ヤフーは今月中にインターネットサイトの制作責任者（プロデューサー）を目指す人を対象とした「インターネット検定」を始める。サイトの構築、運用全般を指揮するプロの育成を目指す。受験希望者向けの通信講座も開設し、人材不足の解消に役立てる。

　大規模サイトやネットサービスの構築、運用に必要な知識をネット上の試験で判定。合格者を「サイトデザインアーキテクト（ＳＤＡ）」と認定する。試験内容には画面デザインや著作権法などが含まれる。受験料は1万円。通信講座（料金4万8000円）は3―6カ月程度で技能を習得できるようにする。

[2005年11月19日/日本経済新聞　朝刊]

ヤフーの私的検定がどこまで世間が受け入れるか分からないがヤフーの採用戦略として見ておくべきこと。ヤフーの社内で養成すべきものをお金を取っていい人間を採用するとの趣旨だとすると巧妙な作戦だ。

文化放送の芸能事務所と共同でラジオ人材の育成事業を開始するとの記事と同じ流れだ。

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　東京証券取引所は上場企業が特定株主に株主総会での拒否権を与える「黄金株」を導入することを原則として禁止する方針を固めた。22日の取締役会で基本的な考えをまとめ、来年2月をめどに上場規則に盛り込む。経済産業省は条件付きで黄金株を認めるよう求めているが、東証は一般投資家の利益を損ないかねないと判断した。

　本格的な企業買収時代を迎え、東証は買収防衛策に関する上場規則づくりを進めてきた。黄金株は来年施行の会社法で発行しやすくなるが、特定の株主だけを優遇するため「投資家平等の原則に反する」と東証はみている。企業価値の向上につながる買収まで排除するなど自由な投資を制約する面もあるとみて、上場企業の導入を原則禁止する方針を打ち出した。 (07:00)

2005/11/19　NIKKEI NET

そもそも経済原則は多数意見だ。わずかな株が他の全ての意見を制することができるのはおかしい。そこまで必要なら上場廃止とする東証の判断が正しいと思う。

ライブドアの買収劇で随分経営が意識し始めたが、上場メリットにはデメリットもあるのは当然。何のための上場かしっかり考えるべき時代だ。

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　日本経済新聞社が実施した2004年度の飲食業調査によると、店舗売上高上位100社の合計は前年度比2.2％増の５兆503億円になった。首位の日本マクドナルドが３年ぶりに増収に転じるなど上位企業に復調の兆しが出てきた。ただ価格競争や米国産牛肉の輸入禁止など経営環境は厳しく、業績の格差も目立った。

（内容)
2004年度の店舗売上高上位20社
魅せる店が逆風制す・上位勢、ＳＣが主戦場
リストラで収益性改善・不採算店閉鎖や人員減

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　厚生労働省は１８日、来年の通常国会に提出を目指す男女雇用機会均等法改正案の原案を、労働政策審議会の分科会に示した。募集や採用・昇進でのいわゆる「間接差別」の禁止、妊娠・出産を理由とした本人の不利益になるような配置転換の禁止などを盛り込んだ。

　一見、性別とは無関係な間接差別として、募集・採用における身長・体重要件や、総合職などコース別の雇用管理などを例示したが、使用者側は「経営への介入だ」と反発。一方、労働側も具体例を挙げると他の基準の容認につながると反対した。

2005年11月18日20時11分　ASAHI COM

実質的に性別差別を意味する募集条件を禁止するとのこと。趣旨は結構だが、記事中にコース別採用を禁止するとある点は大いに疑問。

これからの就業制度は社員の生き様と会社のニーズを調整しながら実施する必要がある。
例えば転勤出来ない人には転勤を命じない。どこでも転勤する人とは負担や会社への貢献は明らかに質的な違いがある。こうした違いをコース選択させる制度が増える傾向にある。

男女ではなく、男女共にコース選択権を社員が持っていてその違いを前提として採用することまで禁ずるのは行き過ぎだ。むしろ配置権を縛り社員の同意を必要とする方向が必要。そうするとコース別採用をむしろ奨励すべきなのだ。政治は逆方向だ。

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　偽造した構造計算書類で耐震性不足の恐れがあるマンションなどが建設された問題で、偽造された数値を基に建設した場合、真正な数値より建設費が一割程度削減できることが十八日、国土交通省の調べで分かった。「建設コスト削減」をアピールできる計算書で設計依頼を増やすため、問題の設計事務所が構造計算書類を偽造した可能性もあるとみて、同省は調査を本格化させる。　

　国交省によると、千葉県市川市の姉歯（あねは）建築設計事務所が偽造したとされる地震の力などに対する建築物の安全性を示す構造計算書の報告は、東京、千葉、神奈川の三都県のマンションなど計二十一棟（完成十四棟、工事中四棟、未着工三棟）。十五−三階建てで、ビジネスホテル一棟のほかはマンション。いずれも着工は二〇〇三年以降だった。

11/18　夕刊 TOKYO

悪質な犯罪行為だ。厳しく罰するべし。違法なコストダウンで莫大な損失を生んだ。ばかげた連中だ。「安全・安心」がもっとも大事なもの。今の政治は根本が間違っていないか？

チェックする立場の組織も腐っていては消費者は救われない。一生の買い物がいつ崩れるか分からないなんて（自分の命があぶないのだ！）。政治はどうしてこんなに堕落したのか？

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　経営再建中の三洋電機は１８日、人件費の大幅削減を実行するためグループ会社の従業員の基本給を一律５％カットし、野中ともよ会長や井植敏雅社長ら経営陣も役員報酬を最大５割返上する方針を固めた。同日午後に発表する中期経営計画のリストラ策として盛り込む。経営再建を確実にするため、従業員の賃金カットに踏み切ると同時に、１０００億円超の赤字が２年続くなど深刻な業績不振を招いた経営責任を明確にする。

　三洋電機グループは国内外に約９万６０００人の従業員がいる。給与の一律カットは、三洋本体と国内の連結子会社（一部の上場会社は除く）の社員が対象とみられ、削減幅は基本給の５％が有力だ。会社側は労働組合に賃金カットの実施を同日午後に通告し、賃下げの期間などについて労使交渉に入る。

　役員報酬の返上では、三洋電機創業者の長男で現在も代表取締役を務める井植敏前会長をはじめ、執行役員以上の約４０人が対象となる見込みだ。報酬の削減率や期間は各役員の職責に応じて決めるとみられる。

2005年11月18日16時47分 ASAHI COM

大企業といえどもつぶれる時代。右肩上がりで経営の少々のまずさは問題にならなかった。これからはパイの縮小でまずい経営は退場する可能性大だ。

NO１ならずとも　「Only One」を目指すべきだ。人的資源が最大のもの。優秀者の奪い合いが始まる。人事制度は企業の根幹だ。一生をひとつの会社で過ごす時代は去った。人事は会社の存立を担う部門となった。

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