け付ける。直近の数年は公共事業の縮小を受け、環境装置などの販売が伸び悩んでおり、新たな成長の原動力の確保を狙う。

　新制度は、発案者が新事業推進室に対し企画を申請する。同室と社長が提案を認めれば、現在の担当業務を離れて3カ月ほど事業計画を練る。そのうえで最終選考を通ると、新会社を設立し、経営にあたる。

[2008年1月7日/日経産業新聞]

　三井住友銀行は2009年春の採用計画を固めた。正社員の採用者数は08年春の採用見込みに比べて44％増の2400人に増やす。派遣社員での補充に頼らなくても人材を確保できるようにすることなどが狙いで、採用増加分の大半は女性行員になりそうだ。投資信託や保険商品の窓口販売の拡大を見据え、優秀な新卒女性の確保に力を入れる。

　09年春の採用計画の内訳は総合職が600人、地域異動のない営業部隊であるコンシューマーサービス（ＣＳ）職500人、一般職を廃止して衣替えするビジネスキャリア職1300人。このうち総合職とＣＳ職は08年春比横ばいだが、ビジネスキャリア職は今春の一般職採用数に比べて倍増する。

[2008年1月6日/日本経済新聞　朝刊]

　厚生労働省は雇用期間を定めて働く有期雇用労働者の解雇規制を強化する。企業が3回以上契約を更新した場合、次に契約を更新しないときには契約終了の 30日前までの予告を義務付ける。契約が継続されてきた有期雇用の社員が突然職を失うことがないように、雇い止めの際の保護を強める方針だ。

　厚労省は労働基準法に基づく「有期労働契約の基準」を改正し、3月から新たな規制を適用する。(07:02)

2008/01/05 NIKKEI NET

　マンパワー・ジャパン（横浜市）が国内約1000社を対象にした調査で、昨年から大量退職が始まった団塊の世代で定年退職した人を派遣社員として受け入れる可能性について、7割の企業が「ない」と回答していたことが分かった。過半数の企業が継続雇用制度を導入しているとはいえ、シニアの外部人材を活用することには慎重な見方が多いようだ。

　団塊の世代を派遣社員として受け入れる可能性について「ある」との回答は16％。17％が「分からない」、67％が「ない」とした。

[2008年1月4日/日経産業新聞]

　日本経済研究センターは全国7地域の中期的な経済の実力を示す「潜在成長率」の推計値をまとめた。2020年度までの平均で関東、中部の2地域が年率 2％と高くなる一方、近畿、四国が1％未満の低成長となる。総人口が減る中、労働者を確保する力や生産性の違いが成長力の差として明確になる。

　政府・日銀は日本経済全体の潜在成長率は1％台半ばから後半とみているが、これまで地域ごとの内訳は不明だった。地域の潜在成長率を推計するのは日本経済研究センターが初めて。(11:32)

2008/01/03 NIKKEI NET

　ＮＴＴ東日本は光ファイバー通信回線事業の強化に向け、首都圏1都3県の営業人員を今秋までに2割強増やす。固定電話の加入・移転手続き業務などに携わる全正社員を配転する。対象は2500人と、ＮＴＴ東グループ全体（5万5000人）の5％に当たる。光回線契約数シェア首位の同社が最大市場の首都圏を軸に販売テコ入れに動くことでＫＤＤＩなどとの競争が激化、映像配信など高速通信サービスの拡充にもつながりそうだ。

　昨年9月末の全国の光回線契約は1051万9000件（昨年3月末に比べ19％増）と固定電話の約6分の1に相当、普及期に入りつつある。このうちＮＴＴ東（営業地域は神奈川・長野・新潟県以東）は421万件、ＮＴＴ西日本と合わせると742万4000件で昨年3月末から各24％、22％増えた。だがＮＴＴ東西で今年3月末に計947万6000件とした目標は達成が難しくなっているため、市場の4割を占める首都圏を中心に営業を強化する。(07: 01)

2008/01/03 NIKKEI NET

　動物用医薬品メーカー共立製薬（東京都）が、犬・猫を飼っている社員にペット扶養手当の支給を始めた。昨年１２月の給与で約１００人が月額１０００円を受け取った。同社は「人生の伴侶となっているペットが家族の一員と考えるのは自然の流れ」と判断した。

　同社によると、昨年１１月に社内規定を見直し、正社員が犬か猫を飼っている場合、基準外給与として支給することを決めた。数にかかわらず一律１０００円を支給する。希望者は名前、種類、年齢などを会社に申請する。

　ペットフード工業会によると、犬は約５世帯に１世帯、猫は約６世帯に１世帯が飼育していると推測され、増加傾向にある。一方で、捨てられるペットも後を絶たない。同社によると、年３１万匹が殺処分されており、「一生つきあって欲しい」として、社員の勤続表彰にならい、５年、１０年、１５年と飼育年数に応じて表彰する制度も導入する予定。

　導入にあたり、犬・猫以外のペットを飼っている社員がいるほか、マンションの規約上飼えない場合も想定し、社員間で不公平感が生じないよう配慮して手当の額を決めたという。

　社員の一人は「金額ではない。正式に家族だと認められたことが大きい」と喜ぶ。

　ペットフードメーカー日本ヒルズ・コルゲート（東京都）は０５年から、犬・猫を新たに飼い始めた時に、「家族を迎え入れた」として１匹につき１万円の祝い金を支給している。ペットが死んだ場合は忌引休暇（１日）を取得でき、３人が利用した。

2008年01月02日 ASAHICOM

　企業の倒産が増えている。今年は1月から11月までの11カ月で1万件を突破。すでに昨年1年間の9351件を上回り、3年ぶりに1万の大台に乗った。特に中小零細企業の倒産が目立つ。原油や素材など原材料高が経営を圧迫。建築基準法や貸金業法など法改正に伴う規制強化が相次いだことも響いている。地方自治体や地域金融機関は中小企業向け融資を相次ぎ拡充して支援に動き出した。

　信用調査会社の帝国データバンクによると、1―11月の倒産件数は月900件前後で推移し、累計で1万68件に達した。月800件を下回った前年と比べると2割増のペース。半面、負債総額は1―11月の累計で約5兆円となり、前年同期と比べると5％増だ。「資本金1000万円未満の小規模企業の倒産が急増し、それが全体の倒産件数を押し上げている」（帝国データ）という。(31日 12:42)

2008/01/02 NIKKEI NET

　ジャスダック上場で中小企業のＩＴ（情報技術）化を支援するテレウェイヴはいったんは中止した2008年４月の新卒採用を再開した。20人程度の採用を予定する。業績が悪化し始めた06年11月に中止したが、退職者の不補充で社員数が減少。業績回復のメドが付いたとして方針転換した。

　「突然の手紙でびっくりさせて申し訳ありません。あなたがわたしたちの会社にエントリーしてくれた時の気持ちを心のどこかでまだお持ちで、現在の自分自身の進路に少しでも納得いかない部分があるのであれば、ぜひ話を聞いてください」。テレウェイヴはこのほど、06年秋時点で名前や連絡先などを登録していた大学生5400人あてに、斎藤真織社長のメールアドレスを記したＡ４判４枚の手紙を送った。

[2008年1月1日/日経産業新聞]

　ＩＨＩは2009年度、大卒・高卒合わせて08年度並みの373人を採用する計画を発表した。08年3月期はプラント工事の損失で150億円の営業赤字となるが、引き続き高水準の採用を続ける。07年3月期決算を訂正する事態になった対策として財務部門への配属を増やすほか、業績好調な航空機エンジン部門にも重点配置する。

　新卒採用数は08年度比4％減。内訳は大卒が238人、高卒技能系が125人、一般事務職が10人。大卒は技術系が前年比2人減の182人、事務系が4 人増の56人。事務系で増加する分は、例年5人前後の配属にとどまっている財務部門に充てる予定。プラント工事の採算管理や全社決算のとりまとめの精度を上げる。

[2008年1月1日/日経産業新聞]