牛肉産地偽装や菓子、総菜の不正表示問題で営業自粛中の高級料亭「船場吉兆」（大阪市）が全従業員を対象に募っていた希望退職に対し、期限の１５日までに、正社員とパート従業員の計９２人が応じる意思を示していたことがわかった。

　同社の弁護士によると１５日夜までに、正社員７５人のうち３３人、パート従業員１０９人のうち５９人が応募した。

　同社は休業の長期化に伴う経営悪化を理由に、パートを含む全従業員を対象に１１日から希望退職を募っていた。１５日までに募集に応じた人には、給与（パートは平均賃金）の１カ月分を補償するとしていた。

2007年12月15日23時48分 ASAHICOM

　■老舗の目を覆うばかりの偽装・改ざん事犯のツケが社員に及んでいる。同族会社の実態はおよそ組織ではない。年老いた母親のいうとおりに釈明する息子が役員では会社の未来はないと思っても当然だろう。

最近の偽装事件は食品のみならず高速道路の型枠や不燃材の検査偽装にも及んでいる。中国のことなど恥ずかしくていえない。

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　トヨタ自動車の堤工場（愛知県豊田市）の元従業員が急死したのは過労死だったと認め、遺族補償年金などを不支給とした豊田労働基準監督署の処分を取り消した１１月３０日の名古屋地裁判決について、国は控訴期限にあたる１４日、控訴の断念を決め、判決が確定した。これを受けて、豊田労基署は遺族補償年金などの支給手続きに入るが、その際、サービス残業代の算定が焦点になる。原告側がトヨタに対し、労災補償の上積みを申し入れることも予想される。

　判決は、０２年に急死した内野健一さん（当時３０）の死亡直前１カ月の時間外労働時間を１０６時間４５分と認定。５２時間５０分と算定した労基署側の主張を退け、「量的、質的に過重な業務に従事して疲労を蓄積させた」として労災にあたるとの判断を示した。

　労基署側が「業務外」と主張した「創意くふう提案」「ＱＣサークル活動」など品質や職場の改善にかかわる活動について、判決は「事業活動に直接役立つ性質のもので、使用者の支配下における業務と判断するのが相当」と指摘した。

　国は「新たな事実が判決で認められた結果、判決が認定した時間外労働時間は現行基準に適合していると認めざるを得ない」（厚労省幹部）と判断。控訴審で判決を覆すのは困難とみて控訴を断念した。

　従業員の自主的参加と位置づけ、一部を除いて残業代を支給してこなかった活動を、企業の業績向上を支える「業務」とみなす法的判断が定着すれば、トヨタの労使が社員の働き方の再検討を迫られるのは必至だ。こうした活動に広く人件費がかかるようになれば、労務コストの増大は避けられず、好業績のブレーキになるおそれもある。

　「ＱＣサークル」をはじめ、現場の従業員自身によるカイゼン活動は大手製造業を中心に日本の産業界に幅広く定着しており、影響はトヨタだけにとどまらない。「自主的参加」を理由に「サービス残業」を強いるような働き方に警鐘を鳴らしたともいえる判決が確定したことで、時間外労働の定義の見直しにつながる可能性もある。

　ＱＣ活動などを時間外労働時間に認定した判決が確定したことへの対応について、トヨタ広報部は「今後、判決内容を詳細に検討していきたい」とコメントした。

2007年12月15日 ASAHICOM

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　ソニーは障害者雇用特例子会社ソニー・太陽（大分県日出町、長田博行社長）のノウハウを国内全拠点に展開し、障害者を積極雇用する。障害を持つ社員が採用や配置、教育で助言するほか、各拠点に出張して指導する。ソニーの障害者雇用率は法定雇用率を上回るが、雇用の多様化に伴い、障害者を含めた多様な人材を活用する環境を整える。

　障害者雇用促進の対象とするのは、国内の製造子会社やグループ会社などの19拠点を中心に開発や販売、間接部門を含めた全拠点。

[2007年12月15日/日本経済新聞　朝刊]

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