【神戸】田崎真珠は2009年春の新卒採用を1985年の株式公開以来初めて見送ることを決めた。有利子負債の削減や損益改善のためには一段の合理化が必要と判断。新卒採用を見送ることで、人件費負担を抑制する。

　田崎真珠は現在約1300人の社員がおり、来春は約60人の新卒採用を予定している。09年春は採用を見送り、10年以降も採用を抑制することで段階的に社員を削減する方針。

[2007年12月21日/日経産業新聞]

　日本航空は20日、退職金の1割カットを柱にした退職金制度の改定について、同社最大の労働組合と合意した。200億円の人件費削減効果のある今回の退職金カットや特別早期退職の実施などで、日航は06年度に比べ500億円の人件費圧縮を目指している。最大の焦点だった労組との退職金制度の改定合意で、再建計画に盛り込んだ人件費削減目標の達成が確実となった。

　日航が合意したのは８つある労組のうち、最大の組合員を抱えるＪＡＬ労働組合。10月末時点での組合員数は9850人で２つの管理職組合を除いた６労組合計の組合員数の約7割を占める。退職金制度の改定は会社側の専権事項であるため、ＪＡＬ労組以外の組合の合意を得なくても退職金をカットできる。ただ、良好な労使関係を維持するために、理解を求めていく。

2007年12月22日 Nikkei BizPlus

　社会経済生産性本部が２０日発表した２００７年度の新入社員の意識変化調査によると、「条件の良い会社があればさっさと移るほうが得だ」との回答の割合が３４・１％と、３年連続で低下し、秋の調査としては１９９１年の調査開始以来の最低となった。

　転職に前向きな人の割合は９０年代終わりに５割を超えていたが、その後は低下傾向が続いている。

　一方、「今の会社に一生勤めたい」との回答は３４・６％だった。若者の安定志向の強まりを示しているようだ。

　調査は今年秋に新入社員９７３人に聞いた。

（2007年12月20日21時48分 読売新聞）

☆ 記事を読む2007年12月20日　厚生労働省

　三菱レイヨンは２０日、育児や介護、転職などで退職した社員が、退職後１０年間は復職できる制度を来年１月１日に導入すると発表した。少子化などで人材が確保しにくくなることを見越し、専門知識や経験、技能のある元社員を活用するのが狙い。

　勤続５年以上の自己都合退職者が対象で、退職時か退職後３年以内に復職登録する。求人ニーズがある場合には、復職希望者を優先して採用する。採用後６カ月間は契約社員として雇用し、勤務状況や貢献度などによって社員に切り替える。（共同通信）

Kyoto Shimbun 2007年12月20日(木)

　東京電力は２０日、柏崎刈羽原子力発電所の停止による収支悪化を踏まえた経費削減の一環として、２００８年度から課長級以上の全管理職約５０００人の賞与を一律１０％削減すると発表した。収支悪化を理由に管理職全員の賞与を減額するのは初めてとしている。

　賞与の減額は、総額で年間約１７億円。収支が改善するまで当面続ける方針。既に１１月からは役員の総報酬の２０％、執行役員は同１０％の減額を実施しており、今後も経費節減への対応を強化していく。

　東電は、新潟県中越沖地震で柏崎刈羽原発の停止に追い込まれた。原発の復旧や火力発電の燃料費増加などで、０８年３月期連結決算の純損失が９５０億円と２８年ぶりの赤字になる見通し。原発復旧のめどはたっておらず、収益への打撃が長期化する懸念も出ている。
　東電は電力自由化に伴う競争激化に対応するため、０２年４月から管理職の総報酬の３−５％の削減を続けている。０８年度からは、これに収益悪化による賞与の減額が加わることになる。（共同通信）

Kyoto Shimbun 2007年12月20日(木)

　学習研究社は19日、早期退職優遇制度によって正社員の約１割に当たる100人を削減すると発表した。対象は勤続10年以上の45―58歳の正社員516人。来年１月に募集し、２月末に退職する。割増退職金で2008年３月期に約15億円の特別損失を計上する見通し。来期以降は年間12億円のコスト削減を見込む。

　学研は02年３月期にも130人の早期退職を実施しており、今回は２回目。今期は赤字のファッション誌「ＧＥＴ　ＯＮ！」を11月、育児誌「おはよう赤ちゃん」も来年２月に休刊。７月の業務システムの刷新で間接業務も効率化され、人員削減の余地が生まれているという。

[2007年12月20日/日経産業新聞]

　ダイハツ工業は１９日、生産子会社の「ダイハツ九州」に、開発機能を新設する方針を明らかにした。ただ、設置の時期や立地については「検討に入った段階」として具体的な言及を避けた。大分県中津市で同日開かれた記者会見で、ダイハツの白水宏典会長が語った。

　ダイハツ九州は中津市で、年産能力約２３万台の大分第１工場と、隣接地でこのほど本格的に操業を始めた大分第２工場の２つの生産拠点を持つ。

　さらに来年８月には、福岡県久留米市で軽自動車用エンジンの工場が稼働予定。白水会長は「ダイハツの（生産拠点の）大半が九州にあるのに、開発機能がないのは極めていびつ。開発と生産はできるだけ１対１であるべきというのが基本原則」と語った。

2007.12.20 01:41 Sankei Web

記事を読む(PDF)日本経団連 2007年12月19日

　滋賀銀行のシンクタンク、しがぎん経済文化センターがまとめた今冬のボーナス支給調査結果によると、滋賀県企業が支給する１人当たり平均額は昨冬比１・２％減の３６万６５６円（平均４０・１歳、平均勤続１１・６年）となった。足踏み状態の景気を反映したとみている。

　１人平均支給額の業種別は、製造業が３７万４１９円（同４１・４歳、同１２・２年）、非製造業が３４万８５２９円（同３８・５歳、同１０・７年）。資本金別は、１億円超の大手が５２万１１５２円だったが、１０００万円以下と個人経営の企業は３０万２７１３円と差が大きく開いた。

　支給額を昨冬に比べて増やすと答えた企業の構成比は１３・３％と同４ポイント減ったが、減らすとした企業は８・３％と逆に同２・６ポイント増え、従業員にとっては厳しさが増している。ボーナスを支給しない企業は同３・３ポイント増の１０％だった。
　県内の主な取引先１２５７社を対象に１１月末までに実施し、４３９社が答えた。回答率は３４・９％。

Kyoto Shimbun 2007年12月19日(水)

医師や生化学者からも

　最高裁は１８日、２００４年に開校した法科大学院の第１期生で司法試験に合格した司法修習生ら１０５５人の卒業試験の結果を公表した。

　不合格者数は７６人（７・２％）で、不合格者数も不合格者の割合も前回試験の７１人（４・８％）を上回り、過去最多となった。卒業試験は、司法研修所で１年間の修習を終えた後、法曹資格を得るための試験。

　今回は法科大学院を卒業した新司法試験組の９８６人と旧司法試験組のうち前回の卒業試験で不合格だった６９人が受験した。不合格者数が過去最多となったことについて、最高裁は「今回の結果だけで、修習生の質が落ちたとは即断できない」としている。

　社会の多様な人材を法律家として養成するという法科大学院の理念を反映し、今回、法曹界に巣立つ合格者には、様々な業界からの転身組が目立った。

　「医療過誤訴訟など、弁護士の立場から医学界に貢献したい」。内科医から弁護士に転身する鈴木雄介さん（３３）（東京都中央区）は、大学病院に勤務していた０２年、友人の弁護士から「裁判官を含め医学の現状をきちんと理解できない法律家が多い」と聞き、法曹界を志した。

　医師の仕事の合間に独学で勉強し、慶応大法科大学院に入学。鈴木さんは「医師の経験を生かし、医学界と法曹界の懸け橋になりたい」と抱負を語った。

（2007年12月19日 読売新聞）

　流通、外食、繊維業界などの労働組合が加盟するＵＩゼンセン同盟（約100万人、落合清四会長）は19日、2008年春季賃上げ交渉での統一要求方針をまとめた。定期昇給（定昇）がある組合は、その上昇分を除き月額1％または2500円前後の賃上げを要求。定昇がない場合は同7000円以上の改善を求める。賃金改善の統一要求は4年連続。同1月下旬の中央委員会で正式決定する。

　パートなど非正規雇用者は昇給制度に基づく上昇分を除いて月額1％をメドに改善を要求。同制度がない場合は個々の職務内容などを考慮して決めるとした。正社員同様に勤務していれば時給30―40円の引き上げを目安とする。

　大手百貨店などの労組で組織する日本サービス・流通労働組合連合（約20万人、桜田高明会長）も同日、02年以来6年ぶりに改善要求する方針を固めた。目指す水準を30歳組合員で24万9200円などと設定。基準を超えている企業などは個別状況に合わせるとした。

2007年12月19日 Nikkei BizPlus

　経営再建中の日本航空は、現在進めている４３００人の人員削減計画を１年前倒し、平成２０年度末までに実施することが１８日、明らかになった。また、２１年度までに整備関連子会社４社を統合し、業務を効率化する方針。ともに来年２月をめどにまとめる２０〜２２年度の新中期経営計画に盛り込む。構造改革を加速し収益改善を着実に進める狙い。

　日航は、現行の中期計画で、１８年度末時点で５万３１００人だったグループ人員を、２１年度末までに４万８８００人に削減するとしていた。

　今年度に実施した部長・次課長級を対象とする特別早期退職では、予定の７００人を上回る約８８０人が応募。当初、２０年度からとしていた計画を前倒して実施中の客室乗務員の希望退職も、募集期限の今月２１日を前に想定の応募数を超えたもよう。このため、人員削減計画全体の前倒し達成が可能と判断した。

　一方、整備業務は子会社の「ＪＡＬ航空機整備成田」、「ＪＡＬ航空機整備東京」、「ＪＡＬエンジンテクノロジー」、「ＪＡＬアビテック」の４社を統合する。統合後の新会社には、本体の整備部門からの人員の出向も増やす方向で調整。新会社の整備業務態勢を拡充すると同時に、経費削減や業務効率の改善でコスト競争力を高める。

2007.12.18 21:12 Sankei

　文部科学省は１８日、都道府県や指定市の教育委員会が実施している０７年度の公立学校教員採用試験の結果を公表した。競争率は７．３倍（０６年度７．２倍）と、７年ぶりに増加に転じた。文科省は「都市部の採用が減って競争率が高くなったため」とみている。

　採用数は２万２６４７人（０６年度２万２５３７人）で、７年連続で増加。小学校、高校が減少したのに対し、中学校は１０５２人増えた。

　競争率が高かったのは（１）高知県２３．０倍（２）岩手県２０．６倍（３）秋田県２０．４倍、逆に低かったのは（１）千葉県（千葉市と合同で実施）４．１倍（２）滋賀県４．２倍（３）川崎市、さいたま市４．７倍の順だった。

2007年12月18日 ASAHICOM

　来春に卒業予定の高校生のうち、就職希望者の内定率が１０月末現在、前年同期比３・２ポイント増の６７・４％に上り、５年連続で増加したことが１７日、文部科学省の調査で分かった。

　高校生の卒業予定者１０９万３９７２人のうち、就職希望者は２１万３７０２人で、内定者は１４万３９５４人だった。内定率を男女別で見ると、男子は７２・２％（前年同期比２・９ポイント増）、女子は６１・０％（同３・４ポイント増）だった。

　同省では「団塊の世代の大量退職で、企業は人手不足が続いている。内定率は今後も上昇するのではないか」とみている。
（2007年12月17日22時55分 読売新聞）

　「企業内で時間外に行う自主的サークル活動も業務」とみなす名古屋地裁判決が確定した。トヨタ自動車従業員の過労死訴訟で示された司法判断で、企業側は労務管理の見直しを迫られそうだ。

　二〇〇二年にトヨタ自動車堤工場で急死した内野健一さん＝当時（３０）＝に対し豊田労基署が労災適用を認めなかったため、遺族が「ＱＣ（品質管理）サークル活動」など過重な残業が続いたことによる過労死だとして訴えていた。

　名古屋地裁は「サークル活動が自主的であっても企業の管理下にあった」と労災の適用を認める判決を出し、国側（豊田労基署）が控訴を断念した。

　トヨタ自動車の「カイゼン」はいまや世界共通語である。製品をはじめ経営、管理など業務全般に「日々改善を重ねることで生産性の向上を図り、企業を成長させていく」ことのシンボル語になっている。

　その「カイゼン」の原動力がＱＣ活動である。ＱＣ活動はもともと米国で生まれた発想だが、一九六〇年代以降はトヨタをはじめとする日本の基幹産業で発達した。

　工場などの現場では小集団のＱＣサークルがつくられ、製品の品質向上、作業の改善に向けて討論し、試行しながら工夫を重ねる地道な活動が続けられている。

　サークル活動は従業員の自主的な意思によるとしながらも、経営参加意識を高めるものとして企業側が奨励してきたことも事実だ。

　自主的な活動だから、勤務時間外の活動は残業とみなさず、時間外手当支給の対象としていない企業が多い。ただ企業によっては表彰制度を設け、優れた成果を上げたサークルや個人を表彰して報いている。

　トヨタグループのこのＱＣ活動の精神が、企業を世界規模にまで成長させたとも言えよう。

　日本のみならず、世界の産業がトヨタの「カイゼン」に注目し、ＱＣ活動の精神を模範として取り入れている。実務の上では、他の企業も多くはＱＣサークル活動を正規の業務として扱っていないと考えられる。

　名古屋地裁の判決はどの企業にとっても人ごとではないはずだ。「内野さんは過重な残業による過労死ではない」と主張してきた国にとっても、労働監督業務を進める上で難題をかかえることになった。

　企業側は今後、ＱＣサークル活動を勤務時間内に取り込むのか、時間外のサークル活動を残業として賃金（手当）を支給するのか、あくまで自主的活動で押し通すのか、厳しい判断が求められる。

2007年12月18日 東京新聞社説

　高級料亭船場吉兆（大阪市）の食品偽装表示問題で同社は１７日、休業中の賃金支払いなどを求める心斎橋店（同市）のパート従業員らとの団体交渉で、来年１月１５日までは平均賃金を支払うことを明らかにした。

　パート従業員が加入する労働組合幹部によると、会社側は希望退職者がさらに増え、社員３４人とパート７２人の計１０６人に上ったとも説明した。

　残った社員やパートには、希望退職の応募期限翌日の今月１６日から向こう１カ月分の賃金を支払うとした。

　休業中の各店舗について会社側は「再開の意思はある」として、店舗が入るビル会社などと交渉中と説明したが、再開時期などは明言しなかったという。
（共同）

2007年12月17日 23時39分 TOKYO

１　賃　　金

　１０月の現金給与総額は、規模５人以上で２７５,２９４円、前年同月比０.１％減となった。
　現金給与総額のうち、きまって支給する給与は、２７０,４０８円で、０.３％減となった。また、所定内給与は、２５０,４３６円で、０.４％減となった。
　実質賃金は、０.２％減となった。


２　労働時間

　１０月の総実労働時間は、規模５人以上で１５２.３時間で、前年同月比０.５％減となった。
　総実労働時間のうち所定内労働時間は、１４１.２時間で０.５％減、所定外労働時間は、１１.１時間で０.９％増となった。
　また、製造業の所定外労働時間は、１７.０時間で０.６％減、季節調整値は、０.７％増となった。


３　雇　　用

　１０月の常用雇用の動きをみると、全体では規模５人以上で前年同月比１.７％増となった。一般労働者は０.６％増、パートタイム労働者は５.１％増となった。
　主な産業についてみると、製造業１.１％増、卸売・小売業１.５％増、サービス業２.１％増となった。

☆ 記事を読む厚生労働省　平成１９年１２月１７日

　伊藤忠商事は１月から、ベビーシッターやホームヘルパーを利用する際の費用を、月額でそれぞれ５万円を上限に補助する制度を始める。仕事と家庭を両立しやすい環境を整えるのが狙いで、育児と介護の両面で踏み込んだ支援をするのは珍しいという。

　ベビーシッター費用の補助は、子どもが小学校を卒業するまで。ホームヘルパーや配食サービスなど高齢者向けのサービス利用については、補助の期限を設けない。小さい子どもと介護を必要とする高齢者を抱えた家庭が、同時に二つのサービスを利用する場合は、最大で月額１０万円を補助する。

　伊藤忠商事はこのほか、子どもが小学校を卒業するまで、勤務時間を１日９０分短縮できる制度を設ける。これまでは、子どもが３歳になるまで認めていたが、大幅に延長する。

　企業のワークライフバランス（仕事と生活の調和）に詳しい第一生命経済研究所の松田茂樹・主任研究員は「長期間にわたって手厚い支援が続く点で先進的な取り組み」と話している。
（2007年12月17日 読売新聞）

　牛肉産地偽装や菓子、総菜の不正表示問題で営業自粛中の高級料亭「船場吉兆」（大阪市）が全従業員を対象に募っていた希望退職に対し、期限の１５日までに、正社員とパート従業員の計９２人が応じる意思を示していたことがわかった。

　同社の弁護士によると１５日夜までに、正社員７５人のうち３３人、パート従業員１０９人のうち５９人が応募した。

　同社は休業の長期化に伴う経営悪化を理由に、パートを含む全従業員を対象に１１日から希望退職を募っていた。１５日までに募集に応じた人には、給与（パートは平均賃金）の１カ月分を補償するとしていた。

2007年12月15日23時48分 ASAHICOM