１　概況

（１）　 一般経済の概況

景気は、一部に弱さがみられるものの、回復している。
・ 企業収益は、改善に足踏みがみられる。設備投資は、緩やかに増加している。
・ 雇用情勢は、厳しさが残るなかで、このところ改善に足踏みがみられる。
・ 個人消費は、おおむね横ばいとなっている。
・ 住宅建設は、下げ止まりつつあるものの、依然として低い水準にある。
・ 輸出は、増加している。生産は、緩やかに増加している。

先行きについては、企業部門が底堅く推移し、景気回復が続くと期待される。一方、サブプライム住宅ローン問題を背景とする金融資本市場の変動や原油価格の動向が内外経済に与える影響等には留意する必要がある。

（２）　 労働経済の概況

労働経済面をみると、雇用情勢は、厳しさが残るなかで、このところ改善に足踏みがみられる（第１図）。

・ 完全失業率は、10月は前月同水準の4.0％となった。
・ 有効求人倍率は、低下傾向で推移している。
・ 新規求人数は、減少している。
・ 就業者数は季節調整値で６ヶ月ぶりに増加した。雇用者数は季節調整値で２ヶ月ぶりに増加した。
・ 製造業の残業時間は、横ばい圏内で推移している。
・ 「残業規制」等の雇用調整を実施した事業所割合は横ばい圏内で推移している。
・ 企業の雇用人員判断は、12月は不足感が高まっている。
・ 定期給与は横ばい圏内で推移している。現金給与総額は弱含みで推移している。

☆ 記事を読む2007年12月26日　厚生労働省