クボタは、主力の機械事業部門の全新入社員を対象に、米国に短期留学させて英語を習得させる制度を始めた。若手・中堅社員を留学させる企業は多いが、入社１年目の新入社員を海外留学させる制度は珍しいという。

　農業・建設機械などを扱う機械事業部門は国内市場が縮小する中、海外シフトを強めており、同社は「新入社員の段階から異文化に触れ、グローバルな視点を持ってもらう」（機械事業本部）と説明している。

　「新入社員米国研修」として平成１９年度からスタート。今年度の全新入社員１００人のうち、機械事業本部に配属された約７０人が９月から順次、米国に派遣され、英語学校８校に分散して約１カ月学ぶ。他国の留学生とコミュニケーションを図るよう、クボタから同じ学校に２人を同時入学させないよう配慮する。留学中は米国人宅にホームステイさせ、現地の生活や文化に触れさせる。

　来年６月までに終了する見込みだ。留学前と留学後にＴＯＥＩＣ（国際コミュニケーション英語能力テスト）を受験させ、「１５０点の改善」を目標としている。

　クボタの機械事業の売上高は平成１５年度に初めて海外が国内を上回り、今年度は海外比率が６８％にまで高まる見込み。これまで入社５年以内の若手社員や中堅社員を対象に留学制度を設けたが、ほぼすべての新入社員が参加するユニークな新制度について、有森高志・機械海外総括部長は「語学は２０代前半の方が吸収力が大きく、１カ月程度の留学でも身につきやすい」と説明する。

　短期留学に参加した新入社員の阿部慧さん（２４）は、ＴＯＥＩＣの点数が留学前より１６０点アップした。「宿題をこなすだけで２時間も掛かるハードな日々を過ごしましたが、最初は聞き取れなかった先生の英語が、どんどん分かるようになりました」と満足そう。その成果はまもなく試されることになる。

2007.12.30 22:54 SANKEI WEB

　大手企業での早期・希望退職が再び増勢に転じている。2007年に募集した上場企業は50社強と5年ぶりに増加し、応募人数も2年ぶりに1万人を超えた。実施企業の半分以上は黒字企業で、日産自動車やアステラス製薬など高収益企業でも成長を維持するため早めに人員調整する例が増えている。赤字になるまで人を減らさない傾向が強かった日本企業の姿勢が変わりつつある。

　07年1月から現時点までの上場企業による早期・希望退職の実施数（子会社を含む）は54社。応募人数は判明分だけで1万1572人。各社の発表と聞き取りなどをもとに日本経済新聞社が独自集計した。

2007年 12月31日 Nikkei BizPlus