リクルートは21日、人材派遣最大手のスタッフサービス・ホールディングス（東京・千代田）を買収すると正式発表した。年内をメドにスタッフサービスの発行済みの全株式を約1700億円で取得する。買収後のリクルートグループの派遣事業の年間売上高は約5300億円と、業界で断トツとなる。事務、技術から製造分野まで幅広い分野で人材を供給できる体制を強化、2010年度に同事業の売上高を7300億円と約4割近く伸ばす計画だ。

　28日にスタッフサービス創業者の岡野保次郎会長が保有する約80％の株式を取得。同社の社員らが保有する残りの約20％についても早期の取得を目指す。買収資金は現金と金融機関からの借り入れでまかなう。スタッフサービスの借入金など有利子負債は引き継がない。(22日　09:20)

2007/12/23 NIKKEI BIZ

　厚生労働省は日本とインドネシアが今夏に署名した経済連携協定（ＥＰＡ）に基づき、当初2年間で看護師ら1000人を受け入れる方針を決めた。同国政府に通知し、同意を得た。日本の国会での協定承認後、2008年度にも受け入れを開始する。看護や介護分野の人手不足を解消するのが狙いで、初の本格的受け入れとなる。成功すれば、少子高齢化社会の進展に備え、ＥＰＡをテコにした外国人労働力の活用に弾みがつくことにもなりそうだ。

　日本は技術者や通訳など「専門的・技術的分野」でのみ外国人労働者を受け入れており、介護職員は対象外。看護師は現状でも日本の資格を取得すれば、研修名目で最大7年間の在留を認めているが、実績は極めて乏しい。(22日 07:02)

2007/12/23 NIKKEI BIZ

　日雇い派遣大手のグッドウィルが労働者派遣法で禁止されている港湾業へのスタッフ派遣など違法な派遣業務を繰り返していたとして、厚生労働省は22日、年明けにも同社の約800の全事業所に対し、2―4カ月の事業停止命令を出す方針を固めた。

　同社によると、厚労省は、浜松北支店など89事業所での労働者派遣について4カ月、そのほかの事業所の派遣について2カ月の事業停止命令を通知。通知に対する弁明書を来年1月8日までに提出するよう求めた。厚労省は弁明を踏まえ最終的な処分を決定する。

　グッドウィル・グループを巡っては、訪問介護最大手「コムスン」（東京・港）が虚偽請求で介護事業から撤退することが決まっており、相次ぐ不祥事で同グループの折口雅博会長の経営責任も問われそうだ。

2007年12月23日 Nikkei BizPlus