金融庁の調べで、明治安田生命以外の生命保険にも不適切な不払いがあることが確認された。金融庁は「明治安田と比べて件数が大幅に少なく、中身も事務的ミスが多い」としているが、支払い査定基準の改定を取締役会がチェックしていないなど、管理体制の不備も指摘した。

　金融庁が国内で営業する生保３９社に報告を求めたところ、明治安田を除く３１社で過去５年間に計４３５件（約２０億円）の不適切な不払いがあった。日本生命が５７件、アメリカンファミリー生命と朝日生命がそれぞれ４５件などで、他生保も数件〜十数件程度あった。

　明治安田の１０５３件に比べると少ないが、診断書の記述を見落とすといったミスや、事実関係の調査が不十分なのに不慮の事故死でないと認定した例もあった。

　不払い状況を経営陣に報告していない社が全体の４分の１を超え、不払いの苦情を支払い担当部門で受け付けていた事例も３分の１を超えた。金融庁は管理体制の改善を各社に求める。

2005年10月29日22時08分 ASAHI COM

もっと社内教育を徹底すべし。業界のイメージは今、最悪だ。もともとサービスが商品なのだから、顧客無視のいい加減な姿勢は厳罰で臨むべしだ。明治安田を顧客が拒否することも十分ありうる。

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　大手銀行が相次いで人材派遣会社から受けている社員を銀行が雇用主になる直接雇用契約に切り替えている。東京三菱銀行は外回りの営業担当女性550人を来年4月までにそっくり有期雇用社員にする。りそなグループも契約社員への衣替えを進めている。景気回復で優秀な人材を雇うことが難しくなるなか、派遣社員から人材を確保し営業力を強化する。

　労働者派遣法は上級の証券外務員資格を持つような一定の技能者を除けば最長で3年を超えて勤務できない。 (07:00)

2005/10/30 NIKKEI NET

人材派遣は雇用調整が簡単なことから多くの会社で利用されている。景気回復・少子化の進行・団塊世代の定年で労働力不足が迫っていることを踏まえた動きだ。

一時的に契約社員としてもこれも３年限度だから正社員との格差はまだ残っていると思われる。雇用制度の弾力化・多様化を思い切って実行すべきだ。

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