日本電気硝子は２８日、２００５年度末で退職金制度を廃止し、会社支出分の給与への上乗せ支給を選択できる「前払い制度」を導入する、と発表した。これまでの積立金も来年度早期に精算する予定で、将来への備えとして年金運用するか社員の自己責任に委ねる。

　退職金とともに従来の適格年金制度も廃止し、社員は会社支出額を確定拠出年金（日本版４０１ｋ）で運用するか、月々の給与で受け取るかを選択できる。従来の積立金も１度精算し、一括で受け取ることもできる。

　将来の退職金・退職年金の支給に伴う金利変動などのリスクを避けるのが狙い。同社は確定拠出年金の運用メニューの充実も進める。

Kyoto Shimbun News 2005年10月29日(土)

退職金は大きな課題を抱えている。社内引き当てではいずれ全額有税となるだろう。むしろ制度を廃止することも大いに検討すべきこと。存続するとしても６５歳定年への移行もあり制度としての一貫性の検討も必要だ。

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　京都労働局が２８日まとめた府内の２００５年度上期の賃金不払い残業の是正結果によると、是正勧告を受けて１００万円以上を支払った事業所の割増賃金総額は２億１４０７万円に上り、前年同期比７５・３％増えて上期として過去最高となった。

　上期で割増賃金支払い違反が認められ、是正勧告を行ったのは、４１２社あった。そのうち１００万円以上の不払い賃金を支払った事業所は３１社。対象労働者数は１５１２人で一企業での最高支払額は３８６５万円で一労働者あたりの最高支払額は３００万円だった。

　違反内容は、時間外手当をまったく支払っていない▽法定の割増賃金算定方法で計算していない▽定額払いを含み、一定額でカットしている−などの例があった。

　京都労働局は１１月を賃金不払残業解消キャンペーン月間に設定し、１１月２３日（午前９時−午後５時）に近畿ブロックの相談電話フリーダイヤル（０１２０）８９７９３３を設ける。

Kyoto Shimbun News 2005年10月29日(土)

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　金融庁は28日、不当な保険金不払いが大量に発覚した明治安田生命保険に対し業務停止命令を出した。保険の募集を2週間禁じるほか、新商品の販売も経営体制が改善するまで期間を定めず禁止する。同社は2月にも業務停止命令を受けており、1年で2回は初めて。期間を定めない業務停止も保険会社では初めてで、経営の抜本転換を迫る異例の厳罰処分となる。

　同社ではすでに病歴を告知しなかったことなどを理由とする不当な不払いが1053件判明しているが、金融庁の検査でさらにがんにかかわる給付で1450件の不払いが判明。営業職員の不正を報告しないなどの不祥事も発覚した。

　2月の業務停止命令の後も、再発防止策や顧客対応の見直しが不十分だった。金融庁は保険金支払いを抑制するなど「不払い優先の風土が醸成された」と指摘。一部の不払いでは経営者が問題を認識していながら対応を怠ったとみている。 (20:36)

10月29日　NIKKEI NET

保険は安心が商品だ。その会社が後で不払いなどは論外。自らの信用を傷つける行為を継続している。三菱自動車と同じ構図。

保険に関しては多くのコメントが寄せられている。業界全体の改革を望む。庶民にとって保険は必須だ。しかしこんな会社は不要だ。退場してくれたほうがいい。

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　古河電気工業は２８日、０３年１０月〜今年９月までの２年間に現社員１７００人の時間外賃金など計１４億２０００万円が未払いとなっていたことが分かったと発表した。内部告発を受けた労基署の指導で行った社内調査で判明した。調査中の退職者や出向者を含めると、１７億円程度に膨らむとみられる。

　内部調査では、開発や生産管理などの間接部門で働く３０００人に聞き取りなどを行った。うち１７００人が２年間で６８万７０００時間（１人当たり約４００時間）分の時間外・休日労働を会社に申告していなかった。

　半数は５０万円未満の未払いだったが、中には２０００時間超・５００万円超を申告していなかった社員が数人いた。

2005年10月28日21時49分 ASAHI COM

いわゆるサービス残業なのか、会社側の暗黙の強制・希望なのか？いずれにしても姑息なやり方だ。談合事件など大企業の不祥事が続いている。赤信号みんなで、式の組織一体の法違反はなくならないのだろうか？

組織の効率化をもっと追求し最適な人員配置、組織を実現することで時間外を減らすべきだ。社員の犠牲（善意？）の上に胡坐をかく会社は図体は大きくとも２流、３流の会社だ。

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