結果の概要
　１ 　賃金の改定の実施状況
　２ 　賃金の改定額及び改定率
　３ 　賃金の改定額の分布
　４ 　賃金の改定の決定時期
　５ 　定期昇給・ベースアップの実施状況
　６ 　賃金カット等の実施状況
　７ 　賞与支給額の決定状況
　８ 　賃金の改定事情
　９ 　人件費負担の対策
　10 　労働組合からの賃上げ要求状況

☆ 記事を読む2007年12月25日　厚生労働省

☆ 記事を読む2007年12月25日　厚生労働省

　厚生労働省は２５日、賃金引き上げの調査結果を発表した。２００７年に平均賃金を引き上げた企業（予定も含む）は８２・８％と前年より５・３ポイント増え、現行方式で調査を始めた１９９９年以降では最高だった。企業の好業績が続き、賃上げが広がったとみられる。

　調査結果によると、賃金を引き下げた企業は０・３ポイント増の１・６％。据え置きは３・３ポイント減の１３・３％だった。賃金を変更した企業の７０・６％は、改定の理由に「企業業績」を挙げた。

　１人当たりの平均賃金改定額は４３７８円で、本給に対する改定率は１・７％。賃上げを実施した企業の引き上げ額は５０５４円、改定率は２・０％だった。
　賃上げした会社の比率が最も高かった業種は電気、ガス、水道などの９７・３％。製造業も９２・０％を占めた。これに対し、運輸業で賃上げした会社は５５・４％にとどまった。（共同通信）

Kyoto Shimbun 2007年12月25日(火）

　リクルートが25日まとめた主要企業の2009年春の新卒採用見通し調査によると、08年春の見込み数より「増える」と答えた企業が18.0％となり、「減る」の6.8％を大きく上回った。「増える」とした企業は前年調査より4.7ポイント減ったが、「減る」とした企業はほぼ横ばい。リクルートでは「企業の新卒採用意欲は依然として高い」と分析している。

　業種別では、すべての業種で「増える」と回答した企業が「減る」と回答した企業を上回った。従業員規模別でも、すべての規模で「増える」が「減る」を上回った。ただ、従業員規模が「5―299人」の企業では、「増える」と答えた企業が14.4％と、「300―999人」（20.8％）や「1000人以上」（18.3％）に比べて少なかった。

　リクルートは「299人以下の企業には08年春の新卒採用が計画に届いていないところもあり、見通しが立ちにくいのではないか」とみている。

2007年12月25日 Nikkei BizPlus