時短の時代に１２時間労働とはなぜ？という疑問があるだろう。
工場の２４時間稼動を想定した勤務体制でれっきとした週４０時間労働が可能である。

勤務表(例）
第１週　週休３日　１日１２時間勤務　週４日勤務合計４８時間労働
第２週　週休４日　１日１２時間勤務　週３日勤務合計３６時間労働
早番６時〜１８時　遅番１８時〜６時

４組で構成　２組づつ２グループとし早番遅番をそれぞれ１グループが担当し相手が休みのときに出勤することで２４時間３６５日カバーできる。
日曜日を週休日としこれで超過時間の調整や年休欠補に当てる。

これでほぼ１８２日の休日が可能となり私生活との調整も可能な勤務ができる。工場の実情により勤務表は修正する。一度勤務表を作成してみてください。

社員と同じ日数の勤務でなくとも専門性の高い職務は週休３日でも４日でも結果を出せば問題ないはずだ。専門性を研くための時間はむしろ自宅のほうがいい。また仕事をするにしても出社せずともいいしSOHOや自宅勤務も可能である。

社員を一律５日勤務で一箇所に顔をあわせてという「同じ就業条件」で考える必要がない。個人の生活を尊重しつついい仕事が期待できる。そこで「週休３日社員」の導入をお勧めする。

会社は本来は多様である。能力の高い仕事・デザインや意匠などスキルの高い創造的な職務は労働量と成果は必ずしもリンクしない。映画監督やシナリオライターなど出社で縛るといい仕事はむしろできないイメージがある。

土日に起案文書をまとめる上場会社の経営者が実在する。平日は会議で一杯という事情もあるが能力の高い人は自宅で十分いい仕事ができる。全ての社員が週休３日ということは想定していないが企画業務に携わる職務はこうした自宅勤務でもいい。

採用制度に新たな流れ

　派遣社員として一定期間働いた後で正社員に登用する「紹介予定派遣」が、新卒者採用の新たな手段として広がってきた。人材派遣会社が企業と学生の双方を見極め、互いの条件が合うように組み合わせるため、「ミスマッチが少ない」といった声が聞かれる。

８〜９割が社員に

（中略）

　この制度に沿った企業の求人数は、金融、商社、メーカーを中心に幅広い業界で増えているという。社員としての採用率も約８〜９割と高水準だ。

　その秘密は、人材派遣各社が派遣登録の時点で、人材を厳しく選抜しているためだ。同社の場合、面談と適性検査で希望者の約２０％までに登録者を絞り込んでいる。その上で、独自の研修も行い、“磨き”をかけてから派遣先に送り込んでいる。

　◇ 記事を読む
（2005年11月29日 読売新聞）

正社員と派遣を並存させている企業では派遣は条件面で劣るだろう。しかし派遣のみを受入れ手いる企業は学生も比較的受け入れやすい。

学生も仕事や社風を見極めることができる利点もある。大企業でも３年で３割は止める時代だ。割り切れることができれば意外にいいかもしれない。

大学の卒業が９月にも実現する動きもあり新卒の採用市場は構造的な変革期にある。

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　　総務省が２９日発表した１０月の完全失業率（季節調整値）は、前月より０．３ポイント高い４．５％と３カ月ぶりに悪化した。厚生労働省が同日発表した１０月の有効求人倍率（同）は前月より０．０１ポイント高い０．９８倍だった。厚労省は、失業率の悪化について、女性を中心に条件のいい仕事を求めたり新たに求職を始めたりした人が増えたための一時的なものと分析したうえで「雇用情勢は引き続き回復基調にある」と判断している。

　完全失業者数は３０４万人で、前年同月比７万人減と２９カ月連続の減少。うちリストラや定年などの「非自発的失業」は１００万人で同１３万人減、自発的失業は１１５万人で同４万人増。自発的失業が増えたのは３カ月ぶり。

　男女別の完全失業率は男女とも４．５％で、男性が前月比０．２ポイント、女性は同０．３ポイント上昇した。中でも女性の２５〜４４歳層で自発的失業者や、無業者の求職が増えており、今まで家事などをしていた人が求職活動を始めたと厚労省ではみている。１５〜２４歳の男性の完全失業率が９．４％など、若年者の高失業率が依然として懸念される。

　就業者数は前年同月比５７万人増の６４０９万人と６カ月連続で増加。うち自営業者らをのぞく雇用者は同９５万人増の５４５７万人と過去最高になった。

　雇用の回復は非正規社員が中心の傾向は続いている。同時に発表された７〜９月期の雇用状況をみると、正社員は月平均３３７２万人で前年同期比３２万人減と３期連続で減ったのに対し、非正規社員は同８７万人増の１６５０万人で、１１期連続で増えた。

2005年11月29日11時12分　ASAHI COM

回復傾向は身近な採用状況では続いている。だからといって転職を決意して現職を退職するのは慎重にすべきだ。

人事は現役優先だ。失業者を採用しないわけではないが失業の理由が明確でないと不利になるおそれがある。前の会社に辛抱できない、再就職探しに専念などという理由は少し弱い。

転職は時期を選んですべき。いわば適齢期がある。あくまでも計画的に進めたい。

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