人事は会社のバックボーンだ。経営者の視点を失ってはならない。しかし経営側の都合のいい制度は社員は受け入れないことが多い。コストにシビアーな判断は経営トップの受けはいい。
しかし迷ったら社員に有利な判断を軸にすることをお勧めする。終身雇用の縛りがなくなったこれからは、社員は会社を捨て転職する可能性が高い。目先のコストばかりに目が行く会社には社員の共感は得られないだろう。

今後の課題の雇用多様化は個人都合に合わせ、多様な働き方を取り込むことだ。会社人間からの脱却なのだ。

あれもこれもの百貨店的なメニューはやめメリハリのついた政策が必要だ。個人の生き様との共生という視点。会社の担当範囲を絞り込むことだ。特に福利厚生の場面ではあれもこれもやりがちだ。

コース選択の可能な制度を作る。均一な社員像は捨てる。ユックリ暮らすコースやバリバリ働くコースなど多様な社員を受入れ可能な制度を用意することだ。
差別のための「総合職」とは発想を変えること。週休３日、４日社員や１日５時間就業社員を考えることだ。

もっと進んで２重就労も認めることが望ましい。

　日本航空は2006年度に給与削減、国際線の低採算路線の運休に踏み切る方針を固めた。給与カットは全従業員を対象とし、下げ幅は最大で10％程度になる見通し。合理化を進めることで原油高による燃料費負担の増大や相次ぐ安全トラブルによる利用客離れで揺らぐ収益基盤を強化する。

　合理化策は日航がまとめた経営再生計画の一環。7日に開く取締役会で正式決定する。羽田空港での国際定期便の運航開始や成田空港での暫定滑走路の運用が始まる09年度をにらみ、成長に向けた戦略が不可欠となっていた。

[11月5日/日本経済新聞　夕刊]

安易な給与カットは社員のモラルに影響する。業績スライドの賞与メカニズムを採用し大きな業績給与（いいときはきちんと払う）に移行すべきだ。社員だけに業績主義を強いるのでは寂しい。場当たり的な対応は情けない。

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　政府は五日、二〇〇六年度税制改正で、税率が異なる「その他の雑酒」と「リキュール類」の二種類が市場に出回っている「第三のビール」について、税率を一本化した上で増税する方針を固めた。一方、「ビール」の税率は引き下げ、「ビール」「発泡酒」「第三のビール」間の税率格差は縮小する考え。政府税制調査会（首相の諮問機関）で議論し今月中旬にも与党と本格調整に入る。

■政府方針　４体系に簡素化も検討

　安価な「第三のビール」増税には、ビールメーカーや消費者の反発が必至で、調整は難航しそうだ。

11/5　夕刊　TOKYO

安易な課税姿勢（取れるところからとる）は無策の象徴。支出を押さえるべし。公務員の給与でどれくらい歳出があるのか国民にしっかり示すべきだ。国民はあなた方を養うために納税しているのではない。

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　国家公務員に新しい人事評価制度を導入するため、政府は来年１月から試行を始める。民間で進む「能力重視」の評価を国家公務員にも広げるのが狙いで、試行を数回繰り返したうえで、各省統一の基準をつくる。早ければ０８年度にも、全国の出先機関も含め完全導入をめざす。

　国家公務員法に基づく勤務評定は、政令で年１回と定めており、上司が「企画力」「実行力」「勤務態度」などを査定している。しかし、省庁間で統一した基準や書式はなく、「かなり大ざっぱな運用になっている」（人事院幹部）。

2005年11月05日17時25分 ASAHI COM

役人は等級・号俸でほぼ給与は決まった昇給秩序で決められてきた。昇進・昇格も「大過なければいい」のだ。何もしないことが役人の昇進の秘訣だった。残念ながらどこまで本気か疑わしい。民間のようなシビアな競争が生まれる余地は少ない。

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