部下の仕事を完璧に管理することはできないし手足のごとく使うことはできない。部下の能力を伸ばす（引き出す）ことが肝要だ。

定期的な打ち合わせを実施することで部下の現状を把握することがいい。できるだけ気楽な（取り立てて特別な資料を作らせない：時間の無駄につながる）雰囲気を保つことだ。

任せることは決して放任主義ではない。要所を押さえ大まかなアウトラインは一緒に決めることだ。枝葉末節は任せることだ。一旦任せた以上、原則としてやり直しは命じてはならない。

国会の法案ですら間違う時代。「てにをは」はどうでもいいぐらいの発想の転換が必要だ。完璧主義は時間の無駄だ。微細な差異はたいした問題ではないと割り切るべしだ。

就業制度の多様化時代は "Face to face"の時代ではないのだ。ある意味でアバウトな考え方をうまく導入することだ。時間と場所を必ずしも共有しなくても済む業務の方法を見つけ出すことだ。ITを利用した業務推進とミックスされてこそコンパクトな組織が可能になる。

　パイオニアは21日、業績悪化の責任を取り、2006年１月１日付で伊藤周男社長が相談役に退き、須藤民彦副社長が社長に昇格する人事を発表した。同日記者会見した伊藤社長は、業績悪化の原因となったプラズマディスプレー（ＰＤＰ）について、「抜本的な改革が必要」としながらも、ＰＤＰを扱うホームエレクトロニクス（家電事業）事業については、「パイオニアはホームシアターを顧客に提案できる数少ないメーカー。縮小という考えは持っていない」と強調した。

　また、伊藤社長は「（デジタル家電市況の）急速な変化への対応が遅れたという点で、経営の改革がまだまだ不十分であったということの責任を痛感している」と反省の弁を述べた。一方で「経営の方向性は間違っていなかったと確信している」との認識も示した。

　社長の後任に昇格する須藤民彦副社長については、「海外経験も豊富で、グローバルな経営感覚を持っている。今後の経営にはグローバルな視点が必須と考えており、まさに適任」と評価した。〔ＮＱＮ〕 (15:37)

11月21日 NIKKEI NET

方向が間違っているかどうかも再検討すべきではないか？当然の前提とすることは疑問。常識的な判断も含め徹底的な経営改革がないと生き残れない。

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　「利用者もびっくりです！」。東京都板橋区教委幹部が、体育施設の指定管理者に選ばれた大手企業のビデオに登場し、結果的に企業に利用されていた疑いも出てきた。同区では現在、全庁挙げて区内業者育成が大きなテーマなだけに、この流れにも水を差す格好だ。施設運営を任す監督側と業務を代行する企業側との越えてはならない“一線”とは。　（吉原康和）

　「初耳だ。びっくりした。事実なら、誤解を招きかねない行為で、それはまずい。調べた上で、（区教委幹部が）ビデオに登場している部分を早急にカットさせたい」

　今月中旬、板橋区役所で本紙のインタビューに応じた小島基之助役は、記者の質問に一瞬、顔をこわばらせた。

　ビデオ（録画時間約十五分）に区教委幹部が登場するのは最終シーンの一分程度。幹部は「半年ほど前に、社内向けなので出てほしい、というので約二十分ほどインタビューに応じた。話したことは取材などで答えている内容と同じだったと思う」と振りかえる。

　だが、ビデオの大半は「公共体育施設の運営受託事業最新事例『東京都板橋区体育施設』」とのタイトルにあるように、同施設の指定管理者となったコナミスポーツ（本社・東京都品川区）の運営状況のＰＲがメーンだ。随所に企業が対外向けに使う「当社は」という言葉が出てくる。

　ビデオ製作について、同社広報室は「始まってまもない指定管理者制度の事例を社内外に分かりやすく紹介することが目的」と説明。具体的な使途については「積極的なセールスプロモーションは行っていない」としながらも「（自治体などから）問い合わせがあった場合や、応募に際して他社とチームを組む必要がある場合に説明の補足に使用している」と対外的な業務利用も認めた。（以下略）

2005.11.21 TOKYO

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　首都圏のマンションなどの建築確認で使われた構造計算書が偽造された問題で、国土交通省は二十一日、対象となる完成済みの十四棟と工事中・未着工の七棟の全二十一棟について、耐震性を計算し直した結果を公表した。震度５強程度の地震で倒壊の恐れがあるのは完成済みのうち十三棟、工事中・未着工のうち三棟に上った。　

11/21　夕刊 TOKYO

官が絡むとどうしてこうした不祥事が続くのか？民間に任せる領域と任せてはいけない領域の整理とチェック機構の再構築があらゆる分野で必要だ。

専門家で審議する「審議会」の議を経ているはずだが実務にうとい有名な評論家は何人集めても穴だらけの答申しかでないということか？
プロの独善を消す努力が足りないのでは？
同じ顔ぶれがあっちこっちの審議会に並んでいるようだ。官と一握りの大企業や著名人が政府を牛耳るのはいかがなものか？

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　自民党の選挙制度調査会は二十日、現在は公職選挙法で禁止されているインターネットを利用した選挙運動を可能にする改正案を、来年の通常国会に提出する方針を固めた。年内に法案骨子を固め、法改正に積極的な民主党などと調整した上で、超党派による議員立法を目指す。　

　公選法が選挙活動として配布を認めているのは、法定数のはがき、ビラ、選挙運動用広告を掲載した新聞、選挙公報だけで、それ以外の「文書図画」の頒布は認めていない。

　総務省はインターネットによる情報も「文書図画」に該当すると判断している。このため、選挙期間中にホームページを新設、更新したり、メールマガジンを配信したりすることは禁じられている。

　しかし、インターネットの普及を受け、党内外から法改正の必要性が指摘されたことを踏まえ、法改正を急ぐことにした。自民党が現在検討している改正案は、現在の総務省の法解釈を変更し、インターネットによってもたらされる情報は「文書図画」にあたらないとした上で、必要最小限の法修正を目指す。

　同調査会では、今後はインターネットを使ったひぼう中傷対策や、党によるサポート体制を詰める考えだ。

11/21　朝刊　TOKYO

ネットは大いに活用すべきだ。広報は当然として、選挙の投票なども検討に値する。

反面ネットは顔が見えない匿名性があり本人確認の方法に問題がある。更に言いたい放題のいい加減な部分もある。しかしネットは大きな可能性がありこうした欠点を克服しながら発展してゆくだろう。

ビジネスでは先ずネット活用を実行すべきだ。

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　独立行政法人・労働政策研究・研修機構がこのほどまとめた「第６回海外派遣勤務者の職業と生活に関する調査」で、配偶者の３１％がそれまでの仕事を辞めて海外派遣に同行していることが分かった。海外駐在員の妻にとっては、自分の再就職が子供の教育に次ぐ大きな問題のようだ。

　調査は１９８９年から実施し、今回初めて配偶者へのアンケート（回収数８５７）も行った。

「人生変えされられた」　不平も
　仕事をしていた配偶者のうち４８％が正社員として働いており、２０歳代では７割強に上った。配偶者が仕事を辞めることへの補填（ほてん）やサポートは、日本企業ではまだほとんどなく、赴任先での配偶者の就労も、ビザの問題もあって３％と極めて少なかった。北米に同行した４０歳の女性は、「男性と同じ待遇の平等な職場で働くことを考えて進学、就職したのに、夫の会社の人事異動で自分の人生まで変更を余儀なくされた」と、自由意見で述べている。

（2005年11月21日 読売新聞）

転勤は人生の生き様にかかわる問題。家族の下を離れた単身赴任も多い。子供の教育の都合上の単身赴任も多い。筆者も最初の鉄鋼会社１６年間で４回転勤を経験した。住所は倉敷、神戸、東京と出身地の福岡から離れていった。

子供は小学校から高校まで転校４回だった。義務教育でも各地区で中学校の教科の教える学年が異なることが大変な負担だった。学校で教えてもらえない学科と２度教えられる学科とが混在した。転勤で子供を連れて行けない事情もよく分かる。

今後の企業は転勤は社員の事情に合わせるぐらいの配慮が必要だ。転勤は本人同意が必要とするぐらいの法整備も考えられる。制度の弾力化が望まれる。

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