国内で外資系企業の存在感が高まり、若年層を中心に就職を志望する人が増えている。外資系の従業員総数は初めて１００万人を突破し、さらに拡大しそうだ。しかし、収益性、効率性を重視する傾向が強まっているほか、中途採用が多く、転職率が高いことから、企業文化が育ちにくいという悩みも抱える。そうした課題と向き合い、日本に根付くグローバル企業を目指す試みも出てきた。

　大手ソフトウェア会社のコンピュータ・アソシエイツ（ＣＡ、東京・新宿区、４５０人）は２００３年、三ッ森隆司社長の発案から、ユニークな新卒社員募集広告を出した。

　「ニューヨークのジェラシー。『ずるいよ、ニッポンの学生だけ……』。世界の羨望（せんぼう）をエネルギーに、『極東戦略委員』としてＪａｐａｎを育てないか」

　同社の親会社は、世界のソフトウェア業界第４位で１００か国に１万６０００人の従業員を持つコンピュータ・アソシエイツ・インターナショナル（本社・ニューヨーク）。日本法人としては、１９９７年の設立以来、新卒の本格採用は初めてだった。「極東戦略委員」とは、新卒だけの社長直属スペシャルチームで、成長が期待される日本法人のコア社員として「他社の１０年分に値する成長感を数年で味わえる」がうたい文句だった。

　◇ 記事を読む
（2005年9月27日 読売新聞）

外資は新卒は採用しないことが多い。記事にあるように即戦力を求めるという視点も間違いではない。しかし新卒は育てるという認識はどこの外資にもある。給与に見合った成果という考え方をとるので低い給与の新卒はありがたい面もある。

外資が新卒を取らない（取れない）のは、日本の新卒採用スケジュールが年次業務計画の策定・承認時期より半年から１年近く早いという事情のほうが大きい。中期計画は持っているが毎年ローリングで見直している、参考データなのだ。

暦年決算が多い外資では例えば２００６年度の事業計画の承認は２００５年１２月から場合によっては１月上旬までずれる。この時点で２００６年４月の新卒採用は終わっているのだ。
早稲田大学が１０月卒業を計画しているようでこれだとぎりぎり間に合うかもしれない。

更に大学の「２００７年問題」（大学の定員と入学希望者が同数になる）から大学生の質の低下が懸念されておいる。従って新卒採用そのものの戦略の再構築が進むと思われるので、簡単には進まないだろう。

少子化・人口減（労働人口も減る）社会の到来で新卒採用がなくなるとは思えないが「テンプ　to パーム」（派遣社員で受入れ、実力のある人を正社員として採用する）が多くなるだろう。

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人事の企画担当が消えている

大企業から人事の企画担当が消えている。制度企画は高度に専門的であり世間の動きをリサーチし自社に適切な制度を導入することが役割だ。近年のコスト削減・組織のスリム化でこうした１０年に１回程度の仕事を社内で抱えるのは無駄という観点だ。

更に、新卒を一生抱え込む時代でなくなったことも影響している。
他社の制度・水準をしっかり分析した制度という観点は社内だけで完結しないのだ。

教育、採用も社外の専門会社に委ねる企業もかなりある。いわば人事は専門家の集まりではなく、社内の各部門の意見を踏まえ社外の専門家に業務を委託するための組織となっているのだ。

外部パワーを利用すべし

指揮者として人事は社内の問題を分析しなければならない。最近は問題点の把握自体も外部に委託することも多いがこれは行き過ぎと思う。

給与計算・保険事務は社労士などに委託することがいい。自社で給与計算をするのは無駄が多い。取引先の銀行には給与計算サービス会社があるのでこうした会社の利用もいい。

制度企画はコンサルタント会社に委託する。リストラ時の雇用調整も利用価値は高い。今ではどこもアウトソーシングへのサービスをしている。年収の１０％程度のコストを要求するようだ。（数が多ければフィーは更に下がる可能性がある）

中途採用は人材紹介会社から自社のHPの利用が今後ますます進む。ただし、ネット経由はタイミングによってはとんでもない数の応募もあるので外部コンサルタントの利用も考慮しておくべきだ。ろくに読まずに書類選考で落とすのは失礼にあたる。

　小中高校の教室の天井の高さを「３メートル以上」としてきた規制が撤廃された。今後は、地方自治体など学校設置者の裁量で２．１メートルまで低くできるようになる。政府が１日の閣議で建築基準法施行令の改正を決めた。

　低い天井は換気に支障が出るおそれがあるとして、同施行令では５０年から規制されていた。だが、埼玉県草加市が昨年、「天井を低くできれば建設費を抑えられる」と撤廃を求めたことなどから、文部科学省の検討結果を受けて、国土交通省が政令改正に踏み切った。

2005年11月01日10時22分 ASAHI COM

慣習は疑問を閉じ込める。時代の変化でいつしか陳腐化しても気がつかない。意外なところが盲点となりうる。

しつこいぐらいに基本を問うことが必要だ。

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　人材紹介最大手のリクルートエイブリック（東京・千代田）の9月末時点の中途採用求人数は5万6009人となり、前年同月末に比べ9809人（21.2％）増えた。前月末に比べると2390人（4.5％）多い。景気の回復基調を背景に求人を出す企業のすそ野が広がり、若年層を中心に人材不足感が強まっている。

　業種別に前年同月末と比較すると、引き続き金融業界向けの伸びが顕著で58.8％増えた。ＩＴ（情報技術）・通信分野は28.8％、自動車関連分野も28.1％それぞれ増加した。システム開発、生産管理など技術系人材の求人が目立っている。

[11月1日/日経産業新聞]

２，３年先は労働力不足が懸念される。団塊世代６８０万人の大量定年が目前だ。長期的にも少子化・人口減社会で人に対して優しい会社が生き残る。

冗談でなく、「人手不足倒産」もありうる。定年６５歳義務化が進んでくる前に率先して人を生かす制度作りが急がれる。

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