三井住友銀行は5日、約2000人の派遣社員を来年夏に正社員として採用する方針を決めた。併せて本部や支店で補助的な業務を担う「一般職」を廃止する。女性の働き方の多様化に対応し、営業や管理職への道を開く。メガバンクは総合職と一般職から成る伝統的な人事制度を守ってきたが、人手不足の解消と競争力強化のため、柔軟な形へ転換する。

　同行は一連の人事制度改革をこのほど労働組合に提案した。組合との調整を経て来年7月1日に実施する計画。派遣社員を2000人規模で一斉に正社員として雇用するのは日本の企業では異例だ。一般職の廃止はメガバンクで初めて。現在、三井住友銀で働くのは一般職を含む正社員が約1万8000人、派遣社員やパート社員が約1万人の計2万8000人。このうち一般職5500人と派遣社員2000人の計7500人が雇用関係や職種を変わる。

[2007年12月6日/日本経済新聞　朝刊]

　三菱重工業は定年後に再雇用した社員の賃金を10％引き上げる。12月支給分から実施する。造船や航空機の製造現場では繁忙感が強まっており、再雇用社員が貴重な戦力になっている。処遇改善で士気を高め、若手への技能伝承にも力を発揮してもらう考え。製造業で人手確保が大きな課題となる中、同様の施策が広がる可能性もある。

　同社は2006年度に再雇用制度を導入。60歳で定年を迎えた社員のうち、勤務継続を希望する人と再び雇用契約を結んでいる。再雇用社員は現在500人前後。賃金水準は通常、定年前に比べて4―5割に落ちる。

[2007年12月6日/日本経済新聞　朝刊]

　伊藤忠商事は5日、社員のワークライフバランス（仕事と生活の調和）を推進する取り組みを拡充したと発表した。育児や介護の支援策充実が柱。男性社員の育児参加を促す「出産サポート休暇（3日）」や子どもの学校行事や家族行事が対象の「ファミリーサポート休暇（年5日）」を新設した。

　育児のために短時間勤務を認める制度では、子どもの対象を現行の満3歳までから小学校卒業までに延長。社員は1日90分の勤務時間短縮ができる。満3歳までは給料の減額はない。

[2007年12月6日/日経産業新聞]

　【ニューヨーク＝西邨紘子】化学大手の米ダウ・ケミカルは4日、大規模な事業見直しに伴い全従業員の2％に当たる1000人を削減すると発表した。原料高などで収益率が悪化している事業で製造拠点の閉鎖や規模縮小などを進め、成長事業に資本を集中する狙い。

　米ウエスト・バージニア州の拠点を縮小し研究開発などを担当する約200人を削減。今後1年半以内に北米・アジア太平洋・中南米地域で自動車の下塗り剤事業から撤退する。年内に米ルイジアナ州のポリプロピレン工場を、2008年3月までにブラジルのセルロース工場を閉鎖するほか、同年1月に同国のスチレン工場を操業停止する。

　リストラ関連で07年10―12月期に5億―6億ドルの特別支出を計上する見通し。リストラ完了後は年間1億8000万ドルの経費削減効果を見込む。

2007年12月06日 Nikkei BizPlus