公正取引委員会による「下請けいじめ」の取り締まり件数が急増している。昨年4月の改正下請法施行で業務委託などのサービス分野まで取り締まり対象が広がったのを受け、今年4―9月に公取委が行政指導した件数は2339件と、前年度の年間実績に迫る件数となった。製造業だけでなく、サービス分野でも下請けいじめが根強く残っている。

　下請法では企業が下請け事業者に対して代金の支払いを遅らせることや、不当な返品、買いたたきなどの行為をすることを禁じている。違反行為がわかれば公取委は企業名を公表する「勧告」や、公表しない「警告」などの行政指導をして、違反をやめるよう企業に求める。

[11月24日/日本経済新聞　朝刊]

こんな露骨ないじめではないが下請け料金を毎年下げさせる会社は普通にある。下請けにとって仕事を失うよりは料金を下げることを了解したほうがまだいいのだ。脱下請け、１社に依存しないことを着々と進めることだ。

経営ポートフォリオが大事だ。あれもこれもの百貨店経営も止めるべしだ。人的資源の活用の視点も大事だ。

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　旧「新東京国際空港公団」発注の工事で受注調整した疑いが持たれている入札に参加した電機メーカー６社が、０４年度までの５年間で全国に八つある防衛施設局が発注した電機設備工事を計５２件受注し、このうち１２件は予定価格と同額で落札していたことがわかった。５２件の落札率（予定価格に対する落札額の割合）の平均も９８．９％にのぼっていた。防衛施設庁発注の工事をめぐって、全国的に異常な高落札率が続いている実態が浮き彫りになった。

　電機メーカーの担当者の一部は東京地検特捜部の調べに対し、旧公団発注工事だけでなく、施設庁発注の工事でも受注調整があったと認めているとされる。

2005年11月24日06時10分　ASAHI COM

「談合は慣習だ」と容認発言の経団連の奥田会長が自民党の５０周年行事で献金を奨励する発言をした。あっちこっちに顔をだしている政府のお抱えご意見番。今をときめく大トヨタの会長。財界の守護神だ。

こういう人たが牛耳る社会では本当の官・財の癒着は解決できないだろう。はっきりとした行動をしない国民性が結局は腐敗の源泉だ。次の５０年も自民党でゆくのか？

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　成田空港の電機設備工事をめぐる談合事件で、複数の重電メーカーの営業担当者が東京地検特捜部の事情聴取に対し、国立大学の電機設備工事でも談合していたことを認める供述をしていたことが二十二日、分かった。成田空港と防衛施設庁が発注する工事に続いて談合の疑いが明らかになったことで、複数の官公庁工事で談合が常態化していた可能性が強まった。大学の大規模な受変電設備工事の平均落札率は９８・５％と極めて高率だった

11/23　朝刊　TOKYO

子供たちに正直に生きなさい、なんていえない現実の腐敗。勝ち組のみがいい目にあう政治と社会。堕落した日本をみんな感じているだろう。

どうしたら再生できるか？小泉さんに託された改革の声は大きい。政治家(屋）はワイドショー的パフォーマンスを止めて真剣に政治の浄化に取り組んでもらいたい。もう何十年も同じことの繰り返しだ。

マスコミも中身のない連中を興味本位で追っかけるのは止めにしよう。もっと国民が本当に知るべき情報が欲しい。

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　厚生労働省が２２日に公表した９月分の人口動態統計（速報）によると、９月末までの過去１年間の出生数から死亡数を引いた人口の自然増加数は約２万人だった。８月末までの過去１年間に比べると増加幅は約６０００人減。少子化の進行に加え、高齢者などの死亡増が止まらないため。増加幅の縮小がこのペースで続けば、１２月分で出生数が死亡数を下回り、０５年に初めて自然増加数がマイナスに転じる可能性がある。

2005年11月23日08時44分 ASAHI COM

少子化社会が到来したということ。社会構造の変化は産業構造も変えてゆく。学校だけでなく子供向けの産業も同様にサバイバルレースに突入する。

経営力が問われる時代だ。今がいいからといって、拡大路線を突っ走るのは疑問だ。売上より利益だ。

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　千葉県市川市の建築設計事務所によるマンションなどの構造計算書の偽造を受け、国土交通省は、再発防止策の一環として建築士免許の更新制導入を検討する。今回の問題では、構造計算を依頼した元請けの設計会社６社の建築士らも書類の偽造を見過ごしていた。今の制度では、免許は一生有効だが、建築士の能力を定期的に確認するなどの新たな対策が必要と判断した。

　国交省が検討するのは、自動車運転免許のように一定期間ごとに研修や適性検査などを求め、倫理面や能力を調べ直す仕組み。国交相の諮問機関、社会資本整備審議会の専門部会で年内にも具体策を協議し始める。国交省の佐藤信秋事務次官は「こうした事態が二度と起きないよう、建築士等の諸制度を総点検したい」としている。

2005年11月24日06時03分 ASAHI COM

当然のことだ。一度合格したら一生OKAYというしくみは大変おかしい。最新技術を知らないシーラカンスでは迷惑がかかる。医者や教師などにも広げるべしだ。

今回は技能面よりも倫理面が問われる事例だ。倫理をチェックするのは至難だ。したがって倫理が疑われる事例がでたら厳罰とすることで対処すべし。免許を直ちに剥奪し一生再免許しないことだ。

いい加減な審査をする民間審査機関がきちんとチェックする機関より繁盛することも何か歯止めが必要ではないか？

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