地方銀行が女性行員の働きやすい環境づくりに力を入れている。子育て支援策や、パート・派遣行員を正行員に転換して働く意欲を高める制度などを導入。利用者保護を徹底する金融商品取引法の完全施行や、保険商品の窓口販売が全面解禁され、即戦力となる女性を早期に囲い込む必要が出てきたためだ。

　京都銀行は今年4月から、子どもが1歳になるまでしか取得できなかった育児休暇の期間を4歳まで延長。北陸銀行は従来は無給だった育児休業を、7月から最初の3日間は有給にした。子どもが病気になった場合の休暇も、小学生までなら年齢に応じて年3―5日間有給にする。

　いったん退職した女性を呼び戻す取り組みも盛ん。横浜銀行や池田銀行などに続き、八十二銀行は2008年4月、一定基準を満たした退職者を再雇用する制度を新設する。勤務経験が3年以上で、退職後の年数が10年以内の元正行員が対象。退職後5年以内なら面接や勤務態度などの評価に合格すれば、退職時と同じ処遇で復帰できる。

[2007年12月25日/日本経済新聞　朝刊]

　人材サービス会社が企業に中途入社する人を紹介した際に受け取る手数料の比率が上昇している。人材紹介手数料は、求人企業が採用を決めた時点で、年収の一定割合を人材会社に払う。かつては年収の20％台も多かったが、この1年の間にこれを30％台に引き上げる動きが拡大した。現場の即戦力となる人材を求める企業が増えていることが背景だ。

　人材大手のフジスタッフグループは、新規に求人してきた企業に対し30―35％の紹介手数料率を提示している。新規顧客への提示料率は3年ほど前まで 25％前後だったが、毎年上乗せを進めてきた。他の人材会社も中堅企業を中心に「今年に入り35％程度に引き上げたところが多かった」（テンプスタッフ）。

[2007年12月25日/日経産業新聞]