コニカミノルタホールディングスは、デジタルカメラや写真フィルムなどのフォトイメージング事業を縮小する。年内をめどにデジカメや写真フィルムの生産・販売拠点の統廃合などを柱とした事業構造改革の計画をまとめる。フォトイメージング事業はデジカメの価格下落やフィルム市場の縮小などで事業採算が悪化しており、抜本的な改革で収益改善を目指す。

　フォトイメージング事業の2006年３月期の連結売上高は前年同期比31％減の1850億円、営業損益は50億円の赤字になる見込み。

　これまではフォトイメージング事業を中心に、今期から４年間で340億円の特別損失を計上する予定だったが、今期中に固定資産の減損などで900億円の特別損失を一括計上し、事業再構築を前倒しする。グループ人員は全体の１割強にあたる3300人ほどを削減する。

[11月7日/日経産業新聞]

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　東京都千代田区は８日、管理職（部課長級）に支給する勤勉手当について、今年１２月から大幅な「成果主義」を導入すると発表した。

　勤勉手当は、民間のボーナスに相当する報酬の一部。新制度は優秀な管理職に対する評価に重点を置いており、高い評価を受けた職員と低い評価を受けた職員との間では、年間支給総額で最大１００万円以上の格差が生じることになる。

　同区によると、勤勉手当は現在、６月と１２月に管理職６５人に支給されている。これまでの格差は最大でも１０％にすぎず、部長級職では年間１２〜１３万円程度だった。

　新たな評価制度では、勤務成績を５段階で評価し、最高の「５」の場合、受給額を最大で６３・５％増額。最低の「１」では２５％減らす。部長級職の平均的な勤勉手当の１２８万円（年額）を基に計算すると、新制度導入により、最高で約２１０万円、最低で９６万円となる。

　区職員課は「制度を変えるだけでなく、実際に１００万円以上の格差がつくように評価を行いたい」としている。

（2005年11月9日0時44分 読売新聞）

運用細則が明確でないので断定的な判断は差し控えるが、理念は当然のこと。官は減点主義で何もしないほうが無難なのだ。その微温的な温床に風穴を開けることになるか、注目だ。そう簡単な話ではないことが分かればそれがスタートだ。

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　虎の門病院（東京都港区）に入院していた六十代後半の男性患者が通常の五倍の肺炎治療薬を投与され、重体となっていることが八日、分かった。病院は投薬ミスを認めて患者の家族に謝罪し、警視庁赤坂署と都福祉保健局に届け出た。

　病院によると、男性は八月下旬、肺がんの治療のため入院し、十月下旬に肺炎を併発した。患者の主治医は海外出張中で、代わりに担当した女性研修医（２７）が投薬マニュアルを見間違え、肺炎治療薬「ペンタミジン」を三日間にわたり、通常の五倍量を投与するよう誤って薬剤局に指示した。男性は間もなく意識障害や腎障害、低血圧などを発症。多臓器不全で意識不明となり、現在も回復していない。

　病院の内部調査で十月三十一日に投薬ミスが判明、直後に病院は男性の家族に謝罪したという。

　記者会見で山口徹院長は「患者とご家族に多大な迷惑をかけ、誠に申し訳ない。このような医療事故で信頼を損ない、深くおわびします。今後は再発防止に努めます」と頭を下げた。

11/8　夕刊　TOKYO

医療事故は患者の生死にかかわる重大事だ。ミスは知識や経験不足が根本的要因だが、緊張感の欠如も引き金になる。幾度となく繰り返す「再発防止に努めます」は実に白々しい言葉だ。

病院内のおざなりなプロジェクトでは改善できないということ。外部のプロを入れて根本的改革が必要だ。当社は流通倉庫の改革に成功した実績がある。真剣に改革を望む病院があればご協力します。

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　外食産業を長年経験したサラリーマンらが中心となって、これまでのキャリアやノウハウを派遣という形で定年後にいかそうという試みがある。前職は、ファミリーレストランの店長や菓子職人など様々。会社をやめ、新たな雇用形態で再びフードサービス業界の最前線で活躍している。２００７年からの団塊世代の大量退職問題もあり、新たな雇用の受け皿としても期待がかかる。

前職はレストラン店長、菓子職人 抜粋

　ファミリーレストラン「ロイヤルホスト」などを全国展開するロイヤル（福岡市）の元社長、稲田直太さん（６０）は、今年４月、仕事の受注組織「エッチ・ツー・オー」（東京・港区）を立ち上げた。フードサービス業界に高齢者の雇用機会がないことを長く疑問に思っていた稲田さんが、「サービスに携わってきた人々が、定年後もいきいきと働く」ことを目的に設立。メンバーはロイヤルの元社員など５５歳前後を中心に２８人。１人ひとりが事業主となって個人会社を作り、エッチ・ツー・オーと契約を結ぶ。

　仕事の依頼は、稲田さんを通してエッチ・ツー・オーが受け、それを個々のメンバーに割り振る。報酬は、依頼主から直接個々のメンバーに支払われる仕組みだ。単独では取りづらい大型の仕事にも、組織に属することで参加できるのが利点。必要な時に、それに見合った能力を持つ人が必要な時間だけ働く。依頼する側からみれば、人材をアウトソーシングできる点が魅力だ。

　エッチ・ツー・オー（（電）０３・５７７０・１３６１）

　◇ 記事を読む（2005年11月8日 読売新聞）

着眼がいい。雇用関係でない点も自由度が双方に生まれる。このスキームで他業種もやれる余地がある。画一的な社員枠にこだわらない企業が生き延びる。

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５０００社調査、情報管理強まる
　サラリーマンの副業への関心が高まっているが、独立行政法人「労働政策研究・研修機構」が全国５０００社を対象に実施し、このほど発表したアンケート調査によれば、副業を禁止する企業が５０・４％と半数を超え、前回（１９９５年）調査の３８・６％に比べ１１・８ポイント増えた。この背景として、個人情報保護など企業内の情報管理の強化が考えられ、副業を規制する傾向も強まっている。

　この調査は、昨年１１月から１２月にかけて、従業員３０人以上の企業から抽出して行われた。回収は１１１１票で、この種の郵送調査としては比較的高く、企業の副業への関心の高さをうかがわせる。

　副業を禁止している理由は、「業務に専念してもらいたいから」が７８％と最も多く、「業務に悪影響を及ぼすから」４９％、「企業秩序を乱すから」４１％、「業務上の秘密を保持したいから」２８％と続く。もっとも、ボランティア活動や自己啓発については支援する企業が多かった。

　総務省の「就業構造基本調査」によると、雇用者の中で副業に従事している人の比率は１９７０年代後半の６・５％をピークに低下傾向にあり、２００２年は３・６％だった。副業を農林業以外の雇用者に限定すると、１・４％に過ぎない。ただ、副業希望者は５・１％あり、潜在的ニーズは無視できない。

（2005年11月7日 読売新聞）

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　厚生労働省は１１月１日から、個人が適切な職業選択や職業能力の開発を自ら行えるよう、職業についての基本的な情報や、人材ニーズ、教育訓練コース、能力評価などの情報に簡単にアクセスでき、入手できるポータルサイト「キャリア情報ナビ」をオープンした。

　「自分を知りたい」「職業を知りたい」「相談したい」「職業能力を高めたい」など、働く際に生じる様々な要望に応じる情報を整理し紹介。若年者、高齢者、障害者、企業の能力開発担当者など、利用者に応じた紹介もしている。入手できる情報は約２００種類。

　http://hrd.mhlw.go.jp

（2005年11月7日 読売新聞）

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