三井物産は、デリバティブ（金融派生商品）取引などを使って高い投資収益を狙うヘッジファンドの日本人運用者を発掘・育成する。運用会社などから有望な人材20―30人を選び、国内外の機関投資家などから募る400億―500億円の資金運用を任せ、腕を磨かせる。欧米に比べ日本人ヘッジファンド運用者はまだ少数。ジョージ・ソロス氏のようなスター運用者の育成を目指す。

　海外の著名な運用者が担当するヘッジファンドは人気が高く、一般の機関投資家は投資機会が限られる。一方で、日本の株や債券、商品などで運用するヘッジファンドの需要も多い。そこで「日本市場に精通した優秀な運用者を育てるためのベンチャー投資」をうたい文句に12月以降、国内外の機関投資家に資金の拠出を呼びかける。3年間で400億―500億円を集める計画だ。三井物産も10億円を投資する。

[11月25日/日本経済新聞　夕刊]

高度な専門性を必要とする職種は自ら育てるという例。労働市場から募集することだけでは今後成り立たないのだ。ITでも同様だ。

大企業が終身雇用の中で育てた時代が去った中であらためて再挑戦しているように見える。人事の力量が問われる時代だ。

手前味噌だが、コンサルタントを使うことだ。

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　ＴＢＳ、フジテレビジョン、日本テレビ放送網、テレビ朝日の在京民放キー局４社が、携帯電話向け情報配信大手のインデックスと提携し、インターネットのポータル（玄関）サイト向けのスポーツ情報配信会社設立へ向けて最終調整に入ったことが２５日、明らかになった。テレビ東京も前向きに参加を検討している。

　地上波放送と連動させる形で、サッカーや野球、バスケットボールなど幅広いスポーツの試合の速報や関連映像などをサイト向けに流し、パソコンや携帯電話から見られるようにする。新興ネット企業に対抗して、既存のテレビ放送各局が連合して主導権を握り、「通信と放送の融合」を目指す初の試みとして、注目されそうだ。

（2005年11月26日3時3分 読売新聞）

ウェブの手軽さ・汎用性がビジネスチャンスを広げる。新聞、書籍などのアナログ媒体は構造変化を余儀なくされる。人が届ける時間と手間がもったいないという時代が来る。

かつてレコードがデジタルのCDが登場したときにCDの品質が悪いことから楽観論もあった。しかしレコードは一般の家庭から消えた。同じことが新聞にもそしてテレビにも起きる。情報・メディア業界は存亡の危機にあるといっても言い過ぎではないだろう。ITの取り込みは存続をかけた取り組みだ。

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　総務省が二十五日発表した十月の全国消費者物価指数（二〇〇〇年＝一〇〇、生鮮食品を除く）は九八・二と、前年同月と同じ水準まで回復、上昇率は０・０％と五カ月ぶりにマイナスを脱した。　

　原油価格の高騰を反映した灯油など石油関連の上昇が目立ったほか、景気回復で物価の下落圧力が後退していることが大きな要因。同指数は十一月にもプラス転換することが見込まれ、デフレからの脱却が現実味を帯びてきた。日銀が続けている量的金融緩和策の解除にも一歩近づいた。東京都区部指数の下落は続いているが、全国の指数は来年前半にかけてプラス基調に転換していくとの予想が支配的だ。

11/25　夕刊 TOKYO

デフレ脱出の気配か？景気が本格的に回復しつつあると認識したい。急激なインフレは困るが計画的なインフレ誘導で財政の建て直しも視野に入る状態。

中途採用も回復傾向にある。企業は来るべき団塊世代の定年を踏まえ数年先の労働力不足時代への対応が必要だ。

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