根回しが有効です

社内の重要な案件は根回しを実施する。根回しとは案件の概要を報告し、結論の方向を審議すること。個別の根回しではなくキーパーソンを集めた予備的な審議のことだ。各案を詳細に述べる必要はない。

予備審議内容（例）
１：問題点
２：背景
３：対処案と考え方（実施内容・時期・予算などの概略）
４：結論の方向

時間の節約とキーパーソンの判断のための調査事項の明確化がテーマだ。若し全員の意見がこの段階で一致すれば、その場でそのまま起案文書の承認手続きをしてもいい。
起案部門が重装備で詳細なデータの収集・加工の時間を省略し迅速な決定ができる。

悪しき慣行のデータ主義を廃しトップの協議を中心に経営を行うことができる。同じ部門の取締役に対しても同様に概要を提示・指示を受けてコンパクトな起案を行うことだ。

社内文書は印鑑はやめサインで承認する

古典的な会社は印鑑で承認するがサインでの承認がおすすめ。印鑑は誰でも押せる。顔の見えるサインが明快だし責任もしっかり踏まえた判断ができる。

長期不在時は社内回覧（メール）で権限委譲をしておく。通常人事に関する件は委譲しない。（もっとも最近は海外でもメールで承認は取れる時代。）

広告会社のオグルヴィ＆メイザー・ジャパン（東京・渋谷）は、企業の評判などと日本の消費者の購買行動との関係に関する調査をまとめた。企業の悪い評判について、消費者の情報源は友人や家族による口コミとインターネットがともに１位。欧米の消費者に比べてこうした情報源を重視していることが明らかになった。

　同社は「日本企業は否定的な口コミやネット情報への対策が重要になる」と指摘している。

[11月21日/日経産業新聞]

テレビ主体のＣＭからネットへの転換が進んでいる。テレビ・ＤＶＤ媒体とネットの引き合いだ。ネットもブログという簡易さと便利さが従来のＨＰをはるかに凌いだ伸び率にある。アフィリエイトはそのツールである。

ネット（ＩＴ）、物流、メーカーを３要素とする産業構造の変革が進んでいる。メーカー主導か物流主導の改革が軸になる。これらの業種にはビッグチャンスが広がっている。

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　神奈川県内で障害者雇用を目的に設立した「特例子会社」を通じて新事業を展開する動きが相次いでいる。人材派遣のスタッフサービス・ホールディングスはレストランを開業。京浜急行電鉄はクリーニング事業を始める。企業の社会的責任（ＣＳＲ）として障害者の雇用促進を求める声が強まっているのを受けた取り組みだ。

　レストラン運営に乗り出すのはスタッフサービス・ホールディングスの特例子会社、スタッフサービス・ビジネスサポート（相模原市）。21日、同市内のＪＲ横浜線淵野辺駅近くに開く。

　従業員15人のうち3人が腎臓機能障害、3人が知的障害をもつ。県内で特例子会社がレストランを運営するのは初めてという。

　座席数は60。定食やカレー、パスタ、デザートなど幅広いメニューをそろえた。食事療法が必要な腎臓機能障害者に配慮し、毎日2種類ある日替わり定食のうち1種類は減塩・低カロリー食とする。客単価は500―600円程度を見込む。

2005/11/19　NIKKEI NET

親会社の雇用と認められる特例子会社を利用する事例。就業制度の多様化での受入れを主としつつも障害者の雇用が困難な業態では検討に値する。腎機能障害者用のメニューは積極的に対応する考え方だ。

短時間労働社員やSOHOや自宅勤務など多様な就業制度を構築したい。

注　CSR：Corporate Social Responsibility

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　自民党の中川秀直政調会長は20日、盛岡市内の会合で、政府系金融機関の整理・統合について、対象となる8機関のうち民営化するものなどを除いて1機関にする改革案を軸に最終調整を進める考えを表明した。円借款など国際協力銀行の政府開発援助（ＯＤＡ）業務を政府直轄とする方針も示した。29日に政府の経済財政諮問会議が決める基本方針に反映させる。

　中川氏は「小泉純一郎首相は『できるだけ1つに』と言っている。その方針を踏まえとりまとめにあたっていきたい」と述べた。国際協力銀に関しては「ＯＤＡは顔の見える外交という意味から政策金融の外に出して、政府機関としてやるべきだ」と指摘した。

　自民党は中小企業金融公庫、国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫を統合して新機関を設立する統廃合案を固めている。中川氏は新機関には「社会政策的な融資機能を残す」としたうえで、具体的に「中小、零細、個人、農業向け融資」などを例示した。 (21:53)

2005/11/21 NIKKEI NET

民間の金融機関は今でも土地本位制だ。ビジネスプランの中身ではない。「いい案ですね。きっとうまく行きます。融資をしたいので担保を出してください」だと。（A銀行の例）

政府が中身で融資する機能を残すべしだ。ただし、政府系金融機関も貸し出す会社を探しておりどこでも融資する大会社に低利で融資している例もある。自民党の案のいう民間が相手にしないケースを対象とすることは賛成。

銀行に莫大な税金を投入して救うぐらいだから、政府系銀行が多少の貸し倒れがあってもいいではないか？

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　厚生労働省は男女雇用機会均等法（均等法）の改正案をまとめた。妊娠や出産を理由にした不利益な配置転換を禁止することなどが骨子。18日の労働政策審議会の雇用均等分科会（分科会長・横溝正子弁護士）に提示する。年内に最終案をとりまとめ、2006年の通常国会に改正案の提出を目指す。人口減などを背景に進み始めている女性の活用を後押しする。

　改正案では妊娠・出産を理由に本人が希望しない配置転換や、正社員からパートタイマーなどへの契約変更を強要するような処遇を禁じる。これまで禁止されているのは解雇に限られていた。妊娠中と産後1年間の解雇については、企業が妊娠などが理由ではないと証明しない限り無効とする規定を設け、実効性を強める。

[11月18日/日本経済新聞　朝刊]

企業の配置権の制限が時代の流れ。むしろ発想を変え社員の希望を取り込んだ制度設計が必要な時代になった。働きざまを大事にすることだ。その意味で就業制度の多様化を進めるべきだ。一律の就業制度では今後の労働力不足時代は乗り越えられない。

社員の目線で制度を考えることだ。

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