小規模な事務所や自宅で仕事をするＳＯＨＯ（スモールオフィス・ホームオフィス）の起業や経営を「指南」する事業を総務省と日本ＳＯＨＯ協会（東京・渋谷）が連携して始める。

　6月下旬をめどに、インターネット上で経営を学べる学習プログラムの無料提供を始める。起業家の経験談の紹介も交えながら、会社設立のノウハウなどを具体的に伝授するとともに、会計や法務、税務など経営に必要な知識を独力で習得できるよう支援する。プログラムはＳＯＨＯ協会のホームページ（http://www.j-soho.or.jp/）上で提供する。 (07:01)

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今後の企業の労働はIT、ネットを利用した分散型になる。積極的に対応することをおすすめします。

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　三菱東京フィナンシャル・グループとＵＦＪホールディングスは、経営統合する１０月１日付の部長級以上の人事を決めた。傘下で中核となる「三菱東京ＵＦＪ銀行」では、リテール（個人向け取引）や法人向け営業部門のポストは両社出身者が同数を分け合う。しかし、企画や人事などの中枢部門は三菱東京出身者が多数を占め、経営戦略では三菱東京側の発言力が強まりそうだ。

　新銀行の本店などの部長級１０４人の内訳は、三菱東京が５９人で、ＵＦＪが４５人。比率は１対０．７６となり、両社の統合比率１対０．６２に比べると、ＵＦＪに多めに配分された。

　とくにＵＦＪが強いとされるリテールや法人部門の計４８人は、両社出身者が半分ずつ。各部の執行役員と部長らは両社出身者のたすきがけ配置が基本だ。統合当初の混乱を避けるためという。

　しかし、企画や人事、総務などの中枢部門の部長７人は、三菱東京が５人でＵＦＪは２人。海外取引が強かった旧東京銀行の流れをくんで、国際部門も三菱東京がＵＦＪの倍になった。先月発表した持ち株会社役員も、社内取締役１２人のうち三菱東京８人に対してＵＦＪ４人となっている。
2005年05月29日01時35分 ASAHI COM

統合後の新組織は融合のためいわゆる「たすきがけ人事」が新日鉄などの先例でも取られてきた。三菱出身の部長の下にUFJの課長、UFJの部長の下には三菱課長、その下の係長はUFJなど交互に配置するのだ。
仕事のやり方は人が支えているので、人材を混ぜることで融合を進めるとの考え方である。

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　兵庫県姫路市の研究開発型企業13社は、超微細な「ナノ鉄粒子」を利用した水素ビジネスに進出する。6月に研究会を設立し、東京工業大学や兵庫県立大学との産学連携を通じて3年後をメドに水素供給システムを共同開発する。燃料電池や低公害燃料向けに自動車業界などに供給する。播磨地域で製鉄業や電機部品に次ぐ新産業を育成する計画だ。

　「水素ビジネス研究会」は姫路市の「姫路ものづくり支援センター」に置き、ナノ鉄粒子利用の基礎技術を開発した東工大の大塚潔名誉教授を顧問格で迎える予定。電機、成型樹脂、色素、ガス関連などの13社が参加する。6月下旬の正式発足までには10社程度参加が増える見込みだ。

　直径20―50ナノ（ナノは10億分の1）メートルまで微細化した酸化鉄にセ氏200―300度の水蒸気を作用させ、純粋な水素を発生させる技術を産業向けに用いる。酸化鉄を還元させ再利用することで水素の製造コストを大幅に削減するのが狙い。

　企業同士で役割を分担し製造、貯蔵、供給までの一貫システムを構築する。

2005/05/20　NIKKEI NET

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　経済産業省と法務省が検討している敵対的買収に対する企業の防衛策指針（ガイドライン）の全容が２６日、明らかになった。

　企業が採用することができる防衛策の原則として、〈１〉企業価値と株主利益の向上〈２〉事前開示と株主意思の尊重〈３〉必要性と相当性の確保――の３つを掲げたうえで、とくに、「ポイズン・ピル（毒薬条項）」と呼ばれる新株予約権などの発行について、具体的な条件を明記したのが特徴だ。

（2005年5月27日3時15分 読売新聞）

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　株主の立場で企業活動を監視する大阪市の市民グループ「株主オンブズマン」（森岡孝二代表）は２５日、ソニーとトヨタ自動車に対し、取締役の報酬の個別開示を求める株主提案を行ったことを明らかにした。いずれも、６月の株主総会の議案として提案される。

　ソニーには、報酬額が多い上位５人の取締役について、毎年度個別開示するよう求めた。トヨタには、取締役と監査役の全員の報酬額に加え、退職慰労金の開示も求めた。いずれも定款に明記するよう求める。

　両社は取締役全員の報酬総額は公表しているが、個別の報酬額は開示していない。

（2005年5月26日 読売新聞）

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　ウェブサイトの改ざんが後を絶たない。インターネットでの商取引やサービスが当然になっている今、対策は急務だ。

　改ざん手法は様々だ。閉鎖された「価格．ｃｏｍ」の場合、利用者にウイルスソフトを無差別に送りつけるようにプログラムが変えられていた。

2005年05月19日21時38分 ASAHI COM

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（1）企業の社会的責任としての情報セキュリティ
企業に関わる従来型の情報セキュリティの事故では、外部からの企業ネットワークへの侵入による情報等の改ざんに見られるように、企業は被害者であった。しかし、最近の個人情報の漏洩事故では、それが偶発的であるか意図的であるかにかかわらず、当該企業は加害者として扱われ、流出個人情報の顧客等に被害を及ぼすのみならず、社内の情報管理や社員教育のあり方について、消費者、ビジネス・パートナー、世論から厳しい批判を受け、事業の継続や株価にも影響が及ぶ事例が増えている。
２００５年３月１５日
(社)日本経済団体連合会

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製造業と並び、わが国経済を牽引
（非製造業の経済活動は年々拡大）
産業構造
ＧＤＰの64％、企業数の81％を占める
就業構造
就業者数の69％を占める
女性の働き手が多い（女性比率が42％）
国内需要と非製造業
サービス消費、非製造業による設備投資が増加
諸外国のトレンド
非製造業のｳｴｰﾄ拡大は各国共通のﾄﾚﾝﾄﾞ(GDP　
に占める割合は30年間で急上昇→【図表】)

２００５年４月１９日（社）日本経済団体連合会

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再編後押し「会社法」来年施行
取締役確保　自社株取得　労組と連携

　ライブドアがニッポン放送株を大量に取得し、実質的に敵対的なＭ＆Ａ（企業の合併・買収）をかけたことで、日本企業の間でも、Ｍ＆Ａ防衛策への関心が急速に高まってきた。柔軟な企業再編を後押しする新しい会社法は、来年４月にも施行される見通しで、企業は早めの対応を迫られている。Ｍ＆Ａが当たり前となる時代を前に、企業防衛を巡る事情を追う。初回は、今でもできる防衛策を検証する。
（2005年3月1日 読売新聞）

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　東京都が２００４年度から、職員への通勤定期券代の支給基準を１か月分から割安な６か月分に変更したところ、１年間に約３４億円を節約できたことがわかった。

　都は０３年度まで３５年間、「１か月」支給を続けていたが、今回の結果は長年の無駄遣いが裏付けられた形となった。

　都が基準見直しに踏み切ったのは、税収減に伴う財政難が深刻化した上、都人事委員会が「民間企業の常識」に合わせるよう勧告したため。都幹部からは「好景気が続いていたら、見直しはなかったかもしれない」と反省の声も出ている。

（2005年11月10日3時1分 読売新聞）

民間では常識だが官はコスト削減は考える真剣さが足りないということ。２０年遅れでやっと官が民間を見習い始めた。記事にあるように不景気でなければやらなかった、だと。親方日の丸、無責任の象徴だ。

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経営再建中のダイエーが7日から募集していた一般社員の希望退職に、1100人の定員を約1割上回る1200人超が応じていたことが9日、わかった。募集期間は11日までの5日間だったが、ダイエーは8日いっぱいで応募を締め切った。6月に実施した管理職188人と合わせた早期退職者は1400人超となる。

　希望退職は30歳以上の一般社員が対象。退職日は11月末で、対象者には平均2割程度の割増退職金を支払う。

　予定を超える人数が希望退職する結果、一般社員の数は計画を下回ることになるが、来年度の新規採用などで調整する。自然減を加えた今期の人員削減の総数は全社員の27％にあたる2600人程度となる見通し。来春は高卒者のみ約200人の新規採用を予定するが、中堅社員が退社することで一時的に業務ノウハウが低下するおそれもある。

[11月9日/日本経済新聞　夕刊]

希望退職は優秀な社員が辞める可能性がある。かといって指名解雇は基準が客観的なものとはなりにくい。辞めてもらいたくない人が含まれた層を年齢や職階・等級などで排除する方法しかない。

そうした募集条件を与えないとしても優秀な社員が辞めることは防げない。普段から処遇制度を充実させ、組織の効率化を進めておくべきだ。

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　富士重工業は８日、今年度中に約１０００人の人員削減を実施する計画を正式に発表した。４５歳以上の管理職と社員を対象に、全社員の約５％にあたる７００人を上限に希望退職を募るほか、関連会社に出向中の約１１００人のうち、５０歳以上の社員や長期出向者約３００人を対象に転籍を進める。希望退職は来年１月末、転籍は来年３月末に実施し、年間７０億円以上の人件費削減につなげる。

（2005年11月9日 読売新聞）

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　派遣社員の長男が派遣先の工場で作業中に死亡したのは、工場側が安全対策を怠ったためだとして、両親が９日、工場と人材派遣会社に１億４２００万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。派遣社員が事故に遭った場合、派遣元や派遣先はどう責任を負うべきなのか――。派遣社員となる若者が増える中、安全への取り組みが遅れている実態が浮かび上がっている。

　訴えたのは山梨県に住む飯窪慎三さん（５６）と可代美さん（５３）。

　長男の修平さんは神奈川県相模原市の人材派遣会社に雇用され、０３年７月２９日から同市内の製缶工場に派遣された。脚立の上に立ち、ベルトコンベヤーで流れてくる缶をチェックする仕事だった。

　４日後の８月２日正午過ぎ、作業中に脚立から落ち、機械に頭を打って倒れた。２２歳の誕生日の翌日だった。病院に運ばれたが意識は戻らず、１１月８日に亡くなった。

　「なぜ息子は死ななければならなかったのか」

　両親は工場に、じかに説明を求めた。だが、話し合いの窓口になったのは雇用関係のある派遣会社。工場の業務に詳しくなく、納得のいく説明は得られなかった。

　今年３月、派遣社員の労災自殺をめぐる訴訟で、派遣先の責任を認める判決が東京地裁で出た。両親はこの裁判を知り、原告側代理人だった川人博弁護士に相談。提訴を決断した。

2005年11月10日00時41分 ASAHI COM

派遣社員といえども工場の指揮下にある。雇用関係が直接なくとも安全確保は工場側の常識的な義務だ。工場への派遣禁止は安全のためだったが実態上（業務委託の形を取って実質派遣されていた）を配慮して解禁された経緯がある。

派遣社員と工場の社員と一体となった作業だろうから特に派遣社員だけが危険な作業をしているものではないだろう。日本全体の工場の力量が落ちてきていることの表れではないか？

安全には終わりはない。人を傷つけたり死なせたりの工場は生き残らせないぐらいの強い指導を監督署に望む。

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