不当な保険金不払いで行政処分を受けた明治安田生命保険の０５年度上半期の新規契約高（主力の死亡保障の売り上げ規模）が、住友生命保険に約１兆円の大差で抜かれ、業界４位に転落したことが２６日分かった。新規契約高で３位の座を失うのは、０４年１月の合併により明治安田が発足して以来初めて。不払い問題を受け顧客離れが進んでいることが浮き彫りになった。

　明治安田の０４年度上期の新規契約高は６兆円弱で、日本生命保険、第一生命保険に次ぐ業界３位だった。４位の住友生命には約２０００億円の差をつけていた。しかし、不払いが発覚した同下期には、金融庁から２週間の業務停止命令を受けたこともあり５兆円弱に激減。住友生命との差は約５００億円に縮まっていた。０５年度上半期は、新たな不払いが発覚し、明治安田への不信は拡大。新規契約高は４兆円台前半まで落ち込み、住友生命に逆転された。

　住友生命は医療保険など新分野の強化を進めており、同保険の売り上げ規模では明治安田を上回ってきた。明治安田は年明け以降、医療保険の新商品を投入して巻き返しを狙っていたが、不払い発覚と時期が重なり販売は低迷。今回、死亡保障や医療保険などすべての個人向け商品の契約保有状況を示す「保有年換算保険料」という指標でも、住友生命に３位の座を奪われたとみられる。

　明治安田は信頼回復のため、１２月１日付で経営陣を刷新する。だが、１０月にも今年２度目の業務停止命令を受けており、販売回復への道のりは険しそうだ。【宮島寛】
（毎日新聞） - 11月27日3時8分更新

消費者の信頼を根底から裏切った会社は市場から退場したほうがいい。単なる間違いの次元ではない。会社ぐるみの行為だ。消費者の選択権を発揮して抑止力としたい。

過失での不払いもこの業界では続いている。
凝った商品は消費者のためにならない。基本を押さえた、消費者の目線で商品を開発すべきだ。大会社の横暴は消費者の拒絶にあう。

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結果の概要

１　学歴別にみた初任給 　(1) 　平成１７年の初任給を高卒以上の学歴別にみると、以下のとおりになっている。

　男女計 　　大学院修士課程修了 　　　２２０，４００円
　　大卒 　　　１９３，９００円 （対前年増減率 − ０．６％）
　　高専・短大卒 　　　１６６，６００円 （ 　　〃 ０．２％）
　　高卒 　　　１５２，９００円 （ 　　〃 ０．２％）
　男 　　大学院修士課程修了 　　　２２１，０００円
　　大卒 　　　１９６，７００円 （対前年増減率 − ０．８％）
　　高専・短大卒 　　　１７０，３００円 （ 　　〃 − ０．２％）
　　高卒 　　　１５５，７００円 （ 　　〃 − ０．３％）
　女 　　大学院修士課程修了 　　　２１６，６００円
　　大卒 　　　１８９，３００円 （対前年増減率 − ０．１％）
　　高専・短大卒 　　　１６４，２００円 （ 　　〃 ０．０％）
　　高卒 　　　１４８，０００円 （ 　　〃 ０．５％）


　◇ 記事を読む
厚生労働省発表

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　関西の私鉄大手５社の２００５年９月中間決算が２５日、出そろった。景気回復による利用客持ち直しなどで４社の旅客収入が増加。不動産や流通業などの好調や不採算事業の整理などで、経常利益は全社が過去最高だった。中間利益は京阪電鉄を除く４社が減損会計適用で減益や赤字となった。 （以下略）

Kyoto Shimbun News 2005年11月26日(土)

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　ふつう、採用面接に合格し、その会社で名刺を持たされたら、自分はそこの社員だと思わないだろうか。しかし、彼は社員ではなかった−。景気回復の声も聞こえるが、その裏側にいるのは、生涯賃金で正社員と３倍の格差がある派遣やパートという不安定な形で働く人々だ。世界有数のコンピューター会社に立ち向かい、一矢報いた男性の事例から、派遣業界の実態を検証する。　（大村　歩）

　当時フリーターだったＭさん（３０）は二〇〇二年八月、川崎市幸区の米パソコンメーカー「デル」を訪れた。同社は大型家電量販店などでパソコンを展示販売する「デル・リアルサイト」というコーナーを多数展開しており、その販売員募集に応募したのだ。採用担当者の面接が終わると、即決採用された。Ｍさんは以前にパソコンの店頭販売員をした経験があり、そこを見込まれた。

　ただ、Ｍさんと同社の雇用関係を示すような書面は一切、渡されなかった。デルの担当者は「うちはそういうことはしてないの」と説明し、さらに「給料の支払いは第三者のＤ社に委託してますから」と話した。

　一方で、Ｍさんにはデルの社内サイトにアクセスできるＩＤを与えられた。勤務表は同サイトを通じて知らされ、同時に毎日、業務日報も提出させられた。デル社の社名と役職名が入った名刺も渡された。当然、正社員だと思っていた。（以下略）

11/27　朝刊　TOKYO

外資は時間外を払わないことがしばしば見受けられる。マネジャーという名称をつけたら何でも時間外は払わないというしくみだ。このデルの件は論外の事件。無法地帯のような有様だ。

内資でも大企業を除けば（東芝の時間外不払いの件もあったが）時間外については不払い問題はしばしば起きている。

保険や年金の意識的な未加入で儲けを確保する企業は少なくないのが実態。反社会的な会社は市場から退場したほうがいいのでは?

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