厚生労働省は労働者保護が不十分との指摘が出ている日雇い派遣制度を2008年度にも見直し、規制を強化する方針を固めた。派遣先企業が支払う料金を公開させることで派遣会社が極端に多額の手数料をとることを防止したり、業務内容など労働条件の事前明示を徹底することが柱。25日に開く労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の労働力需給制度部会で提案する。

　日雇い派遣大手のグッドウィルが労働者派遣法で禁止されている港湾業への派遣などの行為を繰り返していたとして、厚労省は全事業所に事業停止命令を出す方針。与党は「日雇い派遣の制度自体を見直すべきだ」と主張しており、厚労省は具体策の詰めに入った。(23日 12:55)

2007/12/24 NIKKEI BIZ

　定年後の継続雇用をめぐり、企業が労働者を選別したり賃金を大幅に下げたりする動きに対し、中高年が団結して声をあげようと、個人で加入できる労働組合「シニアユニオン東京」が２２日、東京都内で結成された。

　母体となったのは、同じ個人加入の「東京管理職ユニオン」。今年に入って継続雇用をめぐる相談が増えたため、新組織の結成に踏み切った。

　この日加入したのは約２０人。都内の印刷会社に勤める男性（５９）は再雇用後の賃金は半分程度になる見込み。「同じ仕事を行うのに、賃金の大幅減はおかしい」と憤る。

　高年齢者雇用安定法が改正され、昨春から企業は段階的に６５歳までの雇用確保を義務づけられた。しかし、実際には継続雇用されない人もおり、雇用されても賃金が大幅に減るケースが多い。その場合、年金支給開始年齢が引き上げられつつあるため、生活は苦しくなる。シニアユニオンの設楽清嗣書記長は「法律は抜け穴だらけで、企業に都合のいい内容。受難の団塊世代の声を発信したい」と話す。

2007年12月23日 ASAHICOM