クボタは、主力の機械事業部門の全新入社員を対象に、米国に短期留学させて英語を習得させる制度を始めた。若手・中堅社員を留学させる企業は多いが、入社１年目の新入社員を海外留学させる制度は珍しいという。

　農業・建設機械などを扱う機械事業部門は国内市場が縮小する中、海外シフトを強めており、同社は「新入社員の段階から異文化に触れ、グローバルな視点を持ってもらう」（機械事業本部）と説明している。

　「新入社員米国研修」として平成１９年度からスタート。今年度の全新入社員１００人のうち、機械事業本部に配属された約７０人が９月から順次、米国に派遣され、英語学校８校に分散して約１カ月学ぶ。他国の留学生とコミュニケーションを図るよう、クボタから同じ学校に２人を同時入学させないよう配慮する。留学中は米国人宅にホームステイさせ、現地の生活や文化に触れさせる。

　来年６月までに終了する見込みだ。留学前と留学後にＴＯＥＩＣ（国際コミュニケーション英語能力テスト）を受験させ、「１５０点の改善」を目標としている。

　クボタの機械事業の売上高は平成１５年度に初めて海外が国内を上回り、今年度は海外比率が６８％にまで高まる見込み。これまで入社５年以内の若手社員や中堅社員を対象に留学制度を設けたが、ほぼすべての新入社員が参加するユニークな新制度について、有森高志・機械海外総括部長は「語学は２０代前半の方が吸収力が大きく、１カ月程度の留学でも身につきやすい」と説明する。

　短期留学に参加した新入社員の阿部慧さん（２４）は、ＴＯＥＩＣの点数が留学前より１６０点アップした。「宿題をこなすだけで２時間も掛かるハードな日々を過ごしましたが、最初は聞き取れなかった先生の英語が、どんどん分かるようになりました」と満足そう。その成果はまもなく試されることになる。

2007.12.30 22:54 SANKEI WEB

　大手企業での早期・希望退職が再び増勢に転じている。2007年に募集した上場企業は50社強と5年ぶりに増加し、応募人数も2年ぶりに1万人を超えた。実施企業の半分以上は黒字企業で、日産自動車やアステラス製薬など高収益企業でも成長を維持するため早めに人員調整する例が増えている。赤字になるまで人を減らさない傾向が強かった日本企業の姿勢が変わりつつある。

　07年1月から現時点までの上場企業による早期・希望退職の実施数（子会社を含む）は54社。応募人数は判明分だけで1万1572人。各社の発表と聞き取りなどをもとに日本経済新聞社が独自集計した。

2007年 12月31日 Nikkei BizPlus

　厚生労働省が28日発表した労働者派遣事業の事業報告によると、2006年度の派遣労働者数は前年度比26.1％増の321万人と過去最高を更新した。派遣社員（正社員だけを雇う派遣会社で働く人を除く）の賃金は1日（8時間）あたり1万571円で、前年度比0.5％増と2年ぶりに増加した。

　派遣労働者のうち、派遣元企業の正社員は87万人、派遣先で仕事をするときだけ雇用される「登録型」は234万人だった。

[2007年12月29日/日本経済新聞　朝刊]

☆ 記事を読む2007年12月27日　厚生労働省

☆ 記事を読む(PDF) 2007 年12 月27 日（社）日本経済団体連合会

　厚生労働省が27日発表した「2007年労働組合基礎調査結果」によると、6月30日時点の労働組合員数（単一労働組合ベース）が13年ぶりに増加に転じ、昨年比3万9000人多い1008万人となった。パートタイム労働者が前年比14.2％増えたことが大きい。ただ、全組合員数を雇用者数で割った推定組織率は18.1％に低下し、過去最低を更新した。

　パート労働者の組合員数（単位労働組合ベース）は58万8000人で、全労働組合員数に占める比率は前年比0.7ポイント増の5.9％となった。業種別で見ると、パート労働者が多い卸売・小売業で5万2000人増、サービス業が4万1000人増となったのが目立った。

[2007年12月28日/日経産業新聞]

１　概況

（１）　 一般経済の概況

景気は、一部に弱さがみられるものの、回復している。
・ 企業収益は、改善に足踏みがみられる。設備投資は、緩やかに増加している。
・ 雇用情勢は、厳しさが残るなかで、このところ改善に足踏みがみられる。
・ 個人消費は、おおむね横ばいとなっている。
・ 住宅建設は、下げ止まりつつあるものの、依然として低い水準にある。
・ 輸出は、増加している。生産は、緩やかに増加している。

先行きについては、企業部門が底堅く推移し、景気回復が続くと期待される。一方、サブプライム住宅ローン問題を背景とする金融資本市場の変動や原油価格の動向が内外経済に与える影響等には留意する必要がある。

（２）　 労働経済の概況

労働経済面をみると、雇用情勢は、厳しさが残るなかで、このところ改善に足踏みがみられる（第１図）。

・ 完全失業率は、10月は前月同水準の4.0％となった。
・ 有効求人倍率は、低下傾向で推移している。
・ 新規求人数は、減少している。
・ 就業者数は季節調整値で６ヶ月ぶりに増加した。雇用者数は季節調整値で２ヶ月ぶりに増加した。
・ 製造業の残業時間は、横ばい圏内で推移している。
・ 「残業規制」等の雇用調整を実施した事業所割合は横ばい圏内で推移している。
・ 企業の雇用人員判断は、12月は不足感が高まっている。
・ 定期給与は横ばい圏内で推移している。現金給与総額は弱含みで推移している。

☆ 記事を読む2007年12月26日　厚生労働省

結果の概要
　１ 　賃金の改定の実施状況
　２ 　賃金の改定額及び改定率
　３ 　賃金の改定額の分布
　４ 　賃金の改定の決定時期
　５ 　定期昇給・ベースアップの実施状況
　６ 　賃金カット等の実施状況
　７ 　賞与支給額の決定状況
　８ 　賃金の改定事情
　９ 　人件費負担の対策
　10 　労働組合からの賃上げ要求状況

☆ 記事を読む2007年12月25日　厚生労働省

☆ 記事を読む2007年12月25日　厚生労働省

　厚生労働省は２５日、賃金引き上げの調査結果を発表した。２００７年に平均賃金を引き上げた企業（予定も含む）は８２・８％と前年より５・３ポイント増え、現行方式で調査を始めた１９９９年以降では最高だった。企業の好業績が続き、賃上げが広がったとみられる。

　調査結果によると、賃金を引き下げた企業は０・３ポイント増の１・６％。据え置きは３・３ポイント減の１３・３％だった。賃金を変更した企業の７０・６％は、改定の理由に「企業業績」を挙げた。

　１人当たりの平均賃金改定額は４３７８円で、本給に対する改定率は１・７％。賃上げを実施した企業の引き上げ額は５０５４円、改定率は２・０％だった。
　賃上げした会社の比率が最も高かった業種は電気、ガス、水道などの９７・３％。製造業も９２・０％を占めた。これに対し、運輸業で賃上げした会社は５５・４％にとどまった。（共同通信）

Kyoto Shimbun 2007年12月25日(火）

　リクルートが25日まとめた主要企業の2009年春の新卒採用見通し調査によると、08年春の見込み数より「増える」と答えた企業が18.0％となり、「減る」の6.8％を大きく上回った。「増える」とした企業は前年調査より4.7ポイント減ったが、「減る」とした企業はほぼ横ばい。リクルートでは「企業の新卒採用意欲は依然として高い」と分析している。

　業種別では、すべての業種で「増える」と回答した企業が「減る」と回答した企業を上回った。従業員規模別でも、すべての規模で「増える」が「減る」を上回った。ただ、従業員規模が「5―299人」の企業では、「増える」と答えた企業が14.4％と、「300―999人」（20.8％）や「1000人以上」（18.3％）に比べて少なかった。

　リクルートは「299人以下の企業には08年春の新卒採用が計画に届いていないところもあり、見通しが立ちにくいのではないか」とみている。

2007年12月25日 Nikkei BizPlus

　地方銀行が女性行員の働きやすい環境づくりに力を入れている。子育て支援策や、パート・派遣行員を正行員に転換して働く意欲を高める制度などを導入。利用者保護を徹底する金融商品取引法の完全施行や、保険商品の窓口販売が全面解禁され、即戦力となる女性を早期に囲い込む必要が出てきたためだ。

　京都銀行は今年4月から、子どもが1歳になるまでしか取得できなかった育児休暇の期間を4歳まで延長。北陸銀行は従来は無給だった育児休業を、7月から最初の3日間は有給にした。子どもが病気になった場合の休暇も、小学生までなら年齢に応じて年3―5日間有給にする。

　いったん退職した女性を呼び戻す取り組みも盛ん。横浜銀行や池田銀行などに続き、八十二銀行は2008年4月、一定基準を満たした退職者を再雇用する制度を新設する。勤務経験が3年以上で、退職後の年数が10年以内の元正行員が対象。退職後5年以内なら面接や勤務態度などの評価に合格すれば、退職時と同じ処遇で復帰できる。

[2007年12月25日/日本経済新聞　朝刊]

　人材サービス会社が企業に中途入社する人を紹介した際に受け取る手数料の比率が上昇している。人材紹介手数料は、求人企業が採用を決めた時点で、年収の一定割合を人材会社に払う。かつては年収の20％台も多かったが、この1年の間にこれを30％台に引き上げる動きが拡大した。現場の即戦力となる人材を求める企業が増えていることが背景だ。

　人材大手のフジスタッフグループは、新規に求人してきた企業に対し30―35％の紹介手数料率を提示している。新規顧客への提示料率は3年ほど前まで 25％前後だったが、毎年上乗せを進めてきた。他の人材会社も中堅企業を中心に「今年に入り35％程度に引き上げたところが多かった」（テンプスタッフ）。

[2007年12月25日/日経産業新聞]

　厚生労働省は労働者保護が不十分との指摘が出ている日雇い派遣制度を2008年度にも見直し、規制を強化する方針を固めた。派遣先企業が支払う料金を公開させることで派遣会社が極端に多額の手数料をとることを防止したり、業務内容など労働条件の事前明示を徹底することが柱。25日に開く労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の労働力需給制度部会で提案する。

　日雇い派遣大手のグッドウィルが労働者派遣法で禁止されている港湾業への派遣などの行為を繰り返していたとして、厚労省は全事業所に事業停止命令を出す方針。与党は「日雇い派遣の制度自体を見直すべきだ」と主張しており、厚労省は具体策の詰めに入った。(23日 12:55)

2007/12/24 NIKKEI BIZ

　定年後の継続雇用をめぐり、企業が労働者を選別したり賃金を大幅に下げたりする動きに対し、中高年が団結して声をあげようと、個人で加入できる労働組合「シニアユニオン東京」が２２日、東京都内で結成された。

　母体となったのは、同じ個人加入の「東京管理職ユニオン」。今年に入って継続雇用をめぐる相談が増えたため、新組織の結成に踏み切った。

　この日加入したのは約２０人。都内の印刷会社に勤める男性（５９）は再雇用後の賃金は半分程度になる見込み。「同じ仕事を行うのに、賃金の大幅減はおかしい」と憤る。

　高年齢者雇用安定法が改正され、昨春から企業は段階的に６５歳までの雇用確保を義務づけられた。しかし、実際には継続雇用されない人もおり、雇用されても賃金が大幅に減るケースが多い。その場合、年金支給開始年齢が引き上げられつつあるため、生活は苦しくなる。シニアユニオンの設楽清嗣書記長は「法律は抜け穴だらけで、企業に都合のいい内容。受難の団塊世代の声を発信したい」と話す。

2007年12月23日 ASAHICOM

　リクルートは21日、人材派遣最大手のスタッフサービス・ホールディングス（東京・千代田）を買収すると正式発表した。年内をメドにスタッフサービスの発行済みの全株式を約1700億円で取得する。買収後のリクルートグループの派遣事業の年間売上高は約5300億円と、業界で断トツとなる。事務、技術から製造分野まで幅広い分野で人材を供給できる体制を強化、2010年度に同事業の売上高を7300億円と約4割近く伸ばす計画だ。

　28日にスタッフサービス創業者の岡野保次郎会長が保有する約80％の株式を取得。同社の社員らが保有する残りの約20％についても早期の取得を目指す。買収資金は現金と金融機関からの借り入れでまかなう。スタッフサービスの借入金など有利子負債は引き継がない。(22日　09:20)

2007/12/23 NIKKEI BIZ

　厚生労働省は日本とインドネシアが今夏に署名した経済連携協定（ＥＰＡ）に基づき、当初2年間で看護師ら1000人を受け入れる方針を決めた。同国政府に通知し、同意を得た。日本の国会での協定承認後、2008年度にも受け入れを開始する。看護や介護分野の人手不足を解消するのが狙いで、初の本格的受け入れとなる。成功すれば、少子高齢化社会の進展に備え、ＥＰＡをテコにした外国人労働力の活用に弾みがつくことにもなりそうだ。

　日本は技術者や通訳など「専門的・技術的分野」でのみ外国人労働者を受け入れており、介護職員は対象外。看護師は現状でも日本の資格を取得すれば、研修名目で最大7年間の在留を認めているが、実績は極めて乏しい。(22日 07:02)

2007/12/23 NIKKEI BIZ

　日雇い派遣大手のグッドウィルが労働者派遣法で禁止されている港湾業へのスタッフ派遣など違法な派遣業務を繰り返していたとして、厚生労働省は22日、年明けにも同社の約800の全事業所に対し、2―4カ月の事業停止命令を出す方針を固めた。

　同社によると、厚労省は、浜松北支店など89事業所での労働者派遣について4カ月、そのほかの事業所の派遣について2カ月の事業停止命令を通知。通知に対する弁明書を来年1月8日までに提出するよう求めた。厚労省は弁明を踏まえ最終的な処分を決定する。

　グッドウィル・グループを巡っては、訪問介護最大手「コムスン」（東京・港）が虚偽請求で介護事業から撤退することが決まっており、相次ぐ不祥事で同グループの折口雅博会長の経営責任も問われそうだ。

2007年12月23日 Nikkei BizPlus

　家電量販店大手エディオン傘下の「ミドリ電化」（兵庫県尼崎市）は２１日、従業員に対する残業代の不払いが２年間で総額３７億円あったと発表した。来年３月末までに全額を支払う方針で、残業代の支払い対象から外れる「管理監督者」の範囲も見直した。管理体制がずさんだったとして、木谷雅彦社長（６４）ら４取締役が同日付で引責辞任し、中口雄司営業本部長（５９）が新社長に就任した。

　同社の「ＪＲ尼崎駅店」（同）で残業代の未払いがあったとして、尼崎労働基準監督署が１１月５日に労働基準法違反で是正勧告。同店を含む全８３店舗で実態を調査し、報告するよう求めていた。

　同社によると、子会社を含めた全社員・パート従業員について、勤務記録が残っている３カ月について聞き取り調査を実施。記録に残っていた就業時間と、実際の勤務実態とが食い違っているケースが大量にあったという。

　不払いがあったのは、退職者を含めて計３８８２人。調査した３カ月の実態から、賃金の請求権が残っている０５年１０月までさかのぼると不払い分が総額計３７億円になると推計した。

　このうち１５億５４００万円は、社員６７８人に対し「管理監督職」として支払っていなかったもの。同社は店長、店次長、各コーナーを担当するなどしていたチーフ、チーフスペシャルの４職種を、労基法の規制が適用されない「管理監督職」としていた。この範囲を見直し、店次長以下を管理監督職から外す。

　ミドリ電化に全額出資するエディオンは久保允誉社長（５７）も減給３０％（１カ月）などとする社内処分を決めた。久保社長がミドリの会長職を兼務、管理体制でも関与を強める。残業代の追加払いを特別損失に計上するため、エディオンは０８年３月期の連結当期利益の見込みを、８８億円から６６億円に下方修正した。

2007年12月21日 ASAHICOM

☆ 記事を読む厚生労働省 2007年12月21日