就業制度の多様化の中心は短時間就業制度の導入にある。現行のパートは３年以内の雇用契約で終了するのに対して「パート正社員」は雇用期間の定めがない定年６５（６０）歳社員である。

■ 女子を主として想定している制度で概略以下のとおり。
勤務時間(例）１０時：１６時（本人の希望を程度聞く）
子供が生まれたら一定期間の休業後再び労働を開始するがその段階で例えば１０時から１５時までの勤務を認める。その他社員の申請に基づき会社が承認するものとする。残業は原則なしだが一定の条件で限定的に行うものとする。

■ その他
１：他社の仕事もしながら短時間の勤務でも十分な結果を得られる場合や
２：職務そのものがフル勤務を必要としない場合などは会社も認めるべきである。
３：職務を時間で分割できる職務（例えば工場の運転職）はシェアリングが可能である。

■ 社員からのコース変更と現行のパート社員(有期契約）として３年以内の期間の実績により無期契約の社員として登用することも考えられる。

■ 給与その他は原則として時間比で按分する。退職金も社員並みに（按分にて）支給する。

■ ２重就労禁止規定は原則廃止する。ただし当面は事前に会社に届け出ることを義務付ける。
最近はセキュリティの視点から厳しくなっているようだがむしろ動きは逆だ。セキュリティは形式論では収まらない。

　マンションなどの耐震強度偽装問題をめぐる自民党幹部らの言動に対し、「業界寄りだ」との批判が噴出し、武部幹事長らは釈明に躍起になっている。

　批判されているのは、伊藤公介・元国土庁長官が、関係する開発会社社長を問題公表前に国土交通省の担当者に引き合わせたことと、武部氏が２６日の講演で「悪者捜しに終始すると、マンション業界はつぶれ、景気がおかしくなる」などと発言したことだ。

　民主党の前原代表は、武部氏の発言について「だれの目線で考えているのか」と痛烈に批判。２８日には、伊藤氏の問題を徹底的に追及する考えを示した。

　伊藤氏は、中川政調会長に「住民のことを心配してやった」と釈明したという。中川氏は、事実関係が明らかになるまで、この問題での活動の自重を求めた。伊藤氏は党住宅土地調査会長を辞任する方向だ。

　武部氏も２８日の名古屋市での講演で、「（強度偽装の判明は）氷山の一角ではないか。不安が広がっており、（発言は）放置していたら大変だという意味で、業界寄りなど、とんでもない」と釈明した。

　しかし、自民党の高村正彦・元外相は２８日、「事前チェックで失敗したから、事後チェックを徹底的にやらないと命にかかわる。悪者捜しをしないと景気が悪くなる」と記者団に述べ、武部氏の発言を皮肉った。　　　

（2005年11月28日23時41分 読売新聞）

官はそもそも業界擁護だ。当然自民党も献金をくれる業界のほうがかわいいのだ。命にかかわる緊急時に、「悪者探しをすると景気が悪くなる」という大自民党の幹事長。国民はこの政権を選んだツケが来ないことを祈る。

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　厚生労働省は若年層の就業支援策を見直す方針を固めた。職業訓練のための通学と企業での実習を一体にした支援制度について、企業が訓練生を一定期間、雇い入れることを前提とする。仕事の実態に合わせて企業が計画的に人材を育成できるほか、若年層も安定した立場で技能を習得できるとみている。2007年度にも新しい支援制度を導入する考えだ。

　新制度案は企業が訓練生を2年程度、雇用することを条件にする。技能を習得する期間も企業が賃金を支払い、専修学校などへの通学費用は個人が負担する。訓練生を雇い入れた企業には助成金を支払う。訓練期間が終わった後、企業が正式に雇用するかどうかを判断する。 (07:02)

11月29日 NIKKEI NET

研修とはいえ仕事をするのだから何らかの給与を支払うのは当然だ。企業への助成金次第でこのスキームは使える。しかし教えることは負担であり単にアルバイト的に使うことで覚えてゆくのが実態ではないか？

助成金の条件に仰々しい負担を企業に課さないでアルバイトの採用程度でもいいのではないか？
勿論教育訓練をできる企業は助成金をアップすることで対処するのがいいのでは？

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　仕事用の名刺とは別に、個人専用の名刺を持つ女性が増えている。会社名を記さず、自宅の連絡先や趣味の肩書などを入れたタイプが多い。仕事上の肩書だけで自分を判断されたくないという思いが男性より強いようで、公私を使い分けるツールとして活用されている。（鳥越恭）

　◇ 記事を読む（2005年11月28日 読売新聞）

会社人間からの脱却が進んでいる。仕事はよりよく生きるための手段だ。外人ははっきりと「家族第一」という。我々も仕事よりも生き様を先ず考えるべきだ。

仕事ができることのみが本人の価値を決めるものではない。企業もこうした価値観の変化を取り入れた制度へと変化してゆくべきだ。旧態然とした会社は次第に人が敬遠するだろう。

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