松下電器グループや富士通、ホンダ、ＮＥＣといった有名企業が求人案内を載せている。「日企就職指南」と名付けられた、日本語と中国語の両方で書かれた年刊の求人情報誌が先月、中国で発行された

◆現地で事業を拡大するため、中核的な人材を求める日本企業と、就職情報が少ない中国の大学生を結ぶ媒体として、東京の教育出版会社「メリーウェルズ」（飯島博社長）が中国の雑誌社と提携して実現させた

◆日本企業の求人情報誌は中国で初めてだそうだ。料金は無料である。日本語を学んでいる沿海部を中心とした１２０大学の新卒学生を対象に７万部発行したが、特集記事から、日本企業はかなりレベルの高い人材を求めていることがうかがわれる

◆新卒者に問いかけている。国際性はあるか、チャレンジ精神はあるか、創造性はあるか、自分のキャリアは自分で開発するという強い意志はあるか、実行力はあるか、多様な考え方ができるか、技術への興味はどのくらいあるか、人間性はどうか――

◆これでは尻込みする学生も多いのではと心配になるが、きちんと登用するというメッセージでもあるという。日本企業に入っても出世できないと、不評だった面もあったからだ

◆国際競争の激しい時代は、人材が重視される時代でもある。日本の若者にも無縁なことではない。

（2005年11月6日1時40分 読売新聞　編集手帳）

企業は人なり。いい人材はどこでも必要だ。人がいなくなれば会社は破産だ。終身雇用の枠が取れた時代は常に緊張を持続しなければならない。

一方的に企業が社員をチェックするのではなく社員が会社をいい働き場とするかどうか常に問う時代だから。日本の新卒の皆さんも会社の行動をしっかり見ている。大企業でも３年で３割の大卒は退社する時代だ。

会社の人事政策が会社の行く末を左右する時代になった。

求職情報ネット
登録受付中

　裁判員制度の導入に合わせて判決文がわかりやすくなる。最高裁は仮想の事件を設定したサンプル文案をつくり、現場の裁判官と検討を始めた。これまでの判決文は「未必の故意」「共謀共同正犯」などの法律用語や漢語があふれ一つの文が長く、ふつうの市民には難解だった。今回の「判決文改革」では、法律の素人の裁判員と裁判官がどう判断したかの筋道を当事者や世間にわかりやすく示し、上級審の裁判官も納得させることが必要になる。最高裁は法曹関係者だけでなく市民らとも議論を重ねる意向だ。

　裁判員制度は、法律の専門家だけでなく市民も裁判の審理に参加する。司法を市民にとって近い存在にするねらいもある。明治以降、判決文のわかりにくさが司法と市民を遠ざけてきた要因とされてきた。わかりやすい判決文で社会への説得力を増すことは、裁判員制度を成功させる必要条件だと言える。

2005年11月06日23時41分　ASAHI COM

特殊な専門用語は一般人の理解を妨げる。やたら英語を使う政治家もどうかと思う。分かりやすい言葉で語ることが必要だ。人事も専門用語があるができるだけ分かりやすく説明することを心がけたい。

求職情報ネット
登録受付中

　たばこを吸う人の７割はニコチン依存症で、このうち７割は禁煙を試みながら失敗している――。大阪府立健康科学センターの調査でこんな結果が出た。今年６月、全国の２０〜７９歳の喫煙者２６００人にアンケートを郵送。回答があったうち、現在も喫煙をしている１６６６人（男性８７２人、女性７９４人）について分析した。

　「禁煙や本数を減らそうと試みてできなかったことがあったか」など１０項目の「ニコチン依存症スクリーニングテスト」に答えてもらったところ、６７．４％が依存症と判定された。男性は６７．１％、女性は６７．８％だった。

　このうち、「禁煙したいですか」という質問に「はい」と答えたのは６２．１％。また、７０．６％が、今までに「試みたことがある」と答えた。いずれも、「依存症ではない」と判定された人の約１．７倍だった。

　また、過去１年間に医療機関を受診したうち、依存症と判定された人の３２．３％は、禁煙を勧められていたが、実際に禁煙方法の説明を受けるなどの指導を受けたのは、その１６％にとどまった。

　調査をまとめた中村正和・健康生活推進部長は「ニコチン依存を断ち切るのは難しい。禁煙治療を欧米のように医療保険の対象にし、普及を図る必要がある」と話す。

2005年11月07日06時04分 ASAHI COM

「百害あって一利なし」のタバコ。歩行禁煙のおっさんの後ろは臭くて気分が悪くなる。くわえタバコの散歩で犬に自分の副流煙を吸わせるオヤジ。自分だけなら、自業自得だが周囲に迷惑を及ぼしている。

止めたいと思いながら実行できない「意思薄弱な人たち」がこの病気から逃げられるよう政治は万全を期すべきだ。なぜこんなに害のあるタバコを販売させるのだろか？すでに日本人の３割を切った喫煙者だからより一層人に害を及ぼさない喫煙を望む。

求職情報ネット
登録受付中

　富士重工業は希望退職制度の導入による人員削減を決めた。来年3月末までに総従業員数（単独ベース）の5％に当たる700人規模の削減を見込む。同社は10月、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）傘下を離れ、トヨタ自動車と資本提携した。トヨタとの提携効果が表れるまでには時間がかかるとみて、まずコスト削減の徹底で再建を急ぐ。

　1953年の同社設立以来初の人員削減となる。希望退職の対象は45歳以上で、今月内にも募集を開始する。応募者には割増退職金を支払い、再就職先もあっせんする。700人が応じた場合、年50億円規模のコスト削減効果が見込める。 (07:00)

2005/11/07 NIKKEI NET

求職情報ネット
登録受付中