社会経済生産性本部が２０日発表した２００７年度の新入社員の意識変化調査によると、「条件の良い会社があればさっさと移るほうが得だ」との回答の割合が３４・１％と、３年連続で低下し、秋の調査としては１９９１年の調査開始以来の最低となった。

　転職に前向きな人の割合は９０年代終わりに５割を超えていたが、その後は低下傾向が続いている。

　一方、「今の会社に一生勤めたい」との回答は３４・６％だった。若者の安定志向の強まりを示しているようだ。

　調査は今年秋に新入社員９７３人に聞いた。

（2007年12月20日21時48分 読売新聞）

☆ 記事を読む2007年12月20日　厚生労働省

　三菱レイヨンは２０日、育児や介護、転職などで退職した社員が、退職後１０年間は復職できる制度を来年１月１日に導入すると発表した。少子化などで人材が確保しにくくなることを見越し、専門知識や経験、技能のある元社員を活用するのが狙い。

　勤続５年以上の自己都合退職者が対象で、退職時か退職後３年以内に復職登録する。求人ニーズがある場合には、復職希望者を優先して採用する。採用後６カ月間は契約社員として雇用し、勤務状況や貢献度などによって社員に切り替える。（共同通信）

Kyoto Shimbun 2007年12月20日(木)

　東京電力は２０日、柏崎刈羽原子力発電所の停止による収支悪化を踏まえた経費削減の一環として、２００８年度から課長級以上の全管理職約５０００人の賞与を一律１０％削減すると発表した。収支悪化を理由に管理職全員の賞与を減額するのは初めてとしている。

　賞与の減額は、総額で年間約１７億円。収支が改善するまで当面続ける方針。既に１１月からは役員の総報酬の２０％、執行役員は同１０％の減額を実施しており、今後も経費節減への対応を強化していく。

　東電は、新潟県中越沖地震で柏崎刈羽原発の停止に追い込まれた。原発の復旧や火力発電の燃料費増加などで、０８年３月期連結決算の純損失が９５０億円と２８年ぶりの赤字になる見通し。原発復旧のめどはたっておらず、収益への打撃が長期化する懸念も出ている。
　東電は電力自由化に伴う競争激化に対応するため、０２年４月から管理職の総報酬の３−５％の削減を続けている。０８年度からは、これに収益悪化による賞与の減額が加わることになる。（共同通信）

Kyoto Shimbun 2007年12月20日(木)

　学習研究社は19日、早期退職優遇制度によって正社員の約１割に当たる100人を削減すると発表した。対象は勤続10年以上の45―58歳の正社員516人。来年１月に募集し、２月末に退職する。割増退職金で2008年３月期に約15億円の特別損失を計上する見通し。来期以降は年間12億円のコスト削減を見込む。

　学研は02年３月期にも130人の早期退職を実施しており、今回は２回目。今期は赤字のファッション誌「ＧＥＴ　ＯＮ！」を11月、育児誌「おはよう赤ちゃん」も来年２月に休刊。７月の業務システムの刷新で間接業務も効率化され、人員削減の余地が生まれているという。

[2007年12月20日/日経産業新聞]