人材紹介最大手のリクルートエイブリック（東京・千代田）の10月末時点の中途採用求人数は5万6265人となり、前年同月末比20.3％増となった。景気回復を背景に、業容拡大を担う企業は人材の確保を急いでおり、異業種出身者も含め多人数を一度に求人するケースが増えている。

　前月末との比較では4.9％増えた。2003年1月以来、増加傾向が続いている。

[11月25日/日経産業新聞]

私の周囲の人材会社も同様の見解で確かに景気は動いている。特にIT関連職種は人材不足傾向にある。外資で英語を要求する求人は特に顕著だ。

しかし質を落として採用するという妥協はしていない。
スキルアップが必要なことは変わりない。思いつきで転職することは無謀だ。

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コーチング大手のコーチ・トゥエンティワン（コーチ21、東京・千代田、伊藤守社長）は電子メールを使った「Ｅコーチング・プログラム」の新商品「コーチが知っておきたい30のこと」を発売した。従来の60日間プログラムを30日間に短縮、料金も1050円とほぼ半額にした。手ごろな価格でコーチング受講者のすそ野を広げる。

　コーチングは対話を通じて相手の能力や自発的な行動を引き出す手法。新商品は毎日早朝にメールが届き、コーチングの基礎になるコミュニケーション術などが学べる。将来、コーチの資格を取得して他人を指導したいと考えている人が受講するのに適している。

[11月25日/日経産業新聞]

毎日１課題のメール。手軽さが売りか？しかし基礎的な訓練がないとあまり効果はないのでは？基礎を押さえ確認プロセスとして利用したい。

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公正取引委員会による「下請けいじめ」の取り締まり件数が急増している。昨年4月の改正下請法施行で業務委託などのサービス分野まで取り締まり対象が広がったのを受け、今年4―9月に公取委が行政指導した件数は2339件と、前年度の年間実績に迫る件数となった。製造業だけでなく、サービス分野でも下請けいじめが根強く残っている。

　下請法では企業が下請け事業者に対して代金の支払いを遅らせることや、不当な返品、買いたたきなどの行為をすることを禁じている。違反行為がわかれば公取委は企業名を公表する「勧告」や、公表しない「警告」などの行政指導をして、違反をやめるよう企業に求める。

[11月24日/日本経済新聞　朝刊]

こんな露骨ないじめではないが下請け料金を毎年下げさせる会社は普通にある。下請けにとって仕事を失うよりは料金を下げることを了解したほうがまだいいのだ。脱下請け、１社に依存しないことを着々と進めることだ。

経営ポートフォリオが大事だ。あれもこれもの百貨店経営も止めるべしだ。人的資源の活用の視点も大事だ。

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　旧「新東京国際空港公団」発注の工事で受注調整した疑いが持たれている入札に参加した電機メーカー６社が、０４年度までの５年間で全国に八つある防衛施設局が発注した電機設備工事を計５２件受注し、このうち１２件は予定価格と同額で落札していたことがわかった。５２件の落札率（予定価格に対する落札額の割合）の平均も９８．９％にのぼっていた。防衛施設庁発注の工事をめぐって、全国的に異常な高落札率が続いている実態が浮き彫りになった。

　電機メーカーの担当者の一部は東京地検特捜部の調べに対し、旧公団発注工事だけでなく、施設庁発注の工事でも受注調整があったと認めているとされる。

2005年11月24日06時10分　ASAHI COM

「談合は慣習だ」と容認発言の経団連の奥田会長が自民党の５０周年行事で献金を奨励する発言をした。あっちこっちに顔をだしている政府のお抱えご意見番。今をときめく大トヨタの会長。財界の守護神だ。

こういう人たが牛耳る社会では本当の官・財の癒着は解決できないだろう。はっきりとした行動をしない国民性が結局は腐敗の源泉だ。次の５０年も自民党でゆくのか？

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　成田空港の電機設備工事をめぐる談合事件で、複数の重電メーカーの営業担当者が東京地検特捜部の事情聴取に対し、国立大学の電機設備工事でも談合していたことを認める供述をしていたことが二十二日、分かった。成田空港と防衛施設庁が発注する工事に続いて談合の疑いが明らかになったことで、複数の官公庁工事で談合が常態化していた可能性が強まった。大学の大規模な受変電設備工事の平均落札率は９８・５％と極めて高率だった

11/23　朝刊　TOKYO

子供たちに正直に生きなさい、なんていえない現実の腐敗。勝ち組のみがいい目にあう政治と社会。堕落した日本をみんな感じているだろう。

どうしたら再生できるか？小泉さんに託された改革の声は大きい。政治家(屋）はワイドショー的パフォーマンスを止めて真剣に政治の浄化に取り組んでもらいたい。もう何十年も同じことの繰り返しだ。

マスコミも中身のない連中を興味本位で追っかけるのは止めにしよう。もっと国民が本当に知るべき情報が欲しい。

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　厚生労働省が２２日に公表した９月分の人口動態統計（速報）によると、９月末までの過去１年間の出生数から死亡数を引いた人口の自然増加数は約２万人だった。８月末までの過去１年間に比べると増加幅は約６０００人減。少子化の進行に加え、高齢者などの死亡増が止まらないため。増加幅の縮小がこのペースで続けば、１２月分で出生数が死亡数を下回り、０５年に初めて自然増加数がマイナスに転じる可能性がある。

2005年11月23日08時44分 ASAHI COM

少子化社会が到来したということ。社会構造の変化は産業構造も変えてゆく。学校だけでなく子供向けの産業も同様にサバイバルレースに突入する。

経営力が問われる時代だ。今がいいからといって、拡大路線を突っ走るのは疑問だ。売上より利益だ。

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　千葉県市川市の建築設計事務所によるマンションなどの構造計算書の偽造を受け、国土交通省は、再発防止策の一環として建築士免許の更新制導入を検討する。今回の問題では、構造計算を依頼した元請けの設計会社６社の建築士らも書類の偽造を見過ごしていた。今の制度では、免許は一生有効だが、建築士の能力を定期的に確認するなどの新たな対策が必要と判断した。

　国交省が検討するのは、自動車運転免許のように一定期間ごとに研修や適性検査などを求め、倫理面や能力を調べ直す仕組み。国交相の諮問機関、社会資本整備審議会の専門部会で年内にも具体策を協議し始める。国交省の佐藤信秋事務次官は「こうした事態が二度と起きないよう、建築士等の諸制度を総点検したい」としている。

2005年11月24日06時03分 ASAHI COM

当然のことだ。一度合格したら一生OKAYというしくみは大変おかしい。最新技術を知らないシーラカンスでは迷惑がかかる。医者や教師などにも広げるべしだ。

今回は技能面よりも倫理面が問われる事例だ。倫理をチェックするのは至難だ。したがって倫理が疑われる事例がでたら厳罰とすることで対処すべし。免許を直ちに剥奪し一生再免許しないことだ。

いい加減な審査をする民間審査機関がきちんとチェックする機関より繁盛することも何か歯止めが必要ではないか？

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業務請負のＮＯＣ日本アウトソーシング（東京、高橋泰社長、03・5155・0840)は、主婦を活用し、経理や給与計算などの業務を請け負う事業を始める。ワークシェアリング方式で顧客企業のコストを抑制。主婦の就業と企業の業務効率化を後押しする。初年度に3000人の登録と100社の顧客獲得を目指す。

　案件ごとに、週3日から4日間、1日4―5時間働ける主婦数人を組織化。夫の扶養控除の枠内で、子育てや家事と両立しながら仕事を分かち合う。利用企業は、フルタイムで働く正社員や派遣社員を雇うのに比べ、社会保険料などの人件費負担を抑えられる。

[11月23日/日本経済新聞　朝刊]

こうした業態は相当伸びる。経営の効率化を進める上で検討に値する。社員一辺倒の就業のあり方を変えるべきだ。

当社は人事業務そのものを請負います。人件費を大幅に削減することが可能です。
以下からお気軽にご連絡ください。

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　宮地エンジニアリンググループは22日、傘下の宮地鉄工所が約340人いる社員から70人程度の希望退職を募ると発表した。鋼鉄製橋梁（きょうりょう）工事を巡る談合事件で国土交通省などから指名停止を受け、橋梁事業の受注が激減しているため、固定費削減に踏み切る。

　希望退職の募集期間は来月19日から23日までで、退職日は来年1月31日。同日現在で満30歳以上の社員が対象となり、規定の退職金に割増金が支給される。宮地鉄工所は宮地エンジニアリンググループの全額出資で橋梁の製作、架設を担う事業会社。

[11月23日/日本経済新聞　朝刊]

希望退職を再建のための方法とする企業は多い。終身雇用時代は最後まで雇用を守ることが経営の命題だった。最近は比較的容易に行われるようだ。全体が沈む前に経営の健全化を図るという考え方だ。欧米流の経営への変革かもしれない。

いいときに組織のコンパクト化を推進すべきだ。売上高志向の経営は最早古い。

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　労働の量をどう計るか――長年の課題に対して、様々な取り組みが見られる。パート・アルバイトなどを対象に１分単位で勤務時間を計測して、給料を払う会社がある一方で、時間では計らず、成果で判断する「裁量労働制」も徐々に広がりをみせている。


厳密１分刻み 「時間型」
　日本マクドナルドホールディングスは８月、パートとアルバイト店員の労働時間の計り方を改めた。これまでは１日ごとに３０分単位で計り、２９分以下は切り捨てていたが、それを１分単位にした。

（中略）

大名出勤ＯＫ 「成果型」
　一方、勤務時間を計らない職場も増えている。実際の労働時間に関係なく、事前に労使間で定めた時間を働いたと見なす裁量労働制の導入が進んでいるためだ。

　コニカミノルタホールディングスでは、コニカとミノルタの経営統合に伴い、４月から新人事制度を導入した。時間ではなく、能力と成果でみる裁量労働制の一段の浸透が柱の一つで、研究・開発や企画部門の入社５年目前後から４０歳程度までの３３６６人が対象となり、約６割に当たる２０５０人が裁量労働制を選択した。

　◇ 記事を読む
（2005年11月22日 読売新聞）

仕事の成果は労働時間×質（能力）の面積だ。マクドナルドのような接客の仕事や工場のオペレーション業務は労働時間の要素を抜くわけにはいかない。

しかし、システム開発のような一定の成果を期待した職務は労働量は標準でみなす「裁量労働制」が適当だ。こうした性格の業務に労働量を給与支払いにすると、ゆっくりと業務を遂行することで給与が高くなる矛盾を抱える。

法は専門型と企画型で裁量労働制を認めている。該当の会社はいちど検討すべきだ。

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　耐震設計などに必要な構造計算書が偽造されていた問題で、関係した一級建築士はコストダウンなどの結果としたうえで、「そういう風潮が業界の中にある」と言ってのけた。今回は、結果的に計算書の偽造発覚で欠陥住宅の存在が分かったが、建築士の言が本当なら、氷山の一角、との不安も広がる。欠陥住宅を見分ける方法はあるのか−。

　「（欠陥住宅を含め）現行の耐震基準には適合しなくなった『既存不適格住宅』が全体の２５％にあたる約千百五十万戸も存在すると推計されている」

　日本弁護士連合会（日弁連）が十一日、採択した「安全な住宅に居住する権利を確保するための決議」の中の一節だ。同決議のまとめ役を務めた日弁連消費者問題対策委員会の吉岡和弘元副委員長は「欠陥住宅で素人目にも分かるケースはよほどひどい業者。大半は目に見えない主要構造部に手抜きが多い」と言い切る。

2005.11.22　TOKYO

建築基準法という専門家しか分からない世界で起こった不祥事。またもや「想定外」の出来事だと！命にかかわることを管理するしくみの欠陥がこうした信じられない建物を生んだ。

官が絡んでいるので国が税金を投入するという話がでている。しかし欠陥住宅で苦しんでいる他の事例はどうするのか？国の関与という視点では同じこと。簡単に税金投入は釈然としない。若しやるなら、今後の住宅にかかわる問題の解決にも国が対処すべきことだ。先ず業者に対応させることが先決だ。

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　自民党の行政改革推進本部（衛藤征士郎本部長）は二十二日午前、総会を開き、防衛庁を「省」に昇格させる法案を次期通常国会に政府提出法案として提出、成立を目指すことを満場一致で決定した。

　衛藤本部長は会合の冒頭で「公明党や野党の協力も十分いただき、必ず政府提出法案として次の通常国会に成立を期するようにあらゆる努力をしていきたい」と強調。小泉純一郎首相に法案提出を要請するとともに、与党の公明党とも調整を急ぐ方針だ。

　これに関連し、安倍晋三官房長官は二十二日の記者会見で「自民党が方針を固めたことで、その重みを受け止めている。これから公明党と議論していくと聞いている」と述べ、与党内の調整を見守る考えを示した。

　自民党は二〇〇四年三月、防衛関係三部会で「防衛省設置法案」を議員立法で提出することを了承。公明党との調整で政府提案とすることも確認したが、昇格に慎重な声が根強くあるため法案提出に至っていない。

11/22　夕刊　TOKYO

数のおごりで「いけいけどんどん」の感じがする。なぜ今、省にしないとだめなのか？説明をすべきこと。国際社会の中で軍隊として憲法を変えないとできないことがあり名前の変更は改憲をにらんだデモンストレーションに見える。

他方名は体を現すともいう。まさか第二次大戦の愚のような行動をとるとは思わないが国際貢献の名の下に自国のみならず他国の多くの人命が失われることがないようにしたい。国際社会のための行動にも様々な意見がある。

まして戦勝国のための国連を真の平和を希求するための国連改革も一部の国の反対で進まない。国際社会のための軍隊としての活動にも疑問がある。

慎重な対応を望む。

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部下の仕事を完璧に管理することはできないし手足のごとく使うことはできない。部下の能力を伸ばす（引き出す）ことが肝要だ。

定期的な打ち合わせを実施することで部下の現状を把握することがいい。できるだけ気楽な（取り立てて特別な資料を作らせない：時間の無駄につながる）雰囲気を保つことだ。

任せることは決して放任主義ではない。要所を押さえ大まかなアウトラインは一緒に決めることだ。枝葉末節は任せることだ。一旦任せた以上、原則としてやり直しは命じてはならない。

国会の法案ですら間違う時代。「てにをは」はどうでもいいぐらいの発想の転換が必要だ。完璧主義は時間の無駄だ。微細な差異はたいした問題ではないと割り切るべしだ。

就業制度の多様化時代は "Face to face"の時代ではないのだ。ある意味でアバウトな考え方をうまく導入することだ。時間と場所を必ずしも共有しなくても済む業務の方法を見つけ出すことだ。ITを利用した業務推進とミックスされてこそコンパクトな組織が可能になる。

　パイオニアは21日、業績悪化の責任を取り、2006年１月１日付で伊藤周男社長が相談役に退き、須藤民彦副社長が社長に昇格する人事を発表した。同日記者会見した伊藤社長は、業績悪化の原因となったプラズマディスプレー（ＰＤＰ）について、「抜本的な改革が必要」としながらも、ＰＤＰを扱うホームエレクトロニクス（家電事業）事業については、「パイオニアはホームシアターを顧客に提案できる数少ないメーカー。縮小という考えは持っていない」と強調した。

　また、伊藤社長は「（デジタル家電市況の）急速な変化への対応が遅れたという点で、経営の改革がまだまだ不十分であったということの責任を痛感している」と反省の弁を述べた。一方で「経営の方向性は間違っていなかったと確信している」との認識も示した。

　社長の後任に昇格する須藤民彦副社長については、「海外経験も豊富で、グローバルな経営感覚を持っている。今後の経営にはグローバルな視点が必須と考えており、まさに適任」と評価した。〔ＮＱＮ〕 (15:37)

11月21日 NIKKEI NET

方向が間違っているかどうかも再検討すべきではないか？当然の前提とすることは疑問。常識的な判断も含め徹底的な経営改革がないと生き残れない。

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　「利用者もびっくりです！」。東京都板橋区教委幹部が、体育施設の指定管理者に選ばれた大手企業のビデオに登場し、結果的に企業に利用されていた疑いも出てきた。同区では現在、全庁挙げて区内業者育成が大きなテーマなだけに、この流れにも水を差す格好だ。施設運営を任す監督側と業務を代行する企業側との越えてはならない“一線”とは。　（吉原康和）

　「初耳だ。びっくりした。事実なら、誤解を招きかねない行為で、それはまずい。調べた上で、（区教委幹部が）ビデオに登場している部分を早急にカットさせたい」

　今月中旬、板橋区役所で本紙のインタビューに応じた小島基之助役は、記者の質問に一瞬、顔をこわばらせた。

　ビデオ（録画時間約十五分）に区教委幹部が登場するのは最終シーンの一分程度。幹部は「半年ほど前に、社内向けなので出てほしい、というので約二十分ほどインタビューに応じた。話したことは取材などで答えている内容と同じだったと思う」と振りかえる。

　だが、ビデオの大半は「公共体育施設の運営受託事業最新事例『東京都板橋区体育施設』」とのタイトルにあるように、同施設の指定管理者となったコナミスポーツ（本社・東京都品川区）の運営状況のＰＲがメーンだ。随所に企業が対外向けに使う「当社は」という言葉が出てくる。

　ビデオ製作について、同社広報室は「始まってまもない指定管理者制度の事例を社内外に分かりやすく紹介することが目的」と説明。具体的な使途については「積極的なセールスプロモーションは行っていない」としながらも「（自治体などから）問い合わせがあった場合や、応募に際して他社とチームを組む必要がある場合に説明の補足に使用している」と対外的な業務利用も認めた。（以下略）

2005.11.21 TOKYO

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　首都圏のマンションなどの建築確認で使われた構造計算書が偽造された問題で、国土交通省は二十一日、対象となる完成済みの十四棟と工事中・未着工の七棟の全二十一棟について、耐震性を計算し直した結果を公表した。震度５強程度の地震で倒壊の恐れがあるのは完成済みのうち十三棟、工事中・未着工のうち三棟に上った。　

11/21　夕刊 TOKYO

官が絡むとどうしてこうした不祥事が続くのか？民間に任せる領域と任せてはいけない領域の整理とチェック機構の再構築があらゆる分野で必要だ。

専門家で審議する「審議会」の議を経ているはずだが実務にうとい有名な評論家は何人集めても穴だらけの答申しかでないということか？
プロの独善を消す努力が足りないのでは？
同じ顔ぶれがあっちこっちの審議会に並んでいるようだ。官と一握りの大企業や著名人が政府を牛耳るのはいかがなものか？

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　自民党の選挙制度調査会は二十日、現在は公職選挙法で禁止されているインターネットを利用した選挙運動を可能にする改正案を、来年の通常国会に提出する方針を固めた。年内に法案骨子を固め、法改正に積極的な民主党などと調整した上で、超党派による議員立法を目指す。　

　公選法が選挙活動として配布を認めているのは、法定数のはがき、ビラ、選挙運動用広告を掲載した新聞、選挙公報だけで、それ以外の「文書図画」の頒布は認めていない。

　総務省はインターネットによる情報も「文書図画」に該当すると判断している。このため、選挙期間中にホームページを新設、更新したり、メールマガジンを配信したりすることは禁じられている。

　しかし、インターネットの普及を受け、党内外から法改正の必要性が指摘されたことを踏まえ、法改正を急ぐことにした。自民党が現在検討している改正案は、現在の総務省の法解釈を変更し、インターネットによってもたらされる情報は「文書図画」にあたらないとした上で、必要最小限の法修正を目指す。

　同調査会では、今後はインターネットを使ったひぼう中傷対策や、党によるサポート体制を詰める考えだ。

11/21　朝刊　TOKYO

ネットは大いに活用すべきだ。広報は当然として、選挙の投票なども検討に値する。

反面ネットは顔が見えない匿名性があり本人確認の方法に問題がある。更に言いたい放題のいい加減な部分もある。しかしネットは大きな可能性がありこうした欠点を克服しながら発展してゆくだろう。

ビジネスでは先ずネット活用を実行すべきだ。

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　独立行政法人・労働政策研究・研修機構がこのほどまとめた「第６回海外派遣勤務者の職業と生活に関する調査」で、配偶者の３１％がそれまでの仕事を辞めて海外派遣に同行していることが分かった。海外駐在員の妻にとっては、自分の再就職が子供の教育に次ぐ大きな問題のようだ。

　調査は１９８９年から実施し、今回初めて配偶者へのアンケート（回収数８５７）も行った。

「人生変えされられた」　不平も
　仕事をしていた配偶者のうち４８％が正社員として働いており、２０歳代では７割強に上った。配偶者が仕事を辞めることへの補填（ほてん）やサポートは、日本企業ではまだほとんどなく、赴任先での配偶者の就労も、ビザの問題もあって３％と極めて少なかった。北米に同行した４０歳の女性は、「男性と同じ待遇の平等な職場で働くことを考えて進学、就職したのに、夫の会社の人事異動で自分の人生まで変更を余儀なくされた」と、自由意見で述べている。

（2005年11月21日 読売新聞）

転勤は人生の生き様にかかわる問題。家族の下を離れた単身赴任も多い。子供の教育の都合上の単身赴任も多い。筆者も最初の鉄鋼会社１６年間で４回転勤を経験した。住所は倉敷、神戸、東京と出身地の福岡から離れていった。

子供は小学校から高校まで転校４回だった。義務教育でも各地区で中学校の教科の教える学年が異なることが大変な負担だった。学校で教えてもらえない学科と２度教えられる学科とが混在した。転勤で子供を連れて行けない事情もよく分かる。

今後の企業は転勤は社員の事情に合わせるぐらいの配慮が必要だ。転勤は本人同意が必要とするぐらいの法整備も考えられる。制度の弾力化が望まれる。

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根回しが有効です

社内の重要な案件は根回しを実施する。根回しとは案件の概要を報告し、結論の方向を審議すること。個別の根回しではなくキーパーソンを集めた予備的な審議のことだ。各案を詳細に述べる必要はない。

予備審議内容（例）
１：問題点
２：背景
３：対処案と考え方（実施内容・時期・予算などの概略）
４：結論の方向

時間の節約とキーパーソンの判断のための調査事項の明確化がテーマだ。若し全員の意見がこの段階で一致すれば、その場でそのまま起案文書の承認手続きをしてもいい。
起案部門が重装備で詳細なデータの収集・加工の時間を省略し迅速な決定ができる。

悪しき慣行のデータ主義を廃しトップの協議を中心に経営を行うことができる。同じ部門の取締役に対しても同様に概要を提示・指示を受けてコンパクトな起案を行うことだ。

社内文書は印鑑はやめサインで承認する

古典的な会社は印鑑で承認するがサインでの承認がおすすめ。印鑑は誰でも押せる。顔の見えるサインが明快だし責任もしっかり踏まえた判断ができる。

長期不在時は社内回覧（メール）で権限委譲をしておく。通常人事に関する件は委譲しない。（もっとも最近は海外でもメールで承認は取れる時代。）

広告会社のオグルヴィ＆メイザー・ジャパン（東京・渋谷）は、企業の評判などと日本の消費者の購買行動との関係に関する調査をまとめた。企業の悪い評判について、消費者の情報源は友人や家族による口コミとインターネットがともに１位。欧米の消費者に比べてこうした情報源を重視していることが明らかになった。

　同社は「日本企業は否定的な口コミやネット情報への対策が重要になる」と指摘している。

[11月21日/日経産業新聞]

テレビ主体のＣＭからネットへの転換が進んでいる。テレビ・ＤＶＤ媒体とネットの引き合いだ。ネットもブログという簡易さと便利さが従来のＨＰをはるかに凌いだ伸び率にある。アフィリエイトはそのツールである。

ネット（ＩＴ）、物流、メーカーを３要素とする産業構造の変革が進んでいる。メーカー主導か物流主導の改革が軸になる。これらの業種にはビッグチャンスが広がっている。

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