人事の大事なミッション

社員のモラルを維持・醸成することが人事の大事なミッションだ。給与の支払いがもっとも根源的な仕事だから社員の給与への不満をいち早く知ることだ。給与体系に対する社員の疑問を聞くことだ。実は聞くだけで問題は相当程度解決できている。

社員数によっては直接人事が聞くことも可能だが通常は所属長を通じた労務管理が重要だ。（所属長の能力や性格によってはかなりの程度介入すべき。）つまり労務管理は人事ではなく所属長の本来的な仕事なのだ。

アンテナをしっかり張って、どこでどんなことが起きているか、情報収集が欠かせない。工場や事業所に出かけない本社人事はアンテナのない無線機だ。限られた情報で判断してはならない。

経営トップの情報もしっかり捕まえることだ。日常の積極的な接触が望まれる。政府の言い分ではないが「スピード感のある仕事」が必要だから構えた成案をいきなり社長に持ち込むのは止めたい。方向性を事前に調整した上で案を作ることだ。

８０点主義のススメ

完璧な案は時間がかかる。根本は何かを押さえ枝葉のデコレーションは周囲の意見で決めること。自分にとって１００％の案にこだわってはならない。

１つは時間の節約、いくら完璧なものでも時間がかかれば効果は薄くなる。間に合わないことがもっとも恥ずかしい。

マニアックに自分で情報を集めず周囲や専門家の情報を効率よく集めること。同じような情報はいくら集めてもあまり意味はない。情報の評価は上司や周囲と一緒にすること。社内で意見が一致しているものは敢えて集める必要もない。

これからの人事はスピードが第一。８０点（時には７０点でもいい）でスタートし見直し改訂すればいい。

　イオングループの大手スーパー、マックスバリュ西日本は正社員とパート従業員を65歳まで継続雇用する新制度を導入する。2006年4月施行の改正高齢者雇用安定法を先取りし、来年2月21日から実施する。ほとんどのスーパーは社員の定年やパート雇用の年齢上限を60歳に定めており、65歳までの継続雇用は珍しい。

　全従業員約1万3000人のうち8割がパートで、正社員、パートとも60歳以降の継続雇用を希望すれば、面接を経て大半を採用する予定。経営幹部職に相当する「嘱託社員」は社員のみだが、店長に相当する「エキスパート」、レジや品出しなどを担当する「シニアアルバイト」はパートも継続を希望できる。

[11月2日/日本経済新聞　夕刊]

再雇用型での延長が当面の主流だ。とりあえずはこれで止むをえない。しかし年齢で一律処遇はあくまでも暫定的だ。定年６５歳時代のあるべき制度の模索が今始まっている。

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　相次ぐ医療事故を科学的に分析し、医療の安全策提言につなげることを狙って「医療の質・安全学会」（発起人代表＝高久（たかく）史麿・自治医大学長）が、今月下旬に設立される。医療従事者だけでなく、品質管理を専門にする工学者や認知心理学者らも集まり、幅広い視点からの研究を目指す。医療事故の問題に真正面から取り組む、日本初の学会となる。５００人規模でスタートする見込みだ。

　発起人は、長年この問題に取り組んでいる上原鳴夫・東北大教授（国際保健学）や飯塚悦功・東大教授（品質保証）ら８人。昨夏、日本医学会が医療の安全をテーマに開いたシンポジウムのメンバーが中心だ。同シンポで、安全を保つにはお金がかかることや、治療法や手技の標準化が質の向上につながることなどが医療以外の専門家から指摘され、「医療事故を減らすには学際的な研究が必要」と学会設立で合意した。

2005年11月03日08時07分 ASAHI COM

頭で考えることも重要だが実務的な経験が絶対に必要だ。流通倉庫の運用改善を手がけた経験でいえば、デジタル表示は必ずといっていいほど間違いが起きる。人間は間違えるという前提で紛らわしい表示は徹底的になくすことだ。容器、色、名前の付け方など基礎的な環境整備も進めるべきだ。

単に病院内の問題ではないのだ。今や９割が病院で亡くなる時代。間違いで殺されるのはかなわない。国が真剣に取り組むべき大テーマだ。
病院もそれを待っていてはダメ。間違いにくい方法。間違いをチェックできる体制が必要。患者を取り違えて不要な手術をしている例など、基本的なことができていない。

参考　関連報道　後発医薬品の名称統一、取り違え防止狙う　厚労省方針
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　コンピューターソフト会社のソースネクストが２５日、全国のスーパーマーケットの食品特売情報検索ソフト「ズバリ大安売り」を発売する。消費者にとってはチラシを見比べる手間を省けるが、価格比較サービスの対象が食品にまで本格的に広がれば、スーパーには脅威ともなりそうだ。

　ソフトは１９８０円（税込み）で、パソコンに組み込むと、イトーヨーカ堂など全国のスーパー５０社の計約４０００店の特売情報を調べられる。よく使う店舗を５店まで登録することもできる。特売チラシが配られた当日の午前中に、全国各地の主婦ら「地域特派員」が最新情報を登録するが、スーパー側が入力することもできる。

2005年11月03日09時10分　ASAHI COM

主婦の知恵でチラシ情報を見比べて買い物をする苦労が減る。反面でどこが高いか安いかはっきりする。目玉商品で客をひきつける商法が危うい？

しかしいくら安くても個数限定のヨーグルトなど日常品（コモディティ）の場合はわざわざ選んで１個だけを買いに行かないだろう。（毎日家族数分必要だから）

スーパー側もこうした無闇な個数制限商品は考え直すべきだ。消費者はもっとしたたかで賢明だ。

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自治体→数百人規模の雇用確保
割安な人件費や不動産料←企業

　電話で商品内容の紹介などを試みるコールセンターを、雇用の受け皿として期待する地方自治体が増えている。通信費の低下や、地方の割安な不動産賃貸料と人件費を考慮して、コールセンターの地方進出を企画する企業も多い。稼働すれば、一挙に数百人規模の雇用開拓につながるため、様々な特典を付けて、誘致に乗り出す自治体も出てきた。

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（2005年11月2日 読売新聞）

情報は場所や時間を自由にする。都会を離れて自然の中で仕事ができる。中国人を雇用して中国で日本向けのマーケティングサービスを行う会社もある。

SOHOや自宅での業務遂行も可能だ。顔をあわせないとできないというのもそろそろ考え直すべきだ。１週間に１度で十分な業務も沢山ある。都会で大きなオフィスを構え、コスト（時間と金）をかけるのも見直ししたい。

地方の利用を大いに考慮すべきだ。

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　公正取引委員会（公取委）の上杉秋則事務総長は二日の定例会見で、新聞発行など五分野に対し設けている独占禁止法上の特別な禁止規定である「特殊指定」について、廃止も含めた見直しを行うことを明らかにした。関係者に対する事情聴取などを行い、来年六月までに結論を出す。

　特殊指定は、独禁法が禁止する「不公正な取引方法」のうち、業種の特徴に合わせ一定の取引方法を禁止したもので、新聞社以外には教科書販売業、海運業、食品缶詰・瓶詰業、新聞・雑誌などの広告での懸賞がある。上杉事務総長は「多くが施行してから年月を経ており今は規制緩和の時代。現在も必要な規制か、わざわざ特殊指定する必要があるか、の二点を検証したい」と述べた。

　新聞社で特殊指定とされているのは（１）新聞社による定価以外での販売（一部の大量一括購入を除く）（２）販売店の割引販売（３）新聞社による販売店への新聞の注文以上の供給。公取委は、独禁法には新聞社が販売店に定価で商品を販売できる再販売価格維持制度があるため、行政として二重に規制する必要はない、という立場とみられる。

11/3　朝刊　TOKYO

ネットの拡大で新聞は構造的な変革期にある。すでに新聞社の段階ではデジタル化されている。それをわざわざ地球資源である紙に印刷して（アナログ化）人の手で届けるべきか？

私は小学生の頃家業の新聞配達を朝夕手伝っていた。とても大変な・大事な仕事だと思うしまだネットを利用できない人には必要だ。自分の経験から思い入れもある。

しかし大きく眺めてみれば、ネットでデジタル情報として配送することは将来必要だ。一部で進んでいるようだが、新聞の共同配達を進めるなど本格的なネット配送の準備を進めることだ。

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