１　賃　　金

　１１月の現金給与総額は、規模５人以上で２９０,３０２円、前年同月比０.１％増となった。
　現金給与総額のうち、きまって支給する給与は、２７０,９４２円で、０.２％増となった。また、所定内給与は、２５０,５０４円で、０.２％増となった。
　実質賃金は、０.５％減となった。

２　労働時間

　１１月の総実労働時間は、規模５人以上で１５６.０時間で、前年同月比１.４％増となった。
　総実労働時間のうち所定内労働時間は、１４４.７時間で１.７％増、所定外労働時間は、１１.３時間で０.２％減となった。
　また、製造業の所定外労働時間は、１７.５時間で０.１％増、季節調整値は、１.２％増となった。

３　雇　　用

　１１月の常用雇用の動きをみると、全体では規模５人以上で前年同月比２.２％増となった。一般労働者は１.０％増、パートタイム労働者は５.２％増となった。
　主な産業についてみると、製造業１.２％増、卸売・小売業１.９％増、サービス業２.６％増となった。

☆ 記事を読む厚生労働省　平成２０年１月１８日

大田経財相、国会演説で言及へ

　大田経済財政相は、１８日午後に開会する通常国会で行う経済演説で、「残念ながら、もはや日本は『経済は一流』と呼ばれる状況ではない」と言及する。経済財政政策を担当する閣僚が、経済分野での国際的な地位の低下を明言するのは異例だ。

　大田経財相は演説の中で、「２００６年の世界の総所得に占める日本の割合は２４年ぶりに１０％を割り、１人あたり国内総生産（ＧＤＰ）は、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の中で１８位に低下した」と日本経済の凋落（ちょうらく）ぶりを訴える。

　厳しい現状分析を披露して国民の危機感を高めることで、国全体が世界に挑戦する気概を取り戻せば、高い経済成長の実現につながるとの思惑があるとみられる。

（2008年1月18日 読売新聞）

　精神障害者の就業状況についての初めての調査結果を、厚生労働省が１８日発表した。授産施設や企業などで働いている精神障害者は全体の１７％で、身体障害者や知的障害者の割合を大幅に下回り、仕事になかなか就けない実態がわかった。

　同省は５年に１度、障害者の就業状況を抽出調査しており、今回初めて精神障害者を加えた。１５〜６４歳の身体、知的、精神障害者計約６８００人について０６年７月現在で調べ、全体を推計した。

　精神障害者約３５万人のうち就労者は、一般企業と作業所や授産施設などで働く人を合わせ、１７％の６万１０００人にとどまった。身体障害者は全体の４３％の５７万８０００人、知的障害者は５３％の１８万７０００人が働いている。

　一方、働いていない精神障害者のうち就労を希望する人は６２％に上る。同省は「働きたいのに働けない人が多く、支援策を講じたい」としている。

2008年01月18日 ASAHICOM

　【ニューヨーク＝武類雅典】米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は17日、米国工場従業員の6割強にあたる4万6000人を対象に早期退職勧奨を実施すると発表した。労務コスト圧縮で2011年までに50億ドル（約5300億円）の追加コスト削減を見込む。景気減速の懸念が広がる中、今年の米新車販売台数全体は3年連続で前年割れに陥る公算が大きい。需要不振にも耐えられる経営体質を築く考えだ。

　リチャード・ワゴナー会長らＧＭ経営陣が同日、アナリスト説明会で明らかにした。早期退職制度への応募者は今春から退職する予定。応募者数の見通しは示さなかったが、「今年の退職者数は1万1000人になる」（米リーマン・ブラザーズ）との見方も出ている。ＧＭは給与水準が現在の約半分の新規採用者で退職者の補充を賄い、労務費を削減していく方針。

　同会長は昨秋に労使合意した医療費債務分離の効果などについても説明、「年金・医療費支出は過去15年間の平均で年70億ドルに達していたが、10年には約10億ドルに減る」と述べた。米工場従業員全体の労務コストは11年までに07年の約半分に減る見通し。

2008年01月19日 Nikkei BizPlus

　東京電力労働組合（組合員数約３万２０００人）は１７日までに、今春の労使交渉で賃上げ要求を見送る方針を決めた。産業別労組組織の電力総連は「２０００円以上の賃上げ」という統一要求案を打ち出しているが、電力春闘のリード役の東電労組は早々と離脱を決めた。

　賃上げ要求を見送るのは、昨年７月の新潟県中越沖地震の影響で、東電の０８年３月期決算が２８年ぶりの当期赤字に転落する見通しとなったため。

　一方、年間賞与については、ほぼ昨年並みの１８３万円を要求する予定。要求内容は、２月１２日の中央委員会で正式決定する。

　東電労組の幹部は「業界他社への影響も考えたが、節電をお願いしたり、一時的に使用を控えてもらったりと、顧客に迷惑をかけたことで、賃上げ要求を見送るべきだと考えた」と話している。

2008年01月17日 ASAHICOM

　転職経験者の約6割がもとの職場から引き留めを受けたが、引き留められて決心が揺らいだのは1割を切っていた――。人材紹介最大手のリクルートエージェント（東京・千代田）が昨年行った調査でこんな結果が出た。退職願を提出してから、退職までの期間も2カ月未満が7割に達しており、もとの職場に長居しない傾向が強いことも明らかになった。

　調査は2007年11―12月、同社に登録し、転職した1517人を対象にネット上で実施。31.3％の475人から回答を得た。

[2008年1月18日/日経産業新聞]

　ＮＴＴ労働組合（森嶋正治委員長、組合員数約１８万人）は１６日、今春の労使交渉で、組合員の育児関連の支援策として有給休暇の利用目的の拡大などを求めていく方針を明らかにした。

　具体的には、自己啓発や家族の介護などを目的として設置され、勤務を継続することで積み立てられる有給休暇「ライフプラン休暇」の使用範囲を、育児や不妊治療に広げるよう要求する。

　現状では子供の病気などで仕事を休む場合、「看護休暇」を申請できるが、無給休暇のため利用を敬遠し、有給休暇を充てる傾向がある。

　このため組合員から「有給休暇がなくならないか不安だ」などの声が出ていた。子育て世代支援のため、有給休暇として使える範囲を拡大し、使いやすい制度となるよう取り組む。
　また、契約社員など非正規雇用者の一部を正社員に登用することや、定年後の継続雇用者の待遇改善などを求める。（共同通信）

Kyoto Shimbun 2008年1月16日(水)

　日産自動車などの労働組合でつくる日産労連（西原浩一郎会長、約４２０組合）は１６日、０８年春闘で１０００円以上の賃上げを要求する方針を明らかにした。１７日の中央委員会で正式に決定。日産自動車労組は２４日に実際の要求額を決める。

　産別組織の自動車総連の中央委員会で表明した。日産労連は０７年春闘では「要求額の基準」として１０００円を掲げたが、労連内には会社の業績不振などから金額での要求を出せない労組もあった。このため０８年春闘では、自動車総連の方針に従い、全労組が要求すべき最低線を決める。

2008年01月17日06時19分 ASAHUCOM

　今春卒業予定の大学生の就職内定率（昨年１２月１日現在）は、８１．６％と前年同期を２ポイント上回り、４年連続で上昇したことが１６日、厚生労働省と文部科学省のまとめで分かった。高校生の就職内定状況（昨年１１月末現在）も２．４ポイント増の７９．７％と５年連続で上昇しており、新卒の就職状況の改善が続いている。

　大学生の内定率は男子が８１．８％（前年同期比０．９ポイント増）、女子が８１．４％（同３．２ポイント増）。地域別では近畿の８４．３％（同１．６ポイント増）や関東の８３．７％（同０．６ポイント増）が高く、中部は７９．７％（同１．３ポイント増）だった。中国・四国が７．１ポイント増の７９．３％、北海道・東北が３．６ポイント増の７６．９％となるなど、地方ほど改善幅が大きい。

　高校生は男子が８４．４％（同１．７ポイント増）、女子が７３．７％（同３ポイント増）だった。

2008年01月16日 ASAHICOM

　経営再建中の日本航空は１５日、２００７年１１月から１２月にかけて募集した客室乗務員の特別早期退職に、３２０人が応募したと発表した。１７０人が今年３月末で、１５０人が９月末で退職する。２００人を目標にしていた。

　日航は０７年２月に発表した中期経営計画で、２０１１年３月期にかけて客室乗務員６００人の早期退職を実施する方針を明らかにした。残る２８０人については今後、運航計画などに応じて実施時期を検討する。
　日航は０８年３月期に部長級などの地上職員７００人の早期退職を計画し、約８８０人が応じた。客室乗務員については当初、０９年３月期以降に募集する予定だったが、再建のスピードを上げるため前倒ししていた。（共同通信）

Kyoto Shimbun 2008年1月15日(火)

　みずほ銀行や損保ジャパンなど大手金融機関が、パート社員の正社員化に乗り出す。みずほ銀行は、4月に正社員へのステップとなる役職を新設し、2 年以内に800人を転換する。パートの一部と正社員との差別待遇を禁じた、改正パートタイム労働法の4月施行に対応。非正社員依存度が高くなっている金融機関が人材政策を変更することは、他業種のパート雇用の見直しや時給水準の上昇にもつながりそうだ。

　みずほ銀行が新たに設ける役職は「リーダースタッフ」。女性がほとんどの非正社員をまとめ役であると同時に、正社員転換への準備期間という位置づけ。同スタッフとして1年以上勤務した人を、順次正社員に転換させる。

　4月にまず200人以上をリーダースタッフに登用、2年以内に800人まで増やす。賃金はスタッフになる前より2割程度高くし、週5日フルタイム勤務で年収300万円程度にする。同行は現在、従業員の4割、約1万2000人がパートや派遣社員。正社員への転換例はほとんどなかった。

[2008年1月14日/日本経済新聞　朝刊]

　日産自動車は社員が育児などで休職中でも社内の情報システム（イントラネット）にアクセスできるようにした。会社を離れている間も業務や制度など様々な情報を確認し、円滑に職場に復帰できるように支援する。

社員にはＩＤとパスワードを入力しなければイントラネットにアクセスできない会社のパソコンを引き続き貸与、機密保持を徹底する。

[2008年1月14日/日本経済新聞　朝刊]

　病院の勤務医を中心にした医師会「全国医師連盟」（仮称）が、今年夏までに誕生する。１３日、東京都内で開かれた総決起集会で設立を決めた。全国的な医師不足と勤務医の過重労働が社会問題になる中、開業医が中心の日本医師会とは異なる立場から問題提起していく考えだ。

　総決起集会には医師約１１０人が参加した。参加を表明しているのは全国各地の約４２０人。勤務医や研究医が約８割を占め、平均年齢は４３歳。医療現場で労働基準法が守られるよう、連盟を母体に個人で加入できる労働組合をつくる。国民への医療情報の発信、医療紛争の解決に向けた取り組みなども検討していく。

2008年01月14日 ASAHICOM

　ＮＴＴ労働組合（森嶋正治委員長、組合員数約１８万人）が今春の労使交渉で賃金改善要求を見送る方針を固めたことが１２日、分かった。携帯電話事業などの競争激化で経営環境が厳しさを増しているため。来月の中央委員会で正式に決める。

　昨春は７年ぶりに２０００円相当の賃金改善を統一要求し、平均５００円で妥結したが、今春はグループ最大企業のＮＴＴドコモの業績不振で、持ち株会社ＮＴＴの平成２０年３月期の連結決算が２年ぶりの減収見通しである状況などを踏まえ、２年連続の賃上げ要求は困難と判断した。

　ＮＴＴ労組は、ＮＴＴ東日本・西日本やドコモなどグループ各社の労組から成り、単一労組としては、日本郵政グループ労働組合に次ぐ大規模な労組。

2008.1.12 20:50 Sankei Web

　製品の不具合などによる企業のリコール（無料の回収・修理）件数が、２００７年は１９４件と前年より２割強も増えたことが、経済産業省所管の製品評価技術基盤機構（ＮＩＴＥ）の調査で１２日、明らかになった。件数は１９８９年の調査開始以来最高で、０２年に比べ約５倍に拡大した。

　パロマ工業（名古屋市）のガス湯沸かし器事故などをきっかけに、製品事故に対する行政や消費者の監視が強まっていることに加え、昨年５月に政府が重大事故の公表制度を導入したことも、リコール件数増加を後押ししたとみられる。
　ＮＩＴＥによると、件数は０３年ごろから増加傾向が強まった。０５年の松下電器産業の石油温風機事故や、０６年のパロマの事故の問題化で企業責任が厳しく追及された影響で、事故が発生すると早期にリコールに踏み切る企業が増えた。（共同通信）

Kyoto Shimbun 2008年1月12日(土)

厚労省、きょうにも命令

　日雇い派遣大手「グッドウィル」（東京都港区）が違法派遣を繰り返していた問題で、厚生労働省は１１日にも、同社の全７３７支店を対象に労働者派遣法に基づく事業停止命令を出す方針を固めた。

　グッドウィルの派遣先の企業の中で、５社前後が、派遣労働者を別の事業所に送り込む二重派遣に関与していたことも新たに判明。

　厚労省はこのうち、佐川急便グループの物流大手「佐川グローバルロジスティクス」（品川区）に対しても同法に基づいて事業改善命令を出す。

　両社には、すでに昨年１２月１９日付で処分内容が通知され、両社とも受け入れる考えを示していた。

（2008年1月11日 読売新聞）

ダイヤモンド・ビッグ＆リード「就職先人気企業ランキング」

　大学生や大学院生の就職希望先で、電機や自動車といったメーカーの人気が理系を中心に回復しつつあることが、就職情報出版社「ダイヤモンド・ビッグアンドリード」の「就職先人気企業ランキング」でわかった。

　調査は昨年１０〜１２月、就職活動中の大学３年生と大学院生を対象に実施。３８０７人から回答を得た。

　このうち理系男子では、ソニーが昨年９位から３位に、シャープが１０位から４位、トヨタ自動車が１１位から６位となるなど電機や自動車メーカーの順位が上がった。理系女子でも、ソニーやシャープなどが昨年より人気を集めた。景気回復によって、メーカーの採用者数が増えていることが背景にあるとみられる。

　文系は、男女とも総合商社や金融が上位を占め、ダイヤモンド・ビッグアンドリードは「安定したイメージのある大企業が引き続き人気を集めている」と分析している。

就職先人気企業ランキング(PDF)

（2008年1月11日 読売新聞）

　松下電器産業の大坪文雄社長は１０日、社名を「パナソニック」に１０月１日付で変更し、ブランド名も２００９年度中をめどにパナソニックに一本化する、と正式発表した。ブランドを全世界で統一し、海外での一層の売り上げ拡大を目指すグローバル企業の姿勢を前面に打ち出す。

　大阪府枚方市で記者会見した大坪社長は、創業者の経営理念に関し「風化しないように社内で徹底させる」と強調。「松下、ナショナルを手放すのは大きな決断。それ以上の価値を生み出す責任がある」と述べた。

　子会社の松下電工も「パナソニック電工」にするなど、グループ会社の名前もパナソニックを使う。社名変更に先立ち、６月下旬の株主総会で定款を変更する方針。ブランド統合に伴う費用は約３００億円に上るという。
　このほか、デジタルカメラ向け半導体を製造する砺波工場（富山県砺波市）に約９４０億円を投じて生産能力を増強することも正式発表した。０９年８月に生産開始の予定。（共同通信）

Kyoto Shimbun 2008年1月10日(木)

記事を読む(PDF) 2008年01月11日 ASAHICOM

　消費者金融やクレジットカード会社などノンバンクが相次いで希望退職を実施している。2006年から07年にかけて希望退職を募ったのは13社で、約6500人が応募した。個人向けローン規制を強化した改正貸金業法施行を受け、各社は一斉に不採算事業の再編などで人員削減に着手。全社員の3分の 1が退職する会社もある。

　希望退職の募集人数が最も多かったのは三菱ＵＦＪニコスで、2300人の募集に対して2483人が応募した。同社は個人向けローンで過去に利息制限法の上限（年15―20％）を超えて受け取った利息（過払い金）の返還に備えた引当金の積み増しなどで08年3月期に1000億円超の赤字となる。

[2008年1月10日/日本経済新聞　朝刊]