ダイハツ工業は１９日、生産子会社の「ダイハツ九州」に、開発機能を新設する方針を明らかにした。ただ、設置の時期や立地については「検討に入った段階」として具体的な言及を避けた。大分県中津市で同日開かれた記者会見で、ダイハツの白水宏典会長が語った。

　ダイハツ九州は中津市で、年産能力約２３万台の大分第１工場と、隣接地でこのほど本格的に操業を始めた大分第２工場の２つの生産拠点を持つ。

　さらに来年８月には、福岡県久留米市で軽自動車用エンジンの工場が稼働予定。白水会長は「ダイハツの（生産拠点の）大半が九州にあるのに、開発機能がないのは極めていびつ。開発と生産はできるだけ１対１であるべきというのが基本原則」と語った。

2007.12.20 01:41 Sankei Web

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記事を読む(PDF)日本経団連 2007年12月19日

■ 人事部門や管理者は目を通しておくことをお奨めします。

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　滋賀銀行のシンクタンク、しがぎん経済文化センターがまとめた今冬のボーナス支給調査結果によると、滋賀県企業が支給する１人当たり平均額は昨冬比１・２％減の３６万６５６円（平均４０・１歳、平均勤続１１・６年）となった。足踏み状態の景気を反映したとみている。

　１人平均支給額の業種別は、製造業が３７万４１９円（同４１・４歳、同１２・２年）、非製造業が３４万８５２９円（同３８・５歳、同１０・７年）。資本金別は、１億円超の大手が５２万１１５２円だったが、１０００万円以下と個人経営の企業は３０万２７１３円と差が大きく開いた。

　支給額を昨冬に比べて増やすと答えた企業の構成比は１３・３％と同４ポイント減ったが、減らすとした企業は８・３％と逆に同２・６ポイント増え、従業員にとっては厳しさが増している。ボーナスを支給しない企業は同３・３ポイント増の１０％だった。
　県内の主な取引先１２５７社を対象に１１月末までに実施し、４３９社が答えた。回答率は３４・９％。

Kyoto Shimbun 2007年12月19日(水)

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医師や生化学者からも

　最高裁は１８日、２００４年に開校した法科大学院の第１期生で司法試験に合格した司法修習生ら１０５５人の卒業試験の結果を公表した。

　不合格者数は７６人（７・２％）で、不合格者数も不合格者の割合も前回試験の７１人（４・８％）を上回り、過去最多となった。卒業試験は、司法研修所で１年間の修習を終えた後、法曹資格を得るための試験。

　今回は法科大学院を卒業した新司法試験組の９８６人と旧司法試験組のうち前回の卒業試験で不合格だった６９人が受験した。不合格者数が過去最多となったことについて、最高裁は「今回の結果だけで、修習生の質が落ちたとは即断できない」としている。

　社会の多様な人材を法律家として養成するという法科大学院の理念を反映し、今回、法曹界に巣立つ合格者には、様々な業界からの転身組が目立った。

　「医療過誤訴訟など、弁護士の立場から医学界に貢献したい」。内科医から弁護士に転身する鈴木雄介さん（３３）（東京都中央区）は、大学病院に勤務していた０２年、友人の弁護士から「裁判官を含め医学の現状をきちんと理解できない法律家が多い」と聞き、法曹界を志した。

　医師の仕事の合間に独学で勉強し、慶応大法科大学院に入学。鈴木さんは「医師の経験を生かし、医学界と法曹界の懸け橋になりたい」と抱負を語った。

（2007年12月19日 読売新聞）

■ 最難関の司法試験は昔から「重箱の隅をつつく」ような専門性を問うものだった。それが世間の常識に疎い法曹人がはびこる原因だった。最近の司法試験の改革は「常識人」を増やす試みでもある。

奇をてらうような「法律テクニック」を駆使するのではなく、一般人の気持ちを大事にすることが今失いつつある「司法への信頼」を回復する唯一の方法である。学校の先生も同じような「井の中の蛙」的な狭い了見が蔓延している。

政治家や医者などの世襲制がこの国の質を落としていることは間違いない。流動性を高めることが大事だ。

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　流通、外食、繊維業界などの労働組合が加盟するＵＩゼンセン同盟（約100万人、落合清四会長）は19日、2008年春季賃上げ交渉での統一要求方針をまとめた。定期昇給（定昇）がある組合は、その上昇分を除き月額1％または2500円前後の賃上げを要求。定昇がない場合は同7000円以上の改善を求める。賃金改善の統一要求は4年連続。同1月下旬の中央委員会で正式決定する。

　パートなど非正規雇用者は昇給制度に基づく上昇分を除いて月額1％をメドに改善を要求。同制度がない場合は個々の職務内容などを考慮して決めるとした。正社員同様に勤務していれば時給30―40円の引き上げを目安とする。

　大手百貨店などの労組で組織する日本サービス・流通労働組合連合（約20万人、桜田高明会長）も同日、02年以来6年ぶりに改善要求する方針を固めた。目指す水準を30歳組合員で24万9200円などと設定。基準を超えている企業などは個別状況に合わせるとした。

2007年12月19日 Nikkei BizPlus

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