ＪＴＢは定年や自己都合で退職したＯＢを対象に、個人の都合に合わせてスポットで仕事を紹介する社内システムを導入した。退職者から「古巣」のために役立ちたいという声が多いことに対応、豊富な専門知識を若手社員に伝える機能も期待している。

　働きたいＯＢは「ＪＴＢマスターズクラブ」と呼ぶ組織に登録。グループの人材派遣会社、ＪＴＢサポートインターナショナル（東京・豊島）が主体となり、45―70歳のＯＢを対象に、まずは首都圏在住者に登録を呼びかけ始めた。

　１日３―５時間、週に１―３日といった具合に自由に仕事ができる。時給は1200―1500円を想定。店舗窓口のカウンター業務やチケット配達などＪＴＢ関連だけでなく、試験監督官やイベント警備などグループ外の業務も用意する。

[11月5日/日本経済新聞　朝刊]

自分の都合で好きな時間、好きな日に働くことはいい。特に団塊世代はそれを歓迎している。各企業で実態に合った制度をつくり団塊世代の急激なリタイアの緩衝策を図る動きだ。

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　０９年までにスタートする裁判員制度に備え、刑事裁判を分かりやすくして、大幅に迅速化する「公判前整理手続き」を適用する決定が全国の地裁で相次いでいる。

　同手続きを盛り込んだ改正刑事訴訟法が施行された１日に決定を出したのは山形地裁米沢支部。交通事故をめぐる業務上過失傷害事件だった。２日には、さいたま地裁熊谷支部が、埼玉県深谷市で４人が死亡した放火事件で適用を決めた。

2005年11月04日20時55分　ASAHI COM

何十年もの刑事裁判は事件が風化した後での決着だ。無罪でも有罪でもそれぞれ無意味な時間となる可能性がある。記憶の彼方を想像して裁判を続けるのはどう考えてもおかしい。裁判員制度の発足で裁判の迅速化の意識が出てきたのは歓迎。民事も迅速化が必要だ。

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　企業や従業員が納める雇用保険などの保険料が主な財源となっている「労働保険特別会計」から０３年度、厚生労働省の６９の外郭団体に、補助金など計３８００億円余りが支出されていたことが分かった。０５年度予算でも、６２団体に計３６００億円余が計上されている。このうち５１団体の役員に、今年５月現在、延べ１８０人の同省出身者が就任しており、保険料から多額の資金が「天下り法人」に流れ込んでいた形だ。団体の中には予算の無駄遣いが指摘されているところもあり、厚労省は見直しを進めている。

　特別会計（特会）は現在、労働保険のほかに道路整備や国民年金など３０ある。しかし、一般会計と比べ支出のチェックが甘く、無駄遣いや不要不急の事業が多いとの批判が絶えない。

　経済財政諮問会議の民間議員がまとめた改革案では、労働保険を含めた１３の特別会計について「撤退、民間委託する」と明記。国会でも一部特会の廃止なども含めた改革が論議されている。

　労働保険には、失業手当などをまかなう「雇用保険」と、職場などで事故にあった時の治療費などに充てる「労災保険」があり、同特会はそれぞれ「雇用勘定」と「労災勘定」に分かれる。

2005年11月05日06時05分 ASAHI COM

根元が腐っている。剪定してもいくら栄養与えてもこの木は再生できない。表面を繕う形式的な解決ではダメだということ。

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　コニカミノルタホールディングスは４日、デジタルカメラやフィルムなどを含むフォトイメージング事業を、大幅に縮小すると発表した。これに伴い、グループ従業員３万３０００人の約１割に当たる３３００人強を削減する。

　デジカメは国内需要の伸びが鈍化している上、価格下落で競争も激しくなっている。同社は、フィルムや印画紙でも「需要減のスピードが見込みより速い」とみて、予定していた縮小計画を前倒しで実施し、縮小する範囲も開発や販売体制へ広げることを決めた。（共同通信）

Kyoto Shimbun News 2005年11月4日(金)

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