来春卒業を予定し、就職を希望する大学生のうち、１０月１日現在で就職が決まった割合（内定率）は６５・８％で、昨年同期を４・５ポイント上回り、２年連続で上昇したことが１０日、厚生労働省と文部科学省の調査でわかった。厚労省の担当者は、「改善傾向が鮮明になってきた。景気の回復が企業の採用行動に結びつくようになったのではないか」と、分析している。

　調査によると、男子の内定率が６８・１％で、昨年同期を５・２ポイント上回ったほか、女子も６２・９％で、同３・７ポイントアップ。地域別の内定率は、関東地区が７２・５％と最も高く、次いで近畿地区の６７・９％だった。

（2005年11月14日 読売新聞）

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　金融業界向け派遣の派遣料金が一段と上昇してきた。銀行、証券会社などからの需要は緩む気配がなく、あらゆる職種で人材の不足感は強まる一方だ。特に業務拡大の最前線を担う営業職や外資系で働く英語のできる人材の不足が際立ち、一部で人材確保を目的とした一時的な高値提示もみられる。

　金融業界向け派遣は昨年12月に証券仲介業が銀行などの金融機関に解禁される直前から需要が増え始めた。景気の回復傾向に合わせ、「銀行などが外部の派遣社員の活用を重視するようになった」（パソナ）ことも重なり、前年を2―3割超える勢いで受注は増えている。

　現在、派遣会社が派遣先の金融機関に請求する料金は、需要が多い証券外務員（二種）の有資格者が一時間当たり2200―2500円（税別、交通費別）。今春までに昨年に比べ一時間100―200円ほど上昇したが、その後も派遣会社が強気の姿勢を強め、中心値が50円ほど値上がりした。

[11月15日/日経産業新聞]

いずれ来るべき労働力不足時代には派遣社員不足が引き金で派遣費用は高騰する可能性がある。中長期をにらんだ雇用政策が必要だ。中心のぶれない政策とそれを支える人事制度が必要だ。

組織のコンパクト化（例えば：ひとつの案件で５個も６個も承認サインの必要な組織を改革すること）を今から進めることだ。人員は２割や３割は削減できるはずだ。

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