インターネットの仮想商店街「楽天市場」の元出店企業が11日、「一方的な規約変更などは独占禁止法が禁じた不公正取引にあたる」として、運営する楽天を調査するよう公正取引委員会に申告した。

　申告したのは大阪市の石けん・日用雑貨販売「生活と科学社」（猪ノ口幹雄社長）。2000年以降、「石けん百貨」の名称で出店していた。申告によると、当初は月5万円の出店料だけ楽天側に払えば良かったが、02年の規約改定で売上高などに応じた従量課金制度を導入。その後も外部へのリンクを禁じたり、独自のクレジットカード決済システムの利用を強制するなどした。

　楽天への支払額は当初の年60万円から約920万円に増加。楽天側に抗議するなどしたが、今年6月に一方的に契約を打ち切られ、サイトを閉鎖させられたという。

[11月12日/日本経済新聞　朝刊]

一方的な対応はいけない。IT企業ではよくある例。ブログでも勝手に規約改訂をやる業者がある。数台のパソコンで商売をしていることなどが原因だ。

（楽天でいえば）内税、外税もばらばらだし、あまりにも情報が多すぎて検索機能が追いていない。情報は多すぎてもダメということ。商品のチェックもできないのでは？自信を持って消費者に知らせることが不可欠だがその点おざなりだろう。

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　名古屋証券取引所で４日午前の取引を停止させたシステム障害は、システム管理を委託されている富士通の関連会社社員が前々日にシステムの終了処理をした際、パスワードの入力を誤ったことが原因とわかった。

　富士通の担当役員が１１日、名証を訪れ、経緯を報告し、陳謝した。

　障害は、株価を証券会社などに配信する「株価報道システム」で発生した。名証によると、システムを管理する社員は、取引後に、システムを終了させ、次の営業日にシステムを起動するためのパスワードを打ち込むことになっている。

　前々日の２日は、社員がパスワード入力した際、誤りに気付き、再度、打ち込んだうえで退社した。ところが、この２度目のパスワードの入力も間違っていた。このため、祝日をはさんだ４日早朝、別の担当者がシステムを起動しようとしたが、作動しなかったという。

　名証では「人為的な操作ミスとわかった」としており、来週末までに、障害の原因と再発防止策をまとめ、金融庁に報告する。

（2005年11月12日3時15分 読売新聞）

私の経験上、ミスは簡単な所で発生する傾向がある。例えば日付を前年のまま使う、ワープロ特有の誤字の見逃しなど。これらの人為的な注意力不足のためのミスは実は始末の悪いもの。ダブルチェックをしても、注意力はミスが起こりそうな項目に行く。

ある意味で精神的なゆとりが必要だ。せかせかとした人はいつも単純ミスを繰り返す。能力の不足した人もでっかいミスもするが単純ミスもする。最近の大企業のミスや事件は全体の力量（能力）低下が背景にある。

大学全入時代到来で人事は、採用だけでなく入社後の研修にも気を使うべき時代なのだ。

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　女性の経営参画を支援する米団体ＣＷＤＩが世界の大手銀行５０行の取締役の性別を調べたところ、対象となった日本の５行と農林中央金庫を合わせた取締役５８人の中に女性はゼロで、少なくとも１人は女性のいる銀行が７割（３５行）に達する世界の状況と差が大きいことがわかった。１１日に公表する。

　０５年６月時点の調査で、５０行の本店所在地は１４カ国にわたる。国別でみると、女性役員がいないのは、２行で計４３人が全員男性だったイタリアと、日本の２カ国だけだった。

　女性役員ゼロの１５行のうち、資産量で上位５行中４行が邦銀。みずほ、三菱東京（現三菱ＵＦＪ）、三井住友、ＵＦＪ（同）の各グループ持ち株会社だった。

　取締役中の女性比率が最も高いのは、スウェーデンのノルデアで３６．４％（１１人中４人）。アジアからは中国銀行が３０．８％（１３人中４人）で４位、中国建設銀行が１５．４％（１３人中２人）で１４位だった。米国はシティグループ、バンク・オブ・アメリカが各３人いるなど、対象の６行すべてに女性役員がいた。

2005年11月12日07時01分　ASAHI COM

女性の採用を積極的に進めることが必要。長い間の女子労働力の保護政策が男性優先の昇進システムを助長してきた。一朝一夕に変化はしない。人事制度のありかたを改革し、しばらくは意識的な女性登用を図るべきだ。

男性の中でも、出世を望まない人もいる。性による差別ではなく本人の選択による「働き方コース選択」のシステムが望ましい。これは社員の望む人事制度の構築という観点での取り組みなのだ。

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　人材紹介大手のリクルートエイブリック（東京・千代田、村井満社長）は11月から大学院新卒者の紹介事業を始めた。理工系大学院を対象に機械や自動車メーカーのほか外資系やベンチャー企業への就職を支援する。推薦制度の枠を超えて優秀な即戦力を確保したい企業側と、就職の選択肢の幅を広げたい院生側のニーズを合致させる。

　エイブリックは機械や化学などを専攻する大学院生を対象に登録者を募り、専任者7人が就職に向けたカウンセリングなどを実施。登録者のキャリア形成の考え方や専門性などを聞き取りしたうえで企業に紹介する。2006年4月入社で500人の実績を目指す。 (07:00)

11月12日 NIKKEI NET

理工系の就職は大企業を中心とした推薦制度がワークしている。教授の推薦で企業が採用するしくみだ。文科系とは違って学生の自由度は少ない。大学の研究と企業のあり方が変わりつつある中での動きだ。
外資の人事は理工系の採用はとんでもなく苦労していた。

企業と無関係な大学の研究は成立しがたいだろうがもう少し学生の自由な選択もいいのではないか。業界団体が中心になった産学協同を進めることがひとつの方向ではないか？個別企業で一生いられない時代は就職のありかたも変える。

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