I　調査の概要

この調査は、生産、販売活動及びそれに伴う雇用、労働時間などの現状と今後の短期的見通しなどを把握するため、年４回実施（通信調査方式）しているもので、本概況は平成19年11月に実施した調査の結果である。調査対象は、日本標準産業分類の建設業、製造業、情報通信業、運輸業、卸売・小売業、金融・保険業、不動産業、飲食店，宿泊業及びサービス業（他に分類されないもの）に属する事業所規模30人以上の全国の民営事業所5,664事業所である。（回答事業所数3,244、回答率57.3％）

☆ 記事を読む2007年12月06日　厚生労働省

　ダイキン工業は６日、空調機器を製造する堺製作所（堺市）で、請負会社が混在した生産方式が「偽装請負」にあたると大阪労働局から是正指導を受けたと発表した。このため、来年３月に同製作所の請負労働者４８８人を直接雇用に切り替える。工場の稼働時間や生産量を決めていたことが、請負会社の労働者の管理監督にあたると判断されたとみられる。

　ダイキンによると、堺製作所に入る請負会社は計７社。必要な時に必要な数だけ生産する方式を採用し、各工程を請負会社と自社の正社員とに分けている。だが、生産ライン全体が連動しているため、各工程ごとに独立した作業をすることはできないという。

　大阪労働局によると、適正な業務請負は、請負会社が労働者を直接指揮監督し、勤務時間などを自己の判断で決定できなければならない。同局が立ち入り調査したところ、ダイキンが工場の稼働時間や日々の生産量を決定していたことが判明。請負会社の労働者を監督する状態になっており、事実上の労働者派遣にあたると判断した。

　ダイキンは「違反になるとは思わなかった。指導に従いたい」としている。今後、滋賀製作所（滋賀県）、化学プラントの淀川製作所（大阪府）、鹿島製作所（茨城県）の計３工場でも直接雇用に切り替える方針。堺製作所を含め、請負労働者は約１１００人いるという。

2007年12月07日 ASAHICOM

　電機各社の労組で構成する電機連合は６日、2008年の春季労使交渉で昨年と同じ１人当たり2000円以上の賃金改善を要求する執行部案をまとめた。賃上げ要求は３年連続。残業時間が月間40時間を超えた部分の残業代の割増率を50％に引き上げることを求める方針も決めた。残業代の割増率引き上げにも重点を置く姿勢は、他業界にも影響を与えそうだ。

　賃金改善額は、米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題などを機に景気に不透明感が出ていることも考慮し、昨年並みにとどめた。

[2007年12月7日/日経産業新聞]

　厚生労働省が6日発表した11月の労働経済動向調査によると、正社員など常用雇用者が「不足」と答えた企業の割合から「過剰」と答えた企業の割合を差し引いた過不足判断指数（ＤＩ）は25だった。8月の前回調査に比べ2ポイント低下したものの企業の人材不足感は依然として根強い。パートタイム労働者のＤＩは24で前回と同じだった。

　ＤＩはプラスが大きいほど企業の人材不足感が高まっていることを示す。常用労働者のＤＩを業種別に見ると、運輸業や飲食・宿泊業で上昇。金融・保険業やサービス業では低下した。

　従業員30人以上の民間の5664事業所を対象に調べた。

2007年12月07日 Nikkei BizPlus