☆ 記事を読む2007年11月29日　厚生労働省

　大手私鉄14社の労働組合が、パートや契約社員など非正規社員の正社員化を求め会社側と交渉していることが29日わかった。私鉄総連（約230組合）に加盟する鉄道・バス会社で働く約12万人のうち、6人に1人は非正規社員という。私鉄総連は正社員化を統一要求方針に掲げている。流通業や製造業ではパートや期間従業員の正社員登用が拡大しており、鉄道業界にも広がる可能性が出てきた。

　交渉しているのは東京急行電鉄、東武鉄道、京王電鉄、小田急電鉄、京浜急行電鉄、京成電鉄、東京地下鉄（東京メトロ）、近畿日本鉄道、南海電気鉄道、阪急電鉄、阪神電気鉄道、京阪電気鉄道、名古屋鉄道、西日本鉄道の14社。(07:02)

2007/11/30 NIKKEI NET

　【マドリード＝石黒穣】スタインウェイ、ベヒシュタインと並ぶ世界屈指の高級ピアノブランドで、ウィーンに拠点を置くベーゼンドルファーを日本のヤマハが買収する方向となった。

　親会社であるオーストリアの労働経済銀行が２９日、株式の１００％譲渡に向けてヤマハと最終交渉に入ったと発表した。

　１８２８年創業のベーゼンドルファーは、ピアノの名手フランツ・リストから絶賛されたことで評価が高まり、オーストリア・ハンガリー皇帝から明治天皇への献上品とされたこともある。今でも、ウィーンの音楽文化と切り離せない存在だ。

　従業員は２００人未満で、グランドピアノの年産台数は３００〜４００台とされる。熟練職人が手間と日数を費やす少量生産が特徴だが、経営的には苦しく、米投資ファンドの傘下に入った同銀行が手放す方針を決めた。

　買収金額は明らかにされていないが、ヤマハ側は１４００万ユーロ（約２３億円）を提示したとの報道がある。

（2007年11月30日0時5分 読売新聞）

三菱重工業は２９日、仕事と育児の両立支援制度の拡充策を発表した。

出産や育児、介護などで退職した人を、退職時の処遇で再雇用する登録制度を導入。

子どもを保育所に預けている社員には月５０００円の支援金を、子どもが満３歳を過ぎた年度末まで支給する。第３子以上の子どもが生まれた社員には支援金１０万円を、出生祝い金３万円とは別に支給する。

2007年11月29日 ASAHICOM

　労働者派遣法の見直しを検討している厚生労働省の労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の部会は２９日、労働者を派遣した際に派遣元が派遣先から受け取っている派遣料金の情報公開を進めることで一致した。厚労省は今後、派遣法に基づく指針を改正し、派遣会社に対して公開を要請する規定を盛り込む方向で検討する。労働者側にとってマージン（派遣手数料）がわかる意義がある。

　労働者派遣をめぐっては、派遣会社が受け取る派遣料金に比べ、労働者の賃金が低すぎるとの批判があり、労働者側はマージン率に上限を設けるなどの規制強化を求めていた。

　審議会は、経営側の抵抗が強いため上限を定めて規制するのは難しいと判断。ただ、派遣料金の公開で労働者側にマージンが分かるようにすることは必要、とする見解で一致した。

　また、この日の審議会では、違法行為が横行している日雇い派遣については、何らかの規制強化が必要との意見でも一致し、厚労省は今後、具体的な規制内容を検討していく方針。

2007年11月29日 ASAHICOM

　キヤノンは２９日、大分県日田市にプリンターなどの交換用トナーカートリッジを製造する新工場を建設すると発表した。２００９年９月の操業開始を予定し、投資額は約８００億円。従業員は約１０００人で、大半を地元で採用する。

　キヤノンの子会社で化成品を製造する大分キヤノンマテリアル（同県杵築市）の県内３番目の工場として建設。ほかにトナーカートリッジ用の感光ドラムなども生産する。敷地面積は約３９万平方メートル、延べ床面積は約９万７５００平方メートル。

　日田市は製品の積み出し拠点となる博多港や、大分キヤノンマテリアルのほかの工場とのアクセスが良いことなどから進出を決めた。

　キヤノンの内田恒二社長は記者会見で「トナーカートリッジは安定供給の必要性が増しており、生産拡大が急務」と述べ、大分市内にある大分キヤノンマテリアルの工場についても、数百億円を追加投資して生産設備増強を図る方針を明らかにした。（共同通信）

Kyoto Shimbun 2007年11月29日(木)

　厚生労働省は、障害者雇用促進法で義務づけられている障害者の法定雇用率（１・８％）を達成していない企業に課される納付金について、これまで支払いを猶予してきた中小企業からも徴収する方針を決めた。２８日、意見書案をまとめ、労働政策審議会分科会に提出した。障害者雇用率アップを目指すもので、分科会審議を経て、来年の通常国会に改正案を提出する方針。

　同法は法定雇用率の未達成企業に、不足１人分につき月５万円の納付を義務づけている。ただ、これまでは従業員３００人以下の企業については支払いを猶予してきた。同省は意見書案で、「中小企業の障害者雇用は低い水準」と指摘。規模の大きな中小企業から段階的に適用していくべきとした。

　また、重度障害者の雇用に認めていたパート労働を軽度の障害者雇用にも拡大。労働時間が週２０時間以上３０時間未満の場合、「０・５人」と数えることも意見書案に盛り込んだ。

（2007年11月29日 読売新聞）

　厚生労働省が29日発表した賃金構造基本統計調査によると2007年の大卒社員の初任給は前年比0.3％減の19万5800円で2年ぶりに減少した。うち男性は0.5％減の19万8800円。女性は0.3％増の19万1400円だった。大卒男性を中心に初任給が低い金融・保険業の採用人数が増えたことで、初任給の平均額を押し下げた。

　一方で大卒女性は採用人数の多い卸売・小売業で初任給が1.3％増えたことなどが影響して、2年連続の増加になった。

　高卒は0.8％増の15万5700円。高専・短大卒は前年と同じ16万8500円だった。厚労省は「業種によって増減はあるが、全体として昨年とほぼ同じ水準」としている。

2007年11月29日 Nikkei BizPlus

☆ 記事を読む2007年11月27日　厚生労働省

　三井住友海上火災保険は2008年度から、パート社員を正社員に登用する新しい制度を始める。人手不足が深刻になるなか、パート社員の働きがいを高めて優秀な人材を確保する。事務の質向上につなげ、保険金不払いや保険料取りすぎの再発を防ぐ。

　三井住友海上には約3600人のパート社員がおり、契約書類のチェック、契約内容のオンライン入力、簡単な事故処理などを担当している。今回の登用対象は、同社が直接雇用している人と、グループの三井住友海上スタッフサービスが派遣した人で、合計約2500人。他の人材派遣会社からのパート社員は対象外とした。(07:02)

2007/11/29 NIKKEI BIZ

　京都府亀岡市内の事業所が経営改善の工夫を発表する「亀岡地区グループ活動事例発表大会」が２８日、同市余部町のガレリアかめおかで開かれた。３事業所の担当者が物流改善や在庫削減など自社の取り組みを披露した。

　総務や生産管理など、部署やグループごとに進めているアイデアや苦労を学び合ってもらおうと、亀岡商工会議所が毎年開いている。今年は、市内の事業所から約７０人が参加し、太陽機械工業（曽我部町）、七谷川木材工業社（千歳町）、宮木電機製作所（大井町）の事例を聞いた。

　住宅建材の製造販売を手掛ける七谷川木材工業社は、２００種類以上ある在庫品の適正管理に向け、「品物カード」を使って最低在庫数を決めたり、二重発注をなくす取り組みを紹介。「商品が出しやすくなって時間短縮が図れたほか、配置図を設置したことで誰もが商品の場所を把握でき、担当者以外も商品をそろえることが可能になった」と報告した。

　発表後には、世界初の自転車用自動空気補充装置を開発した中野鉄工所（大阪府堺市）の中野隆次社長が「町工場の底力−ない知恵も使えば出てくる」と題して講演し、「長年作っている品でも『まだ何かあるのではないか』と深く掘り下げることで新しいものが生まれる」と話した。

Kyoto Shimbun 2007年11月28日(水)

　少子化や人口減少により、２０３０年の労働力人口は、現在より約１０７０万人減少する可能性があることが２８日、厚生労働省の推計で分かった。予想を上回るペースで少子化が進んだため、過去の試算より減少幅が拡大した。

　労働力人口の減少は、年金などの社会保障制度や経済成長にも影響を与えかねないため、厚労省は「就業支援などの対策が急務」としている。

　試算は、国立社会保障・人口問題研究所が昨年１２月に公表した将来推計人口を基に実施した。

　労働力人口は、１５歳以上で、所得を得るために働いている人と、働くことを希望しながら仕事についていない人（完全失業者）を合わせた数。厚労省の推計では、０６年の６６５７万人が、１７年には４４０万人減の６２１７万人、３０年には１０７３万人減の５５８４万人になるとした。同省が０５年に実施した推計では、３０年の労働力人口は５５９７万人としていた。

（2007年11月28日 読売新聞）

　厚生労働省の雇用政策研究会（職業安定局長の私的研究会）は28日、報告書をとりまとめた。性別・年齢・障害の有無などの違いにかかわらず、個人が多様な働き方を選択できる社会づくりを提言。人口が減少しても高齢者、女性、若者、障害者らが就業しやすい環境を整備することで、2030年の労働力人口を特段の施策をとらない場合より600万人増加させることが可能としている。

　報告書は、長時間労働や仕事と育児の両立の難しさなどが就業の妨げとなっていると指摘。これらの要因を取り除き「仕事と生活の調和が可能な働き方」を実現することで、女性や高齢者などの労働参加を促すことが重要とした。一方で外国人労働者の受け入れには慎重な姿勢を示した。

11月28日2007年 Nikkei BizPlus

　地域別に最低賃金の引き上げを促す改正最低賃金法と雇用条件や転籍などの雇用ルールを明文化する労働契約法が28日午前の参院本会議で、与党と民主党などの賛成多数で可決、成立した。参院での与野党逆転後、政府提出の重要法案が成立するのは初めて。与党が民主の修正要求を受け入れたためで、政府・与党はねじれ国会での法案処理のモデルケースとしたい考えだ。

　改正最賃法は地域別に定める最低賃金が生活保護の給付水準を下回る逆転現象の解消を目指すのが主な内容。民主の意向に沿い、憲法が保障する「健康で文化的な最低限度の生活」に配慮する文言を加えた。労働契約法は就業の実態に応じた均衡待遇を求めており、正規雇用と非正規雇用の格差を是正する狙いだ。

2007年11月28日 Nikkei BizPlus

　【札幌】連合北海道（高柳薫会長）は28日、パートや派遣労働者を支援する専門部署「非正規労働センター」を発足する。弁護士会や経営者団体などと協議し、労働者からの相談にこたえる。上部団体の日本労働組合総連合会（連合）では、非正規労働者の労働環境改善を活動方針に掲げており、今後も都道府県ごとに同様の相談窓口の設置を進める方針だ。

　非正規労働者対策の専門部署を都道府県組織で設置するのは、北海道が初めて。連合福島でも設置準備を進めている。連合本部でも10月15日に同センターを設置済みで、11月23日から３日間、「特別労働相談」を開いた。賃金未払いなど、のべ230件の相談を受け付けたという。

[2007年11月27日/日経産業新聞]

　りそなホールディングスの細谷英二会長は２６日、朝日新聞の取材に対し、行員の専門性を強化するため、０９年４月に入社する新卒者の募集時から、全面的に部門別に分けて採用する方針を示した。金融界では、部門別採用を一部取り入れている例があるものの、新卒者すべてに対象を広げるのは珍しいという。

　細谷会長は「専門性を強く意識した能力中心の人事制度に切り替えたい」と強調。大きくは中小企業中心の法人営業、個人営業、管理などに分ける考えを示した。

　原則として入行後も同じ部門で昇進させ、得意分野を強化できるようにする。現在の行員についても適性を判断したうえ、順次、各部門に振り分ける、という。

　細谷会長はまた、流通業など異業種との提携について、「銀行が考えると供給者側の発想になってしまう。顧客の視点を異業種から学び、いいとこ取りする銀行を目指したい」と意欲を示した。

　細谷会長は、コスト削減のために現金配送など一部業務をメガバンクに外部委託することを検討していることも表明。来年７月をメドにしたグループの近畿大阪銀行との間の勘定系システム統合に絡んでは、「他の地銀にシステムの利用を広げられれば、さらにコストが抑えられる」とグループの枠を超えた提携にも前向きな姿勢を示した。

2007年11月27日 ASAHICOM

　ヤマト運輸グループは医療関連製品を手がける米ジョンソン・エンド・ジョンソンの日本法人（Ｊ＆Ｊ、東京・千代田）から国内での物流業務を包括受託した。東京都江東区の施設に製品を集約。羽田空港の航空便や全国の配送網を使い、各地の病院などに注文の翌日に配達する。製品の種類や保管温度の厳密な管理が必要な医療関連の受託を今後も増やす考え。

　グループの企業物流会社、ヤマトロジスティクス（東京・中央）が26日に業務を開始。手術用具や検査機器の保管と入出荷、配送を引き受ける。Ｊ＆Ｊがヤマト以外の物流2社に全国4カ所の拠点で委託していた業務を集約。保管と配送のコストを引き下げる。(07:01)

2007/11/26 NIKKEI NET

　空前のペットブームもついにここまで−。玩具や食品、ホテルサービスまでペットを対象にしたさまざまな商品・サービスが世の中にあふれているが、ペットを対象に扶養手当や慶弔金を出す企業まで現れた。

　動物用医薬品メーカーの共立製薬（東京都千代田区）は、犬か猫を飼っている社員を対象に、毎月一律１０００円を支給する「ペット扶養手当」を１２月１日から開始する。全社員２９０人のうち約８０人に適用される見通しだという。

　金額は人間の配偶者１万円、子供１人５０００円と比べてそれほど高くはないが、将来的には、飼育年数の長さに応じて表彰金や特別休暇の創設も検討する。ペット購入手当として１万２０００円を購入時に支給する仕組みも整える。

　また、ペットフードメーカーの日本ヒルズコルゲート（東京都江東区）も２年前から慶弔手当として、購入時と死亡時にそれぞれ１万円を支給している。特に、死亡時においては、「社長名で香典が届くほか、忌引休暇が１日与えられる」（広報担当）という。

　空前の日本のペットブームで、平成１８年の犬・猫飼育件数は１５年比３６％増の約２４５０万頭と大きく増加。１５歳以下の人間の子供の数は、２．９％減の約１７００万人だから、ペットが子供の数を上回っている。

　だが、飼育放棄などで年３１万頭が安楽死処分させられているという現実がある。共立製薬の総務担当者は「ペットを飼う権利は誰にでもあるが、同時に一生かけて育てる義務も生じる。今回の制度が日本全体に広がってペットは家族の一員という意識を持ってもらいたい」と話している。

2007.11.24 20:09 Sankei Web

　厚生労働省は、確定拠出年金（日本版４０１ｋ）を採用する企業での掛け金の分布状況をまとめた。４０１ｋのみを採用する企業では、企業が社員向けに出す掛け金が制度の上限である月４万6000円になっている人は全体の4.9％にとどまっている。月１万円以下の人は48.1％に達しており、老後の備えとして不十分な年金額しか受け取れない可能性がある。

　企業に上限額の月４万6000円を拠出してもらっている人を年齢別にみると41―50歳では同世代のうち9.4％、51歳以上では7.5％となる半面、30歳以下は0.6％にとどまっている。逆に30歳以下では月5000円以下にとどまるのは41.6％、月5001円以上１万円以下は34.0％いた。

　確定拠出年金は、企業が積み立てた掛け金を、社員が指定された金融商品群のなかで自由に運用する仕組み。掛け金は通常、給与に対して定率で決まるため、若者層の掛け金は低くなる傾向がある。同省は上限の４万6000円に届かない差額部分を社員が自らが拠出できるように制度改正を検討している。(07:01)

2007/11/24 NIKKEI NET