東京しごと財団がプログラム受講者募集

　財団法人「東京しごと財団」は、団塊世代などの専門スキルを中小企業で生かすための「エキスパート人材開発プログラム」受講者を募集している。

　このプログラムは今年度から始まり、今度が４回目。来年２月12日から28日までの土曜、日曜を除く13日間（午前10時〜午後4時）、中小企業で働くための心構えや経営戦略などを総合的に学び、経験者の体験も聞く。最終日には、就職に向けた企業との合同面接会を予定している。

　受講対象者は、55〜64歳（来年2月28日現在）。大手・中堅企業で一つの専門分野についておおむね10年以上の経験があり、プログラム修了後すぐに仕事に就くことができる人。営業・販路開拓、人事・労務管理、財務、会計・経理、製品開発、ＩＴ関係、貿易関係、ＩＳＯなど様々な専門分野が対象となっている。

　定員25人。応募締め切りは12月25日。原則として、東京しごとセンターホームページ(http://www.tokyoshigoto.jp/)からの応募だが、ホームページから応募できない場合は郵送でも受け付ける（当日消印有効）。応募者が提出するエントリーシートと、１月下旬に実施する面接で受講者を決める。

　受講料は無料だが、テキスト代の実費（5000円の予定）がかかる。
（2007年12月12日 読売新聞）

　日本経済新聞社が12日まとめた2007年冬のボーナス最終集計（11月30日現在、集計企業735社）によると、1人あたりの税込み支給額（加重平均）は前年比0.71％増の82万9865円になった。過去最高を更新したが、伸び率は前年冬の1.82％に比べて大幅に鈍化。受取額が多かった団塊世代の大量退職に加え、原燃料高による素材企業などの業績伸び悩みが響き、全体の4割弱の企業が前年比マイナスとなった。（詳細は13日付日本経済新聞、日経産業新聞に掲載）

　支給額は5年連続で前年を上回った。企業別では国内外で家庭用ゲーム機が好調な任天堂が147万円と4年連続でトップ。原燃料高の影響を受ける鉄鋼、紙・パルプ、食品などで支給額が減る企業が多い。(00:03)

2007/12/13 Nikkei Net