来春に卒業予定の高校生のうち、就職希望者の内定率が１０月末現在、前年同期比３・２ポイント増の６７・４％に上り、５年連続で増加したことが１７日、文部科学省の調査で分かった。

　高校生の卒業予定者１０９万３９７２人のうち、就職希望者は２１万３７０２人で、内定者は１４万３９５４人だった。内定率を男女別で見ると、男子は７２・２％（前年同期比２・９ポイント増）、女子は６１・０％（同３・４ポイント増）だった。

　同省では「団塊の世代の大量退職で、企業は人手不足が続いている。内定率は今後も上昇するのではないか」とみている。
（2007年12月17日22時55分 読売新聞）

　「企業内で時間外に行う自主的サークル活動も業務」とみなす名古屋地裁判決が確定した。トヨタ自動車従業員の過労死訴訟で示された司法判断で、企業側は労務管理の見直しを迫られそうだ。

　二〇〇二年にトヨタ自動車堤工場で急死した内野健一さん＝当時（３０）＝に対し豊田労基署が労災適用を認めなかったため、遺族が「ＱＣ（品質管理）サークル活動」など過重な残業が続いたことによる過労死だとして訴えていた。

　名古屋地裁は「サークル活動が自主的であっても企業の管理下にあった」と労災の適用を認める判決を出し、国側（豊田労基署）が控訴を断念した。

　トヨタ自動車の「カイゼン」はいまや世界共通語である。製品をはじめ経営、管理など業務全般に「日々改善を重ねることで生産性の向上を図り、企業を成長させていく」ことのシンボル語になっている。

　その「カイゼン」の原動力がＱＣ活動である。ＱＣ活動はもともと米国で生まれた発想だが、一九六〇年代以降はトヨタをはじめとする日本の基幹産業で発達した。

　工場などの現場では小集団のＱＣサークルがつくられ、製品の品質向上、作業の改善に向けて討論し、試行しながら工夫を重ねる地道な活動が続けられている。

　サークル活動は従業員の自主的な意思によるとしながらも、経営参加意識を高めるものとして企業側が奨励してきたことも事実だ。

　自主的な活動だから、勤務時間外の活動は残業とみなさず、時間外手当支給の対象としていない企業が多い。ただ企業によっては表彰制度を設け、優れた成果を上げたサークルや個人を表彰して報いている。

　トヨタグループのこのＱＣ活動の精神が、企業を世界規模にまで成長させたとも言えよう。

　日本のみならず、世界の産業がトヨタの「カイゼン」に注目し、ＱＣ活動の精神を模範として取り入れている。実務の上では、他の企業も多くはＱＣサークル活動を正規の業務として扱っていないと考えられる。

　名古屋地裁の判決はどの企業にとっても人ごとではないはずだ。「内野さんは過重な残業による過労死ではない」と主張してきた国にとっても、労働監督業務を進める上で難題をかかえることになった。

　企業側は今後、ＱＣサークル活動を勤務時間内に取り込むのか、時間外のサークル活動を残業として賃金（手当）を支給するのか、あくまで自主的活動で押し通すのか、厳しい判断が求められる。

2007年12月18日 東京新聞社説

　高級料亭船場吉兆（大阪市）の食品偽装表示問題で同社は１７日、休業中の賃金支払いなどを求める心斎橋店（同市）のパート従業員らとの団体交渉で、来年１月１５日までは平均賃金を支払うことを明らかにした。

　パート従業員が加入する労働組合幹部によると、会社側は希望退職者がさらに増え、社員３４人とパート７２人の計１０６人に上ったとも説明した。

　残った社員やパートには、希望退職の応募期限翌日の今月１６日から向こう１カ月分の賃金を支払うとした。

　休業中の各店舗について会社側は「再開の意思はある」として、店舗が入るビル会社などと交渉中と説明したが、再開時期などは明言しなかったという。
（共同）

2007年12月17日 23時39分 TOKYO

１　賃　　金

　１０月の現金給与総額は、規模５人以上で２７５,２９４円、前年同月比０.１％減となった。
　現金給与総額のうち、きまって支給する給与は、２７０,４０８円で、０.３％減となった。また、所定内給与は、２５０,４３６円で、０.４％減となった。
　実質賃金は、０.２％減となった。


２　労働時間

　１０月の総実労働時間は、規模５人以上で１５２.３時間で、前年同月比０.５％減となった。
　総実労働時間のうち所定内労働時間は、１４１.２時間で０.５％減、所定外労働時間は、１１.１時間で０.９％増となった。
　また、製造業の所定外労働時間は、１７.０時間で０.６％減、季節調整値は、０.７％増となった。


３　雇　　用

　１０月の常用雇用の動きをみると、全体では規模５人以上で前年同月比１.７％増となった。一般労働者は０.６％増、パートタイム労働者は５.１％増となった。
　主な産業についてみると、製造業１.１％増、卸売・小売業１.５％増、サービス業２.１％増となった。

☆ 記事を読む厚生労働省　平成１９年１２月１７日

　伊藤忠商事は１月から、ベビーシッターやホームヘルパーを利用する際の費用を、月額でそれぞれ５万円を上限に補助する制度を始める。仕事と家庭を両立しやすい環境を整えるのが狙いで、育児と介護の両面で踏み込んだ支援をするのは珍しいという。

　ベビーシッター費用の補助は、子どもが小学校を卒業するまで。ホームヘルパーや配食サービスなど高齢者向けのサービス利用については、補助の期限を設けない。小さい子どもと介護を必要とする高齢者を抱えた家庭が、同時に二つのサービスを利用する場合は、最大で月額１０万円を補助する。

　伊藤忠商事はこのほか、子どもが小学校を卒業するまで、勤務時間を１日９０分短縮できる制度を設ける。これまでは、子どもが３歳になるまで認めていたが、大幅に延長する。

　企業のワークライフバランス（仕事と生活の調和）に詳しい第一生命経済研究所の松田茂樹・主任研究員は「長期間にわたって手厚い支援が続く点で先進的な取り組み」と話している。
（2007年12月17日 読売新聞）