業務請負のＮＯＣ日本アウトソーシング（東京、高橋泰社長、03・5155・0840)は、主婦を活用し、経理や給与計算などの業務を請け負う事業を始める。ワークシェアリング方式で顧客企業のコストを抑制。主婦の就業と企業の業務効率化を後押しする。初年度に3000人の登録と100社の顧客獲得を目指す。

　案件ごとに、週3日から4日間、1日4―5時間働ける主婦数人を組織化。夫の扶養控除の枠内で、子育てや家事と両立しながら仕事を分かち合う。利用企業は、フルタイムで働く正社員や派遣社員を雇うのに比べ、社会保険料などの人件費負担を抑えられる。

[11月23日/日本経済新聞　朝刊]

こうした業態は相当伸びる。経営の効率化を進める上で検討に値する。社員一辺倒の就業のあり方を変えるべきだ。

当社は人事業務そのものを請負います。人件費を大幅に削減することが可能です。
以下からお気軽にご連絡ください。

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　宮地エンジニアリンググループは22日、傘下の宮地鉄工所が約340人いる社員から70人程度の希望退職を募ると発表した。鋼鉄製橋梁（きょうりょう）工事を巡る談合事件で国土交通省などから指名停止を受け、橋梁事業の受注が激減しているため、固定費削減に踏み切る。

　希望退職の募集期間は来月19日から23日までで、退職日は来年1月31日。同日現在で満30歳以上の社員が対象となり、規定の退職金に割増金が支給される。宮地鉄工所は宮地エンジニアリンググループの全額出資で橋梁の製作、架設を担う事業会社。

[11月23日/日本経済新聞　朝刊]

希望退職を再建のための方法とする企業は多い。終身雇用時代は最後まで雇用を守ることが経営の命題だった。最近は比較的容易に行われるようだ。全体が沈む前に経営の健全化を図るという考え方だ。欧米流の経営への変革かもしれない。

いいときに組織のコンパクト化を推進すべきだ。売上高志向の経営は最早古い。

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　労働の量をどう計るか――長年の課題に対して、様々な取り組みが見られる。パート・アルバイトなどを対象に１分単位で勤務時間を計測して、給料を払う会社がある一方で、時間では計らず、成果で判断する「裁量労働制」も徐々に広がりをみせている。


厳密１分刻み 「時間型」
　日本マクドナルドホールディングスは８月、パートとアルバイト店員の労働時間の計り方を改めた。これまでは１日ごとに３０分単位で計り、２９分以下は切り捨てていたが、それを１分単位にした。

（中略）

大名出勤ＯＫ 「成果型」
　一方、勤務時間を計らない職場も増えている。実際の労働時間に関係なく、事前に労使間で定めた時間を働いたと見なす裁量労働制の導入が進んでいるためだ。

　コニカミノルタホールディングスでは、コニカとミノルタの経営統合に伴い、４月から新人事制度を導入した。時間ではなく、能力と成果でみる裁量労働制の一段の浸透が柱の一つで、研究・開発や企画部門の入社５年目前後から４０歳程度までの３３６６人が対象となり、約６割に当たる２０５０人が裁量労働制を選択した。

　◇ 記事を読む
（2005年11月22日 読売新聞）

仕事の成果は労働時間×質（能力）の面積だ。マクドナルドのような接客の仕事や工場のオペレーション業務は労働時間の要素を抜くわけにはいかない。

しかし、システム開発のような一定の成果を期待した職務は労働量は標準でみなす「裁量労働制」が適当だ。こうした性格の業務に労働量を給与支払いにすると、ゆっくりと業務を遂行することで給与が高くなる矛盾を抱える。

法は専門型と企画型で裁量労働制を認めている。該当の会社はいちど検討すべきだ。

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　耐震設計などに必要な構造計算書が偽造されていた問題で、関係した一級建築士はコストダウンなどの結果としたうえで、「そういう風潮が業界の中にある」と言ってのけた。今回は、結果的に計算書の偽造発覚で欠陥住宅の存在が分かったが、建築士の言が本当なら、氷山の一角、との不安も広がる。欠陥住宅を見分ける方法はあるのか−。

　「（欠陥住宅を含め）現行の耐震基準には適合しなくなった『既存不適格住宅』が全体の２５％にあたる約千百五十万戸も存在すると推計されている」

　日本弁護士連合会（日弁連）が十一日、採択した「安全な住宅に居住する権利を確保するための決議」の中の一節だ。同決議のまとめ役を務めた日弁連消費者問題対策委員会の吉岡和弘元副委員長は「欠陥住宅で素人目にも分かるケースはよほどひどい業者。大半は目に見えない主要構造部に手抜きが多い」と言い切る。

2005.11.22　TOKYO

建築基準法という専門家しか分からない世界で起こった不祥事。またもや「想定外」の出来事だと！命にかかわることを管理するしくみの欠陥がこうした信じられない建物を生んだ。

官が絡んでいるので国が税金を投入するという話がでている。しかし欠陥住宅で苦しんでいる他の事例はどうするのか？国の関与という視点では同じこと。簡単に税金投入は釈然としない。若しやるなら、今後の住宅にかかわる問題の解決にも国が対処すべきことだ。先ず業者に対応させることが先決だ。

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　自民党の行政改革推進本部（衛藤征士郎本部長）は二十二日午前、総会を開き、防衛庁を「省」に昇格させる法案を次期通常国会に政府提出法案として提出、成立を目指すことを満場一致で決定した。

　衛藤本部長は会合の冒頭で「公明党や野党の協力も十分いただき、必ず政府提出法案として次の通常国会に成立を期するようにあらゆる努力をしていきたい」と強調。小泉純一郎首相に法案提出を要請するとともに、与党の公明党とも調整を急ぐ方針だ。

　これに関連し、安倍晋三官房長官は二十二日の記者会見で「自民党が方針を固めたことで、その重みを受け止めている。これから公明党と議論していくと聞いている」と述べ、与党内の調整を見守る考えを示した。

　自民党は二〇〇四年三月、防衛関係三部会で「防衛省設置法案」を議員立法で提出することを了承。公明党との調整で政府提案とすることも確認したが、昇格に慎重な声が根強くあるため法案提出に至っていない。

11/22　夕刊　TOKYO

数のおごりで「いけいけどんどん」の感じがする。なぜ今、省にしないとだめなのか？説明をすべきこと。国際社会の中で軍隊として憲法を変えないとできないことがあり名前の変更は改憲をにらんだデモンストレーションに見える。

他方名は体を現すともいう。まさか第二次大戦の愚のような行動をとるとは思わないが国際貢献の名の下に自国のみならず他国の多くの人命が失われることがないようにしたい。国際社会のための行動にも様々な意見がある。

まして戦勝国のための国連を真の平和を希求するための国連改革も一部の国の反対で進まない。国際社会のための軍隊としての活動にも疑問がある。

慎重な対応を望む。

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